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法律はe-Govの条文、法律の考え方は厚生労働省の通達とQ&A、東京の講習と試験は東京タクシーセンター、賃金は厚生労働省の賃金構造基本統計調査、売上は東京ハイヤー・タクシー協会の資料の原文です。いずれも2026年9月24日に確認しています。筆者の体験は、2018年に都内で乗務を始めたときのものです。
「運転の仕事をしたことがないけれど、タクシー運転手になれるのか」「最初にいくらかかって、いつから給料が入るのか」「二種免許を会社に取ってもらったら、辞められなくなるのではないか」。未経験でタクシーの求人を見ると、まずこうした疑問が出てくると思います。
筆者が都内で乗務を始めた2018年、筆者も同じでした。道をまったく知らないけれど大丈夫なのか、業界が初めてで稼げるのか、と不安に思っていました。
この記事では、応募するかどうか、どの条件の会社に入るかを決めるための数字だけを並べます。乗務までの流れと日数、最初にかかるお金と誰が払うか、二種免許の費用を返す約束についての法律、歩合でも保障される給料、そして新人の賃金と売上の実数です。「未経験でも必ず稼げる」とは書きません。数字を見て、自分で判断してもらうための記事です。

結論。未経験でもなれるが、入る前に数字で確かめる
先に要点を並べます。細かい理由と出典は、このあとの章で書きます。
- 東京の地理試験は2024年2月29日に廃止。いまは3日間の新規講習と、法令・安全・接遇の試験(45問のうち36問以上で合格)と登録で乗務に出られます。
- 東京の講習・試験・登録の手数料は合計9,340円。初任診断を足すと14,140円です(1回で合格した場合)。
- 二種免許は、普通免許がある人なら教習が技能12時限・学科17時限。2025年9月1日から短くなりました。
- 二種免許の費用を会社が立て替えた場合、返す約束には法律の決まりがある。労働基準法16条は違約金や損害賠償額を前もって決める契約を禁じ、厚生労働省のQ&Aは「その返済を退職の条件とすることはできません」と説明しています。
- 歩合でも給料はゼロにならない。労働基準法27条の保障給があり、タクシーでは固定給と合わせて通常の賃金の6割以上を保障するよう通達で定められています。
- 経験0年の月の所定内給与は307.0千円、年間賞与は21.9千円(令和7年)。1年目は賞与がほとんどなく、年収の目安は低く出ます。
- 東京の1日1台の売上は62,731円(令和7年度)。隔日勤務の月11〜13回で計算すると、月に690,041円から815,503円です。
旧版のこの記事には、廃止された地理試験の説明や、出典を示せない会社ごとの給料保証の例などが残っていました。直した点は、記事の最後の「この記事で訂正したこと」にまとめています。
未経験から乗務までの流れ
未経験で法人タクシーの会社に入る場合、乗務までの流れは大きく7つの段階に分かれます。ここでは東京(特別区・武三地区)の例で書きます。講習と試験と登録は、東京タクシーセンターが行っています。

| 段階 | 中身 | 決まっていること |
|---|---|---|
| 二種免許 | 教習所に通うか、試験場で直接受ける | 普通免許がある人は技能12時限・学科17時限(1時限50分) |
| 会社の指導 | 新しく雇った運転者への特別な指導 | 合計6時間以上。運転者に選ぶ前に行う |
| 適性診断 | ナスバの初任診断 | 約1時間40分、手数料4,800円 |
| 新規講習 | 東京タクシーセンターの講習 | 3日間、9時〜17時。3日目の午後に地理の効果測定 |
| 試験 | 法令・安全・接遇の試験 | 45問のうち36問以上で合格。手数料3,400円 |
| 登録 | 運転者として登録 | 手数料3,740円 |
二種免許の受験資格
お客さんを乗せるタクシーを運転するには第二種免許が要ります。道路交通法が定める受験の条件は、原則として21歳以上で、普通免許などを3年以上持っていることです。
警察庁の案内のとおり、2022年5月13日からは、受験資格の特例のための教習を修了すれば19歳以上で免許の期間が1年以上から受けられるようになりました。旧版のこの記事は「第1種免許を取得してから3年以上」とだけ書いていて、年齢の条件と特例が抜けていました。

教習所の時限は2025年9月1日から短くなった
道路交通法施行規則の改正で、2025年9月1日から、普通免許を持つ人が普通二種を取るときの教習は、技能が21時限から12時限へ、学科が19時限から17時限へ減りました。1時限は50分です。卒業したあとの試験場の学科試験は、90%で合格です。
東京ハイヤー・タクシー協会の「TAXICABS IN TOKYO 2026」は、「各種規制緩和により東京のタクシー運転者が増加しています。」と書き、その中身として地理試験の廃止、研修日数要件(10日間)の撤廃、二種免許教習期間の短縮の3つを挙げています。同じ資料がタクシー乗務員数として載せている運転者証の交付数は、令和4年度の53,656人から令和7年度の59,369人へ、3年で5,713人増えました。未経験で入る人が増えている時期だと読めますが、交付数は経験者の移籍も含むため、未経験者だけの数ではありません。

乗務の前に会社がすること
旅客自動車運送事業運輸規則36条は、新しく雇った人に指導と監督をし、適性診断を受けさせたあとでなければ運転者に選んではならない、と定めています。指導の中身は国土交通省の告示で決まっていて、合計6時間以上を、初めて運転者に選ぶ前に行います。
適性診断はナスバの初任診断で、診断時間は約1時間40分、手数料は4,800円です。同じ規則の39条は、営業区域内の地理と応接について、会社が指導と監督を怠ってはならないと定めています。

どれも会社に課された義務です。ただ、費用を会社と本人のどちらが払うかは、条文には書かれていません。研修の中身をくわしく知りたい方は新人タクシー運転手の研修内容を、仕事の1日の流れはタクシー運転手の仕事内容をご覧ください。
東京の地理試験は廃止。いま要る講習と試験
旧版のこの記事は「東京でタクシー運転手になる場合は2種免許の他に地理試験を受けて合格する必要があります」と書いていました。いまは違います。東京などで行われていた地理の試験は、2024年2月29日に廃止されました。
東京タクシーセンターの試験は、いまは法令・安全・接遇の1科目です。「出題は筆記試験により45問出題され、合格基準は36問以上の正解(正答率80%)となっています。」とあり、手数料は3,400円、合格証は合格日から2年間有効です。
地理は試験から外れ、新規講習の中に入りました。講習のページには「地理科目試験の廃止に伴い令和 6 年 2 月 29 日(木)より、新規講習 3 日目の午後に地理の効果測定を実施することとなります。」とあります。効果測定は10問の○×で、正答率70%以上で修了です。

地理をもっと学びたい人向けに、新人地理基礎研修があります。期間は1日、9時〜17時、研修費用は4,500円で、最少催行人数は10名です。申し込みは会社から行います。受けるかどうかは任意です。
地理試験が廃止されるまでの経緯と、試験があったころの勉強のしかたはタクシーの地理試験にまとめています。
最初にかかるお金と、誰が払うか
東京の講習・試験・登録は合計9,340円
東京で乗務に出るまでに東京タクシーセンターへ払う手数料を足すと、次のようになります。講習は通所とオンラインで値段が違います。
| 項目 | 通所の場合 | オンラインの場合 |
|---|---|---|
| 新規講習(3日間) | 2,200円 | 1,650円 |
| 法令・安全・接遇の試験 | 3,400円 | 3,400円 |
| 運転者の登録 | 3,740円 | 3,740円 |
| 合計 | 9,340円 | 8,790円 |
| 初任診断(ナスバ)を足すと | 14,140円 | 13,590円 |
表の金額は、試験に1回で合格した場合の計算です。登録の手数料は法人の運転者の新規登録の額です。

二種免許を自分で取るといくらか
いちばん大きいのは二種免許の費用です。首都圏の教習所4校が公開している料金のプランは、215,050円から320,650円の幅でした。AT車の標準的なプランは、4校とも22万円台から25万円台です。
教習所を卒業してから試験場で受けるときの手数料は、警視庁の案内で4,150円(受験料1,800円、免許証交付料2,350円)です。旧版のこの記事は「受験料(1700円)・免許証交付料(2050円)合計で3750円」と書いていましたが、いまの額はこちらです。教習所に通わず試験場で直接受ける場合は、9,800円に取得時講習の30,300円が加わり、1回で合格して40,100円です。落ちると、そのたびに受験料がかかります。

会社が払う例は多いが、統計はない
二種免許の費用や講習の手数料を会社が出す求人は多く見かけます。ただ、どのくらいの割合の会社が出しているかを示す統計は見つかりませんでした。ここは会社ごとに求人票と書面で確かめるしかありません。
筆者が入った会社は、2018年当時、二種免許の費用を出してくれて、試験に5回まで落ちても費用を負担する条件でした。教習所に通った約2週間は、研修費として日給約1万円が出ていました。当時、自分で取ると25万円ほどかかると聞いていたので、大きな違いでした。これは当時の1社の条件で、いまの相場ではありません。
なお、会社が受けるよう指示した研修や講習の時間は、厚生労働省のガイドラインで「参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講」として、労働時間として扱わなければならないとされています。
取り方の順番と教習の中身は二種免許の取り方と費用にくわしく書いています。
筆者の場合は乗務まで約2か月
筆者は2018年1月末で前の仕事を辞め、4月5日に1回目の乗務に出ました。当時は地理試験があり、3回目で合格しています。科目合格の通知は3月8日、合格証は3月13日、会社の研修が終わったのは3月28日でした。当時の新規講習はいまより長い4日間です。
ひとり立ちまでは約2か月で、土日の休みを除いた実際の研修はそれより短い期間でした。いまは地理試験がなく、講習も3日間になったので、同じ順番で進めば当時より短くなる可能性があります。ただ、教習所の予約や講習の日程は会社と時期によって違います。

二種免許の費用を返す約束と、労働基準法
会社に二種免許を取ってもらう仕組みは、一般に「養成」と呼ばれます。旧版のこの記事は「◯年以上は会社に勤めなくてはいけないルールになっている場合がほとんど」「その期限より前に辞めた場合は費用負担は自腹」と書いていました。筆者が見聞きした範囲では、働く期間を決めている会社はありました。ただ、「ほとんど」と言える統計はありません。
ここでは、個別の約束が違法かどうかを判断することはしません。判断の材料になる法律の条文と、厚生労働省の考え方を原文で示します。
労働基準法16条と17条
労働基準法16条は「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と定めています。17条は「使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。」です。
どちらも、違反すると119条により「六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金」の対象です。また24条は、賃金は全額を払うのが原則で、給料から天引きできるのは法令の定めか労使の書面の協定がある場合に限っています。

厚生労働省のQ&Aの考え方
厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aには、会社が入社時の借金約600万円を立て替え、毎月5万円ずつ給料から返し、返し終わるまで退職できないという事例があります。二種免許の費用そのものの事例ではありませんが、考え方の参考になります。
Q&Aは、まず16条と17条には「いずれにも直接には該当しません」と整理しています。そのうえで、約600万円を5万円ずつ返すと120か月、10年かかり、10年間辞められない約束は職業選択の自由に反し、公序良俗違反(民法90条)で無効になる、と説明しています。
結論の部分は「その返済を退職の条件とすることはできません。したがって、その学生は会社に借金が残っていても退職することは可能です。」です。一方で、会社には立て替えたお金を返してもらう権利(求償権)が残るとも書いています。つまり、辞めることはできるが、返す義務が残ることはある、という整理です。

期間を決めた契約については、別のQ&Aが、1年を超える期間の契約なら「契約締結後1年経過すれば期間の途中で退職したことについて損害賠償されることはありません。」と書いています。労働基準法附則137条の決まりです。同じQ&Aは「当然に1年経過前であれば損害賠償請求されるということではありません。」とも書いています。
入社前に書面で確かめたい6つ
返す約束がある会社に入るなら、入社の前に次の6つを書面で確かめておくと、あとで揉めにくくなります。労働基準法15条は、会社は労働条件を明示しなければならず、明示された条件が事実と違えば働く人はすぐに契約を解除できる、と定めています。
- 費用は会社の負担か、本人への貸付(立替)か
- 返すことがあるなら、金額の上限はいくらか
- 何か月働けば返さなくてよいか
- 働いた期間に応じて返す額が減るか
- 給料から天引きするのか、別に払うのか
- これらの条件が書面に書いてあるか

新人期間の給料。歩合でも保障される
労働基準法27条の保障給
タクシーの給料は、売上に応じた歩合の部分が大きいのがふつうです。それでも、売上が少なかった月に給料がいくらでも下がってよいわけではありません。
労働基準法27条は「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」と定めています。これが保障給です。
タクシーについては、厚生労働省の通達(基発1223第3号、令和4年12月23日)が中身を決めています。「固定的給与と併せて通常の賃金の6割以上の賃金が保障されるよう保障給を定めるものとすること。」とあり、同時に「6割以上の固定的給与を設けなければならないという趣旨ではないこと。」とも書いています。固定給を6割にしなさい、ではなく、合計で6割を下回らないようにしなさい、という意味です。
計算のしかたは厚生労働省のパンフレットにあり、「1時間当たりの保障給=通常の賃金÷算定期間における通常の労働時間×0.6」です。通達は、過去3箇月程度の賃金の総額を総労働時間で割った額の100分の60以上を充ててよいとしています。これとは別に、最低賃金法の最低賃金も守られなければなりません。

「給料保証」は会社ごとの制度
求人でよく見る「入社後○か月は月○万円を保証」という制度は、法律の保障給とは別のものです。会社が独自に決めている制度で、金額も期間も会社しだいです。旧版のこの記事にはネットで調べた会社ごとの金額の例を載せていましたが、出典を示せないので削除しました。
見るべきなのは、保証の期間が終わったあとの給料の計算方法です。歩合の決め方と保障給の決め方を、求人票と書面で確かめてください。給料の形の違いはタクシーの歩合給の仕組みにくわしく書いています。

筆者が入った会社では、2018年当時、入社祝い金として30万円を受け取りました。旧版では「10万円から30万円が貰える場合が多い」と書いていましたが、相場を示す統計はありません。これも当時の1社の例として読んでください。
新人の給料の実数。経験0年は賞与が少ない
経験年数別の賃金
厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和7年、第14表)には、タクシー運転者の賃金が経験年数ごとに載っています。この仕事についてからの年数で分けた数字です。
| 経験年数 | 月の所定内給与 | 年間賞与 | 所定内×12+賞与(計算) |
|---|---|---|---|
| 0年 | 307.0千円 | 21.9千円 | 370.6万円 |
| 1〜4年 | 330.0千円 | 216.9千円 | 417.7万円 |
| 5〜9年 | 315.3千円 | 287.7千円 | 407.1万円 |
| 10〜14年 | 310.3千円 | 193.6千円 | 391.7万円 |
| 15年以上 | 273.6千円 | 186.1千円 | 346.9万円 |
経験0年の月の所定内給与は307.0千円で、1〜4年の330.0千円より23.0千円少ないだけです。差が大きいのは賞与で、0年は21.9千円、1〜4年は216.9千円と、約10分の1です。そのため、所定内給与の12か月分に賞与を足した年収の目安は、0年が370.6万円、1〜4年が417.7万円になります。
この表の年収は、残業代などを含まない所定内給与から計算しています。そのため、同じ調査の第1表から出したタクシー運転者全体の年収450.8万円より低く出ます。東京のタクシー運転者の年収は570.3万円(令和7年)です。


全国ハイヤー・タクシー連合会は、「歩合給制度では、経験年数に応じて賃金が段階的に上昇する仕組みは一般的に取り入れられておらず」と説明しています。表でも、経験が長いほど給料が上がる形にはなっていません。新人でも売上が上がれば給料が上がり、ベテランでも乗る回数が減れば下がる仕事です。
同じ表の労働者数から計算すると、タクシー運転者のうち経験0年は11.1%、およそ9人に1人です。1〜4年は27.9%で、経験の浅い人は少なくありません。年収の全体像はタクシー運転手の年収にまとめています。
新人の売上の実数。東京の1日1台は62,731円
旧版の「平均売上5万」はいまは古い
旧版のこの記事は「東京の平均売り上げと言われる5万」と書いていました。東京ハイヤー・タクシー協会の資料では、特別区・武三地区の実働1日1車あたりの運送収入は、平成30年度が51,582円、令和7年度が62,731円です。7年で1.22倍、11,149円増えました。多摩地区の令和7年度は48,941円です。
この数字は、1台の車が1日に売った額の平均です。1人の運転手の1回の乗務の売上そのものではありません。また消費税込みの額です。

月に売る額の目安
同じ資料は、隔日勤務について「月11 ~ 13回の乗務であることから」と書いています。62,731円に乗務回数を掛けると、月に売る額の目安は次のとおりです。
| 月の乗務回数 | 月の売上の目安(62,731円×回数) |
|---|---|
| 11回 | 690,041円 |
| 12回 | 752,772円 |
| 13回 | 815,503円 |
給料はこの売上に歩合の率を掛けて決まります。歩合の率は会社によって違い、全国の分布を示す統計は見つかりませんでした。国の働きやすい職場認証制度のサイトは、説明の例として「60万円×(60%-10%)=30万円(給与)」という計算を載せています。これは説明のための例です。
筆者の最初の100回
筆者が2018年4月5日から12月16日までに乗った最初の100回の記録では、早退した1回を除く99回の平均が62,091円でした。25回ずつに分けると、1〜25回が57,399円、26〜50回が66,284円、51〜75回が59,942円、76〜100回が64,848円です。
最初の25回の平均でも、同じ年(平成30年度)の東京の1日1台の平均51,582円を5,817円上回っていました。一方で、5万円を下回った乗務も14回(14.1%)ありました。新人のうちは、日によって売上の上下が大きいのが実感です。
2019年ごろには、月12出番で売上(税抜き)が70万円以上で安定し、調子のよい月は80万円ほど、手取りは35〜40万円くらいでした。これは筆者1人の、当時の運賃と当時の会社の条件での数字です。東京の特別区・武三地区の運賃は2026年4月20日に改定されているので、そのまま今の目安にはしないでください。記録のくわしい中身は新人タクシー運転手の1年間の記録にあります。

勤務の形と働く時間
売上と給料を考えるときは、どれだけの時間を働くかもあわせて見ておく必要があります。法人タクシーの勤務の形は、大きく隔日勤務、昼日勤、夜日勤の3つです。
隔日勤務は1回に2日分を働く
隔日勤務は、1回の乗務で日付をまたいで長く乗り、乗務の翌日は明け番として休む働き方です。東京ハイヤー・タクシー協会の資料は、「隔日勤務は実労働時間15時間(拘束18時間、休憩3時間)としています」と説明しています。月11〜13回の乗務で、1回に2日分を働くため、出勤する日数は少なく見えます。
働く時間の上限は、厚生労働省の改善基準告示で決まっています。2024年4月1日からの隔日勤務の上限は、1か月の拘束が262時間以内(労使協定で年6か月まで270時間)、2暦日の拘束が22時間以内で、2回を平均して1回21時間以内です。乗務のあとの休息は、継続24時間を基本とし、22時間を下回ってはいけません。
昼日勤と夜日勤
日勤は1日ごとに乗る働き方で、昼に乗る昼日勤と、夜に乗る夜日勤があります。上限は1か月の拘束が288時間以内、1日の拘束が13時間以内(上限15時間)、休息は継続11時間を基本に9時間を下回らないことです。
同じ資料は、「働く人のワークライフバランスに合わせて、時短での勤務や月の勤務日数を減らすこともできます。」とも書いています。ただし、どの形の枠がどれだけあるかは会社によって違います。未経験で入るときにどの勤務の形から始めるかも会社ごとに決まるので、面接で確かめてください。

年齢はどのくらいの人が多いか
厚生労働省の統計では、全国のタクシー運転者の平均年齢は56.8歳、勤続年数は8.3年、月の総実労働時間は192時間です(令和7年)。東京の法人タクシーの乗務員の平均年齢は、平成28年度の58.6歳から令和7年度の55.5歳へ下がってきています。
勤務の形ごとの1日の流れはタクシー運転手の仕事内容にくわしく書いています。
入社前に書面で確かめたい10項目
ここまでの数字と決まりをふまえて、応募の前や面接で確かめておきたい点を並べます。会社によって差が大きいのは、費用の出し方、給料の計算方法、勤務の形です。
- 二種免許の費用は会社の負担か、立替か
- 返すことがある場合の金額と期間
- 研修中の給料(日給か月給か、いくらか)
- 入社後の給料保証の金額と期間
- 歩合の計算方法(歩合率など)
- 保障給の決め方
- 勤務の形(隔日勤務、昼日勤、夜日勤)
- 月の乗務回数
- 講習・試験・登録の費用を誰が払うか
- 地理の研修があるか(新人地理基礎研修など)
とくに大事なのは、1つめと2つめを口頭ではなく書面で確かめることです。労働基準法15条のとおり、明示された条件が事実と違えば、働く人はすぐに契約を解除できます。書面がなければ、その「明示された条件」が何だったかを示せません。
短い時間から始めたい人はタクシーのアルバイト・パートを、女性の働き方は女性のタクシー運転手を参考にしてください。

この記事で訂正したこと
この記事は2020年2月2日に公開したものを、2026年9月24日に書き直しました。以前の版には、廃止された試験の説明や、出典を示せない記述がありました。主なものを並べます。
| 以前の版の記述 | いまの事実 |
|---|---|
| 東京では2種免許のほかに地理試験に合格する必要がある | 地理試験は2024年2月29日に廃止。いまは法令・安全・接遇の試験(45問のうち36問以上)と、講習3日目の地理の効果測定 |
| 地理試験(3400円)と法令(3400円)で合計6800円 | 試験は1科目で3,400円 |
| 地理試験は国家資格 | 地理の科目は廃止済み |
| 第1種免許を取得してから3年以上が条件 | 原則21歳以上で3年以上。特例の教習を修了すれば19歳以上で1年以上(2022年5月13日から) |
| 受験料1700円と交付料2050円で合計3750円 | 4,150円(受験料1,800円、免許証交付料2,350円)。警視庁、教習所を卒業した場合 |
| 効果測定の100問テスト | 問題数は確かめられなかったので、試験場の学科試験(90%で合格)と書き直した |
| 会社ごとの給料保証の例(ネットで調べたもの) | 出典を示せないので削除。法律の保障給(通常の賃金の6割以上)を説明 |
| 東京の平均売上と言われる5万 | 特別区・武三地区の1日1台は令和7年度62,731円(平成30年度51,582円) |
| 入社祝い金は10万円から30万円の場合が多い | 相場の統計はない。筆者の当時の1社の例(30万円)だけを残した |
| ◯年以上勤めるルールの会社がほとんど | 統計はない。労働基準法16条・17条と厚生労働省Q&Aの考え方を示した |
また、以前の版にあった採用が甘いといった言い方、会社選びの相談の案内、会社のランキングへの誘導は削除しました。

よくある質問
未経験でもタクシー運転手になれますか
なれます。必要なのは第二種免許と、東京なら新規講習(3日間)、法令・安全・接遇の試験、登録です。二種免許は原則21歳以上で普通免許などが3年以上、特例の教習を修了すれば19歳以上で1年以上から受けられます。運転の仕事の経験は条件ではありません。
東京で地理試験はまだありますか
ありません。2024年2月29日に廃止されました。いまは新規講習の3日目の午後に地理の効果測定(10問の○×、正答率70%以上で修了)があり、もっと学びたい人向けに任意の新人地理基礎研修(1日、4,500円)があります。
最初にどのくらいお金がかかりますか
東京の講習・試験・登録の手数料は、講習を通所で受けて合計9,340円、初任診断を足すと14,140円です。二種免許を自分で取る場合は、首都圏の教習所4校の公開料金で215,050円から320,650円でした。会社が出す求人も多いので、求人票で確かめてください。
会社に二種免許を取ってもらったら、辞められなくなりますか
厚生労働省のQ&Aは、会社が立て替えたお金について「その返済を退職の条件とすることはできません」と説明しています。ただし、返す義務そのものは残ることがあります。個別の約束が法律に照らしてどうかは中身しだいなので、入社前に金額の上限、何か月で返さなくてよくなるか、給料から天引きするかを書面で確かめてください。
研修中にも給料は出ますか
会社が受けるよう指示した研修の時間は、厚生労働省のガイドラインで労働時間として扱うことになっています。筆者が入った会社では、2018年当時、研修中に日給約1万円が出ていました。金額は会社によって違います。
売上が少ないと給料はゼロになりますか
なりません。労働基準法27条の保障給があり、タクシーでは通達で、固定給と合わせて通常の賃金の6割以上を保障するよう定められています。最低賃金も守られなければなりません。
1年目の年収はどのくらいですか
令和7年の統計では、経験0年の月の所定内給与は307.0千円、年間賞与は21.9千円で、足した年収の目安は370.6万円です。残業代などは含んでいません。賞与は1〜4年で216.9千円に増えます。
新人でも売上は上がりますか
東京の特別区・武三地区の1日1台の売上は、令和7年度で62,731円です。筆者の2018年の最初の25回の平均は57,399円で、同じ年の平均51,582円を上回っていましたが、5万円を下回った日も14回ありました。運賃は2026年4月20日に改定されているので、当時の金額はそのまま今の目安になりません。
隔日勤務だと月に何回乗りますか
東京ハイヤー・タクシー協会の資料は、隔日勤務は月11〜13回の乗務と書いています。62,731円で計算すると、月の売上の目安は11回で690,041円、13回で815,503円です。
給料保証と保障給は同じものですか
違います。保障給は労働基準法27条の決まりで、歩合で働く人が対象です。給料保証は入社後の一定期間、会社が独自に決めた額を払う制度で、金額と期間は会社しだいです。
40代や50代の未経験でも始められますか
二種免許の受験資格として法律が決めているのは、先に書いた「原則21歳以上で普通免許などが3年以上」などの条件です。全国のタクシー運転者の平均年齢は56.8歳(令和7年)、東京の法人タクシーの乗務員は55.5歳(令和7年度)です。採用の条件は会社ごとに違うので、求人票で確かめてください。
隔日勤務の1回はどのくらいの時間ですか
東京ハイヤー・タクシー協会の資料では、実労働15時間(拘束18時間、休憩3時間)としています。改善基準告示の上限は、2暦日の拘束22時間以内、1か月262時間以内です。
まとめ
タクシー運転手は、未経験からでも目指せる仕事です。ただ、入る前に確かめておきたい数字と決まりがあります。
- 東京の地理試験は2024年2月29日に廃止。いまは3日間の新規講習、45問の試験、登録
- 東京の講習・試験・登録は合計9,340円、初任診断を足すと14,140円
- 二種免許は原則21歳以上で3年以上、特例なら19歳以上で1年以上。教習は技能12時限・学科17時限
- 会社が立て替えた費用の返済を、退職の条件にはできない(厚生労働省Q&A)。返す条件は書面で確かめる
- 歩合でも、固定給と合わせて通常の賃金の6割以上が保障される
- 経験0年の所定内給与は307.0千円、賞与は21.9千円(令和7年)
- 東京の1日1台の売上は62,731円(令和7年度)。月11〜13回の乗務で690,041円から815,503円
数字と制度は、ここに書いた2026年9月24日の時点のものです。講習や試験の手数料、給料の条件は変わることがあります。応募する会社の条件は、求人票と書面で自分の目で確かめてください。




