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大型二種免許の取り方と費用【2026年版】受験資格・教習時間33時限・試験と合格率、バス運転者の年収まで一次情報で解説

2026 9/23
仕事内容
2026年9月23日2026年9月26日
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大型二種免許の取り方と費用【2026年版】受験資格・教習時間33時限・試験と合格率、バス運転者の年収まで一次情報で解説

この記事の情報

法令は e-Gov の現行版(道路交通法は2026年7月21日施行、同法施行令と施行規則は2026年9月1日施行の版)と、施行規則の改正前の版・施行予定の版で確認しました。警察庁・警視庁・厚生労働省・国土交通省の資料とあわせて、2026年9月23日に確認した内容です。統計は警察庁「運転免許統計(令和7年版)」と厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年の原表を使っています。試験の日時や手数料は変わることがあるので、受ける前に住所地の都道府県警察の案内を確認してください。

路線バスや観光バスの運転手になるには、大型二種免許が必要です。ただ、調べ始めると「大型免許を先に取らないといけないのか」「教習所に何日通うのか」「費用は50万円を超えるのか」「試験場で一発で取れるのか」と、疑問が次々に出てきます。しかも、2025年9月に教習時間が変わり、2027年10月にはAT限定の大型二種ができる予定で、古い情報がそのまま残っているページも少なくありません。

この記事では、大型二種免許の取り方を、道路交通法と同法施行規則の条文、警察庁と警視庁の案内から順番に並べ直しました。あわせて、警察庁の統計で大型二種を持つ人がどれだけ減っているか、厚生労働省の統計でバス運転者の賃金がどのくらいかも、原表の数字で確認しています。

先に結論を書きます。大型二種免許の受験資格は、原則として21歳以上で、普通免許などを受けていた期間が通算3年以上です。大型免許を持っている必要はありません。教習所に通う場合、普通免許を持つ人の技能教習は33時限、学科教習は17時限です(2026年9月1日施行の施行規則 別表第四)。大型二種の試験に合格した人の96.1%は指定教習所の卒業者で、教習所の公開料金は、普通免許を持つ人で50万円台から60万円台でした。

大型二種免許の要点。受験資格は21歳以上・経歴3年以上で大型免許は不要。普通免許の人の技能教習は33時限。2027年10月にAT大型二種ができる。合格者の96.1%は教習所卒業
大型二種免許の要点(出典 道路交通法96条・同法施行規則 別表第四・警察庁)
目次
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大型二種免許とは(道路交通法86条)

お客さんを乗せて大型バスを運転するための免許

大型二種免許(大型自動車第二種免許)は、お客さんを乗せて運賃をもらう目的で、大型のバスなどを運転するための免許です。道路交通法86条1項は、次のように定めています(道路交通法 e-Gov)。

次の表の上欄に掲げる自動車で旅客自動車であるものを旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で運転しようとする者は、当該自動車の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる第二種免許を受けなければならない。

この表で「大型自動車」に対応するのが大型第二種免許です。同じ大型のバスでも、社員を乗せる送迎や回送のように、お客さんから運賃をもらう運送でなければ、大型免許(第一種)で運転できます。大型二種が必要になるのは、バス会社の車で乗客を乗せて営業するときです。

大型二種があれば、タクシーも運転代行も運転できる

あまり知られていないのが86条2項です。大型二種を受けた人は、大型バスだけでなく、旅客自動車である中型自動車・準中型自動車・普通自動車も、お客さんを乗せる目的で運転できると書かれています。

(大型第二種免許を受けた者にあつては旅客自動車である中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を、中型第二種免許を受けた者にあつては旅客自動車である普通自動車を当該目的で運転することを含む。)

つまり、大型二種を持っていれば、マイクロバスもタクシーも運転できます。さらに86条6項は「大型第二種免許又は中型第二種免許を受けた者は、第二項に規定するもののほか、代行運転普通自動車を運転することができる。」と定めていて、運転代行の仕事もできます。二種免許の中でいちばん範囲が広い免許です。

大型二種で運転できる旅客自動車。大型バス、中型のマイクロバス、準中型、普通自動車のタクシー、運転代行。普通二種はタクシーと運転代行まで
大型二種は二種免許の中でいちばん範囲が広い(道路交通法86条2項・6項)
二種免許お客さんを乗せて運転できる車運転代行
大型第二種免許大型・中型・準中型・普通自動車(路線バス、観光バス、マイクロバス、タクシー)できる(86条6項)
中型第二種免許中型・準中型・普通自動車(マイクロバス、タクシー)できる(86条6項)
普通第二種免許普通自動車(タクシー、ハイヤー)できる(86条5項)

タクシーの運転手を目指す人は、普通二種で足ります。取り方と費用は二種免許の取り方と費用(普通二種)にまとめています。この記事では、バスを運転するための大型二種に絞って書きます。

大型自動車とはどんな車か(施行規則2条)

大型と中型の境目は、道路交通法施行規則2条の表で決まっています(道路交通法施行規則 e-Gov)。大型自動車は「車両総重量が一一、〇〇〇キログラム以上のもの、最大積載量が六、五〇〇キログラム以上のもの又は乗車定員が三〇人以上のもの」です。中型自動車は、乗車定員でいえば「一一人以上二九人以下のもの」です。

バスに当てはめると、乗車定員30人以上のバスを営業で運転するなら大型二種、11人以上29人以下のマイクロバスなら中型二種以上が必要になります。乗車定員30人以上のバスを営業で運転する仕事なら、大型二種が必要です。

大型自動車と中型自動車の区分。大型は車両総重量11,000キログラム以上、最大積載量6,500キログラム以上、乗車定員30人以上のいずれか。中型は乗車定員11人以上29人以下など
乗車定員30人以上のバスは大型(道路交通法施行規則2条)
路線バスの運転席でハンドルを握る運転士
乗車定員30人以上のバスで乗客を運ぶには大型二種が必要(イメージ)

大型二種免許の受験資格(道路交通法96条5項)

21歳以上・経歴3年以上。大型免許はいらない

大型二種の受験資格は、普通二種と同じ道路交通法96条5項1号に書かれています。原文は次のとおりです。

二十一歳(政令で定める教習を修了した者(…)にあつては、十九歳)以上の者で、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許を現に受けている者に該当し、かつ、これらの免許のいずれかを受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して三年(政令で定める経験を有するものにあつては二年、政令で定める教習を修了したものにあつては一年)以上のもの

ここで大事なのは、持っている免許の条件が「大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許」のどれでもよい、という点です。大型免許(一種)を先に取る必要はありません。普通免許を取ってから3年たっていれば、そのまま大型二種を受けられます。

期間は「通算」なので、途中で免許が失効して取り直した人は合計で数えます。免許停止の期間は数えません。また96条5項3号により、ほかの種類の二種免許(普通二種や中型二種)をすでに持っている人は、年齢と経歴の条件なしで受けられます。

条件原則特例教習を修了した場合根拠
年齢21歳以上19歳以上96条5項1号
持っている免許大型・中型・準中型・普通・大型特殊のどれか(大型免許は不要)同じ96条5項1号
免許を受けていた期間通算3年以上通算1年以上96条5項1号
2年でよい人旅客自動車の乗務員として2年以上乗務、自衛官として2年以上運転施行令34条6項
条件なしで受けられる人ほかの種類の二種免許を持っている人96条5項3号
大型二種を受けられるかの判定フロー。Q1普通免許などを持っているか、Q2年齢は21歳以上か、Q3経歴は通算3年以上か。19歳以上・1年以上なら特例教習
自分が受けられるかを3つの質問で確認する

受験資格特例教習(19歳以上・1年以上)

2022年5月13日からは、特別な教習を修了すると、若い人や免許を取って間もない人も大型二種を受けられるようになりました。警察庁の説明は次のとおりです(警察庁 第二種免許等の受験資格の見直しについて)。

特別な教習を修了すると、19歳以上であり、かつ、普通免許等を受けていた期間が通算して1年以上あれば、第二種免許、大型免許及び中型免許の運転免許試験を受けることができることとなります。

特例教習は、年齢を下げる課程(7時限以上)と、経歴を下げる課程(29時限以上)の2つに分かれています。20歳で免許歴が2年の人なら、両方が必要です。特例で取った人は、21歳になるまで「若年運転者期間」になり、その間に違反の点数が3点以上になると若年運転者講習(9時間)を受けなければなりません。受けないと、特例で取った免許は取り消されます。

受験資格特例教習の2つの課程。年齢の特例は7時限以上で21歳から19歳へ、経歴の特例は29時限以上で3年から1年へ。21歳までは若年運転者期間
特例教習は2つの課程(警察庁)

実際の数字を見ると、警察庁の運転免許統計では、令和7年末に大型二種を持つ19歳が32人いました。特例の制度を使って19歳で大型二種を取った人が、少しずつ出てきています。

視力・深視力・聴力の基準

二種免許の適性試験は、一種より基準が厳しくなっています。警視庁の案内(警視庁 二種免許試験(指定教習所を卒業された方))と施行規則23条の基準は次のとおりです。

項目大型二種の基準
視力両眼で0.8以上、かつ、一眼でそれぞれ0.5以上(眼鏡・コンタクトレンズ可)
深視力三桿法の奥行知覚検査器により2.5メートルの距離で3回検査し、平均誤差が2センチメートル以下
色彩識別赤色、青色及び黄色の識別ができること
聴力両耳の聴力(補聴器を含む)が10メートルの距離で90デシベルの警音器の音が聞こえること

深視力は、奥行きの感じ方を測る検査です。3本の棒のうち真ん中の棒が前後に動き、左右の棒と並んだと思ったところでボタンを押します。3回の平均のずれが2センチメートル以下なら合格です。教習所の中には、入校の手続きの前に深視力を確かめるところもあります。不安な人は、申し込む前に教習所で測ってもらうと安心です。

大型二種の適性試験の基準。視力は両眼0.8以上・片眼0.5以上、深視力は2.5メートルで3回検査し平均誤差2センチメートル以下、色彩識別、聴力10メートルで90デシベル
適性試験の基準(道路交通法施行規則23条・警視庁)

大型二種の取り方は2通り

指定教習所に通う(ほとんどの人はこちら)

1つ目は、指定自動車教習所に通う方法です。教習所で技能教習と学科教習を受け、卒業検定に合格すると卒業証明書がもらえます。道路交通法97条の2第1項2号により、卒業証明書の技能検定を受けた日から1年以内なら、試験場での技能試験が免除されます。試験場では適性試験と学科試験だけを受けます。

普通免許しか持っていない人は、教習の途中で大型の仮免許を取ります。教習所の料金表には、仮免許の申請や交付の手数料が別にかかると書かれているところが多くあります。

試験場で直接受ける(いわゆる一発試験)

2つ目は、教習所に通わずに、試験場で適性・学科・技能の試験を直接受ける方法です。警視庁の案内(警視庁 二種免許試験(直接試験場で受験される方))には、大型二種ならではの注意が書かれています。

受験する免許試験で使用する自動車を運転できる第一種運転免許をお持ちでない方は、路上練習申告書及び仮運転免許証が必要になります。

大型二種の技能試験は大型バスで行います。普通免許しか持っていない人は、その車を運転できる一種免許がないので、仮運転免許証と路上練習申告書をそろえてから技能試験に臨むことになります。技能試験に合格したあとは取得時講習を受けないと免許証が交付されません。警視庁の案内では、取得時講習の受講料は30,300円です。

大型二種の2つの取り方。教習所ルートは技能教習と学科教習、卒業検定、試験場で適性と学科。直接受験ルートは仮免許と路上練習、試験場で適性・学科・技能、取得時講習
教習所ルートと直接受験ルート(道路交通法97条の2・警視庁)

数字で見ると、合格者の96.1%は教習所卒業

警察庁の「運転免許統計(令和7年版)」には、試験に合格した人のうち、指定教習所の卒業者がどれだけいるかが載っています(警察庁 運転免許統計 令和7年版)。大型二種は、令和7年の合格者10,002人のうち9,609人が教習所の卒業者で、割合は96.1%でした。

教習所を通らずに合格した人は、学科と技能の両方を受けて合格した人が165人、学科が免除されて技能だけ受けて合格した人が228人で、合わせて393人です。直接受験は費用を抑えられる代わりに、大型バスで練習する場所の確保や、技能試験の合格基準80%以上を自力で越える必要があります。二種の運転経験がない人は、教習所ルートを前提に考えるのが現実的です。

教習所ルート直接受験ルート
技能試験卒業検定に合格すれば試験場では免除(1年以内)試験場で受ける(予約制・合格基準80%以上)
仮免許教習の途中で取る(普通免許の人)仮運転免許証と路上練習申告書が必要(普通免許の人)
取得時講習教習の中で受ける技能試験の合格後に受講(警視庁は30,300円)
試験場の手数料(警視庁)4,150円9,800円(再試験はその都度)
令和7年の合格者9,609人393人

教習所の教習時間(施行規則 別表第四)

持っている免許で時限数が大きく変わる

指定教習所の教習時間は、道路交通法施行規則の別表第四で決まっています。大型二種は、いま持っている免許によって技能教習の時限数が大きく変わります。2026年9月1日施行の現行版から、主な行を抜き出すと次のとおりです。1時限は50分です。

いま持っている免許基本操作及び基本走行応用走行技能の計学科
普通免許151833時限17時限
AT普通免許191837時限17時限
準中型免許131629時限17時限
中型免許101323時限17時限
大型免許8917時限17時限
普通第二種免許151328時限0
中型第二種免許5813時限0

普通免許の人は技能33時限、学科17時限で、合わせて50時限です。技能33時限は50分に直すと1,650分、27.5時間になります。すでに普通二種を持っている人は学科が0時限になり、技能も28時限に減ります。

注意したいのは、平成19年や平成29年の法改正の前に取った「普通免許」です。教習所の料金表にも「平成19年6月1日までにお取り頂いた普通免許は、中型一種8t限定免許となります。」「平成19年6月2日から平成29年3月11日までにお取り頂いた普通免許は、準中型5t限定免許となります。」と注記があります(飛鳥ドライビングカレッジ川崎の料金案内)。別表第四では、中型車(8t)限定中型免許は28時限、準中型車(5t)限定準中型免許は33時限です。自分の免許証の種類欄を見て、どの行に当たるかを確かめてください。

大型二種の技能教習の時限数を持っている免許別に比べたグラフ。普通免許33時限、AT普通免許37時限、準中型29時限、中型23時限、大型17時限、普通二種28時限、中型二種13時限
持っている免許で技能教習の時限数は2倍近く変わる(施行規則 別表第四)

別表第四の備考には、2つ以上の免許を持っている人は「そのそれぞれについて規定する教習時間の時限数のうち最も短いもの」になるとあります。さらに、大型免許などと普通二種の両方を持っている人は、大型免許の人の応用走行から4時限を減らす決まりがあり、計算すると13時限です。埼玉の教習所の料金表にも「大型と普通二種」の技能が13時限と載っていて、条文と一致していました。

2025年9月1日の改正で1時限ずつ短くなった

施行規則の別表第四は、2025年9月1日施行の改正で変わりました。改正前の2025年6月1日施行の版(施行規則 2025年6月1日施行の版)と、2025年9月1日施行の版(施行規則 2025年9月1日施行の版)を比べると、大型二種の応用走行が各1時限、学科が2時限減っています。

いま持っている免許改正前(2025年6月1日施行の版)改正後(2025年9月1日から)
普通免許技能34時限(15+19)技能33時限(15+18)
AT普通免許技能38時限技能37時限
準中型免許技能30時限技能29時限
中型免許技能24時限技能23時限
大型免許技能18時限技能17時限
普通第二種免許技能29時限技能28時限
学科(大型・中型・準中型・普通免許の人)19時限(7+12)17時限(6+11)

普通二種では技能が21時限から12時限へ大きく減りましたが、大型二種の技能の減り方は1時限です。一方で学科は、普通二種と同じく19時限から17時限に減っています。ネット上には、改正前の「普通免許で技能34時限・学科19時限」のままの案内も残っています。教習所の料金表で、時限数が33と17になっているかを確かめておくと、古い料金表かどうかの見分けにもなります。

2025年9月1日の改正前後の比較。普通免許の人の大型二種の技能は34時限から33時限、学科は19時限から17時限に短縮
2025年9月1日の改正で技能は1時限、学科は2時限短く(施行規則 別表第四の新旧)

1日に受けられる時限数と、9か月の期限

教習所に何日通うかは、1日に受けられる技能教習の上限で決まります。施行規則33条5項1号ヨは、二種免許の教習について、教習に使う車を運転できる一種免許を持っている人は1日4時限まで、それ以外の人は1日3時限まで(基本操作及び基本走行は2時限まで)と定めています。

教習を受ける者一人に対する一日の教習時間は、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習を受ける者であつて当該教習に用いられる自動車を運転することができる第一種免許を現に受けているものに対する教習にあつては四時限を、その他の者に対する教習にあつては三時限(基本操作及び基本走行にあつては、二時限)を超えないこと

普通免許の人は大型バスを運転できる一種免許を持っていないので、上限は「その他の者」の側です。計算すると、基本操作及び基本走行の15時限は1日2時限で8日、応用走行の18時限は1日3時限で6日、技能教習だけで14日以上かかります。大型免許を持っている人は1日4時限まで受けられるので、17時限なら5日です。実際は検定や学科の日、予約の空きによって延びます。

また、施行規則33条5項1号ラにより、大型二種の教習は9か月以内に修了しなければなりません。仕事をしながら通う人は、9か月で終わる予定を組んでから申し込みます。

1日の教習時間の上限から見た最短日数。普通免許の人は基本15時限を1日2時限で8日、応用18時限を1日3時限で6日、計14日以上。大型免許の人は17時限を1日4時限で5日。教習は9か月以内
技能教習だけで計算した最短の日数(施行規則33条5項1号)

2027年10月1日からAT大型二種ができる

警察庁は、大型二種と中型二種にもAT限定の免許を導入すると発表しています(警察庁 AT大型免許等の導入及びMT免許の技能試験等の方法の見直しについて)。

トラックやバスのAT車の普及が進んでいる状況や職業ドライバー不足等の近年の状況を踏まえ、従来MT車のみの免許であった大型免許、中型免許及び準中型免許(これらの仮免許も含む。)並びに大型第二種免許及び中型第二種免許にAT免許を導入します。

施行期日は、大型第二種免許が令和9年10月1日(2027年10月1日)です。e-Gov には、この日に施行される施行規則の版がすでに載っていて(施行規則 2027年10月1日施行予定の版)、別表第四に「AT大型第二種免許」の行が加わっています。その版では、AT普通免許の人のAT大型二種の技能教習は33時限(15+18)で、いまのAT普通免許の人の37時限より短くなります。

警察庁は、技能試験や教習を「原則としてAT車を用いて行い、MT免許のクラッチ・ギア操作に係る項目のみをMT普通車で行う」としています。ただし、施行前から指定を受けている教習所では、経過措置として当面は従来の方法も認められています。AT限定を待つか、いまのMT免許で取るかは、働きたい会社のバスがAT車かどうかにもよるので、応募先に確かめてから決めるのが確実です。

AT免許の導入スケジュール。普通・普通二種は令和7年4月1日、中型・準中型・中型二種は令和8年4月1日、大型は令和9年4月1日、大型二種は令和9年10月1日
大型二種のAT免許は2027年10月1日から(警察庁)

大型二種の試験の中身と合格基準

適性・技能・学科の3つ

運転免許試験は、適性・技能・知識(学科)の3つです(道路交通法97条1項)。大型二種の合格基準は、技能試験が「八十パーセント以上の成績」(施行規則24条10項1号)、学科試験が「九十パーセント以上の成績」(施行規則25条)です。大型免許(一種)の技能試験は70%以上なので、二種は基準が10ポイント高くなっています。

大型二種大型免許(一種・参考)根拠
技能試験の合格基準80%以上70%以上施行規則24条10項
技能試験の走行距離6,000メートル以上5,000メートル以上施行規則24条8項
技能試験の項目6項目(人の乗降のための停車及び発進、鋭角コースを含む)4項目施行規則24条2項
学科試験の合格基準90%以上90%以上施行規則25条
深視力平均誤差2センチメートル以下平均誤差2センチメートル以下施行規則23条
大型二種の試験。適性試験は視力と深視力、技能試験は80%以上で6,000メートル以上走行、学科試験は90%以上
試験の3つの中身と合格基準(道路交通法97条・施行規則24条・25条)

技能試験の項目と、試験に使うバスの大きさ

施行規則24条2項の表に、大型二種の技能試験の項目が6つ並んでいます。「一 道路における走行(発進及び停止を含む。)二 交差点の通行 三 横断歩道の通過 四 人の乗降のための停車及び発進 五 方向変換又は縦列駐車 六 鋭角コースの走行」です。大型免許(一種)の4項目に、バス停での乗り降りを想定した「人の乗降のための停車及び発進」と「鋭角コースの走行」が加わります。

試験に使う車も決まっています。施行規則24条11項の表では、大型二種は「乗車定員三〇人以上のバス型の大型自動車で長さが一〇・〇〇メートル以上、幅が二・四〇メートル以上及び最遠軸距が五・一五メートル以上のもの」です。長さ10メートルを超えるバスで、狭い鋭角コースを曲がり切る技術が求められます。採点は減点式で、運転装置の操作、交通法規に従った運転、運転姿勢などの安全運転の能力を見ます(24条9項)。

大型二種の技能試験に使う車の基準。乗車定員30人以上のバス型、長さ10.00メートル以上、幅2.40メートル以上、最遠軸距5.15メートル以上。試験項目は6つ
試験車は長さ10メートル以上のバス(施行規則24条11項)

合格率は67.1%(令和7年)

運転免許統計によると、令和7年の大型二種の試験は、受験者15,605人に対して合格者10,475人、合格率は67.1%でした。令和6年は受験者16,165人、合格者10,183人で63.0%です。受験者数は、一部の試験が免除された人も含めた延べ人数です。ほとんどが教習所を卒業して学科試験を受ける人なので、この数字はおもに学科試験と適性試験の結果を映していると考えられます。

同じ年の普通二種の合格率は60.8%でした。学科試験は90%以上が必要で、一種より問題の範囲が広がります。教習所の効果測定で合格ラインを安定して超えてから試験場に行くのが近道です。

大型二種の試験合格者数の推移。平成28年11,458人、令和3年6,473人、令和4年5,982人、令和7年10,002人。教習所卒業者の割合は令和7年96.1%
大型二種の合格者は令和4年を底に増えている(警察庁 運転免許統計)

合格者の数を平成28年からたどると、11,458人から令和4年の5,982人まで減り、そこから増えて令和7年は10,002人でした。統計は増減の理由を示していないので、ここでは数字の動きだけを記しておきます。

大型二種の費用

試験場の手数料(警視庁)

試験場で払う手数料は、東京都の場合、警視庁の案内に次のように書かれています。

受け方手数料内訳ほかにかかるもの
教習所を卒業した人4,150円受験料1,800円、免許証交付料2,350円再試験の場合はその都度受験料
試験場で直接受ける人9,800円受験料4,500円、試験車使用料2,950円、免許証交付料2,350円取得時講習受講料30,300円。再試験の場合はその都度受験料、試験車使用料

直接受験で1回で合格した場合、手数料と取得時講習を合わせて40,100円です。技能試験に落ちると、1回ごとに受験料4,500円と試験車使用料2,950円、合わせて7,450円がかかります。普通免許の人は、これとは別に仮免許の試験と交付の手数料がかかります(この記事では金額を確認できていないので書いていません)。

試験場の手数料の内訳。教習所卒業は4,150円、直接受験は9,800円に取得時講習30,300円で40,100円。技能の再試験は1回7,450円
試験場の手数料(警視庁の案内)

教習所5校の公開料金(普通免許を持つ人)

教習所の料金には公定価格がありません。ここでは、2026年9月23日に各教習所のホームページで公開されていた大型二種の料金を並べます。どれも税込で、規定の時限数で卒業した場合の金額です。ここで取り上げた教習所をすすめる意図はなく、料金の水準を知るための例として載せています。

教習所(所在)普通免許を持つ人大型免許を持つ人ページの注記
アンモータースクール(埼玉)一括予約 546,150円/段階予約 513,150円一括予約 374,000円/段階予約 341,000円令和7年9月1日の料金表。仮免許申請交付手数料2,900円は別
京成ドライビングスクール高砂校(東京都葛飾区)普通車(MT)スタンダード 624,000円/エグゼクティブ 634,000円スタンダード 420,000円/エグゼクティブ 430,000円教習期限9ヵ月。50歳までは規定時限の超過や再検定の追加料金がかからない安心オプションつき
五井自動車教習所(千葉県市原市)限定なし 551,540円/AT限定 597,740円355,740円税込総額
飛鳥ドライビングカレッジ川崎(神奈川県川崎市)普通車MT 587,125円大型一種 400,125円仮免申請交付料2,900円、追加技能料1時限11,000円は別
スマートドライバースクール南横浜(神奈川県横浜市金沢区)普通MT 591,800円/普通AT 644,600円367,400円仮免許の受験手数料1,800円・交付手数料1,100円、補習料1時限13,200円は別

普通免許を持つ人の料金は、この5校の表の範囲では、アンモータースクールの段階予約513,150円から、南横浜の普通AT 644,600円までの幅がありました。同じ教習所でも、予約の取り方(一括か段階か)や、手厚いサポートのコースかどうかで数万円変わります。

大型免許を持っている人は、技能が17時限で済むぶん安くなります。アンモータースクールの一括予約で比べると、普通免許の人は546,150円、大型免許の人は374,000円で、差は172,150円でした。五井自動車教習所では195,800円、京成ドライビングスクールのスタンダードでは204,000円の差です。

教習所5校の大型二種の公開料金(普通免許を持つ人・税込)。アンモータースクール546,150円、五井551,540円、飛鳥川崎587,125円、南横浜591,800円、京成高砂624,000円
普通免許を持つ人の料金の例(各教習所の公開料金・2026年9月23日確認)

規定の時限を超えたときの追加料金

上の料金は、規定の時限数どおりに卒業した場合の金額です。大型バスの運転に慣れるまでに時限を延ばしたり、検定に落ちたりすると、追加料金がかかります。別表第四の備考にも「教習時間の時限数は、教習を受ける者の技能の修得状況に応じ延長するものとする。」とあります。

教習所追加の技能教習検定のやり直し
飛鳥ドライビングカレッジ川崎1時限 11,000円再修了検定・再卒業検定 1回 11,000円
スマートドライバースクール南横浜補習料 1時限 13,200円再検定料 1回 13,200円
京成ドライビングスクール高砂校安心オプション(50歳まで)で追加料金なし同じ
教習所の料金に含まれないことがある費用。仮免許の申請交付手数料、追加の技能教習1時限11,000円から13,200円、再検定1回11,000円から13,200円
規定の時限を超えると追加料金がかかる(各教習所の料金ページ)

教育訓練給付金が使える場合がある

教習所の中には、大型二種の教習が厚生労働省の教育訓練給付の対象になっているところがあります(京成ドライビングスクールのページには「一定の条件を満たす方には、教育訓練給付金の申請ができます。」とあります)。厚生労働省の案内(厚生労働省 教育訓練給付制度について)によると、給付の対象になる訓練は3種類あり、次のように支給されます。

訓練の種類支給される額(厚生労働省の案内)
一般教育訓練教育訓練経費の20%(上限10万円)が訓練修了後に支給
特定一般教育訓練教育訓練経費の40%(上限20万円)が訓練修了後に支給。資格取得等をし、訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は50%(上限25万円)
専門実践教育訓練教育訓練経費の50%(年間上限40万円)など

教習所の大型二種の講座が、このうちどれに当たるかは講座ごとに違います。厚生労働省は「教育訓練講座検索システム」で指定講座を調べられるとしています。雇用保険の加入期間などの条件もあるので、申し込む前に教習所とハローワークで確かめてください。

教育訓練給付の3種類。一般教育訓練は20%で上限10万円、特定一般教育訓練は40%で上限20万円、専門実践教育訓練は50%。対象かは講座ごとに確認
教育訓練給付の種類(厚生労働省)

バス会社の養成制度という選び方

バス会社の中には、大型二種を持たない未経験者を採用し、教習所の費用を会社が負担する「養成制度」を設けているところがあります。自分で50万円以上を払う前に、この制度を使えるかを調べる価値はあります。

ただし、条件は会社ごとに違います。費用の全額か一部か、入社後に一定期間働かずに辞めたら返す必要があるか、教習中の給与は出るかなどは、募集要項と面接で確かめるしかありません。一般的な条件を示した公的な資料は見つからなかったので、この記事では金額や期間を書いていません。

面接で採用担当者と話す応募者
養成制度の条件は面接で確かめておく(イメージ)
大型二種の費用の全体像。公的に決まっているものは試験場の手数料4,150円や取得時講習30,300円。教習所ごとに違うものは教習料金と追加料金。会社の養成制度や教育訓練給付で自己負担が変わる
費用の全体像

大型二種を持つ人は5年で75,582件減った

大型二種の保有者は減り続けています。運転免許統計の「種類別運転免許現在数」によると、大型二種の件数は令和3年末の824,732件から、令和7年末には749,150件になりました。5年で75,582件、率にして9.2%の減少です。令和6年から7年の1年だけでも16,786件減っています。

年末大型二種の件数うち女性
令和3年824,73214,967
令和4年802,14315,188
令和5年782,69415,531
令和6年765,93616,071
令和7年749,15016,576
大型二種の運転免許現在数の推移。令和3年824,732件、令和4年802,143件、令和5年782,694件、令和6年765,936件、令和7年749,150件
大型二種の保有件数の推移(警察庁 運転免許統計)

年齢で見ると、偏りはさらにはっきりします。令和7年末の大型二種の保有者749,150人のうち、65歳以上が355,446人で47.4%を占めます。いちばん多い年齢層は60〜64歳の108,487人でした。一方で40歳未満は30,934人、全体の4.1%しかいません。女性は16,576人で、全体の2.2%です。

大型二種の保有者の年齢構成(令和7年末)。65歳以上が355,446人で47.4%、最も多いのは60〜64歳の108,487人、40歳未満は30,934人で4.1%
大型二種を持つ人のほぼ半分は65歳以上(警察庁 運転免許統計)

国土交通省の「令和7年版 国土交通白書」は、バスの運転手について次のように書いています(国土交通白書 令和7年版)。

地域公共交通において、特に担い手不足が大きな問題となっているバスの運転手数については、2021年には11万6千人のところ、2030年には9万3千人にまで減少するとされている。この将来推計に基づくと、2022年の輸送規模を維持したと仮定した上で、時間外労働の上限規制の影響を考慮した場合、2030年には、必要人員が3万6千人(必要人員全体の28%)不足する見込みであると示されている。

白書は、この推計の出典を日本バス協会の資料(令和5年10月5日)としています。また「約8割の会社が2023年中に減便・廃止を行っている状況である」とも書いています。大型二種を持つ人が高齢化し、減り続けているのに対して、バスの運転手は足りなくなる見込みです。これから大型二種を取る人にとっては、仕事の選択肢が広い状況だといえます。

バス運転手数の将来推計。2021年11万6千人から2030年9万3千人へ。2030年に必要人員の3万6千人、28%が不足する見込み
2030年にバスの運転手は3万6千人不足する見込み(国土交通白書 令和7年版)

バス運転者の賃金(賃金構造基本統計調査 令和7年)

年収は計算で453.1万円

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」令和7年の(職種)第1表には、職種「バス運転者」の賃金が載っています(e-Stat 賃金構造基本統計調査)。男女計・企業規模10人以上の数字は次のとおりです。

項目バス運転者タクシー運転者(参考)
平均年齢56.0歳56.8歳
勤続年数12.3年8.3年
所定内実労働時間+超過実労働時間(月)168時間+30時間169時間+23時間
きまって支給する現金給与額(月)328.4千円359.2千円
年間賞与その他特別給与額590.1千円197.8千円
年収(月給×12+賞与で計算)4,530.9千円(453.1万円)4,508.2千円(450.8万円)
労働者数9628十人(96,280人)17021十人

年収は、月のきまって支給する現金給与額を12倍し、年間賞与を足して計算しました。タクシー運転手の年収の記事と同じ計算方法です。バス運転者は453.1万円、タクシー運転者は450.8万円で、年収はほぼ同じです。違うのは中身で、バスは月給がタクシーより低いぶん、賞与が590.1千円と3倍近くあります。勤続年数もバスのほうが4年長く、同じ会社で長く働く人が多い職種です。

月の総実労働時間は168時間と30時間で198時間、1時間あたりに直すと約1,658.6円です。全産業(民営事業所・男女計)の年収を同じ式で計算した5,455.6千円と比べると、バス運転者は924.7千円低く、全産業の83.1%でした。女性の割合は3.9%です。

年収の比較。バス運転者453.1万円、タクシー運転者450.8万円、全産業545.6万円。バスは賞与が590.1千円と多い
バス運転者とタクシー運転者の年収はほぼ同じ(賃金構造基本統計調査 令和7年)

年齢別に見ると45〜49歳がいちばん高い

(職種)第5表で年齢別に見ると、年収(計算)は20〜24歳で393.1万円、25〜29歳で467.9万円、45〜49歳で506.8万円がいちばん高く、60〜64歳で433.0万円、65〜69歳で346.0万円と下がります。60歳以上の人が労働者全体の36.4%を占めるので、全体の平均は60歳以上の賃金に引き下げられています。

年齢年収(計算)労働者数(十人)
20〜24歳393.1万円61
25〜29歳467.9万円122
30〜34歳454.6万円206
35〜39歳466.1万円276
40〜44歳490.0万円514
45〜49歳506.8万円902
50〜54歳499.9万円1866
55〜59歳487.5万円2174
60〜64歳433.0万円1974
65〜69歳346.0万円992
70歳〜295.9万円538
バス運転者の年齢別年収(計算)。20〜24歳393.1万円、25〜29歳467.9万円、45〜49歳506.8万円が最高、60〜64歳433.0万円、65〜69歳346.0万円
年齢別の年収(賃金構造基本統計調査 令和7年(職種)第5表から計算)

5年の推移と、会社の規模による差

同じ(職種)第1表で2021年からの5年をたどると、年収(計算)は2021年403.9万円、2022年398.7万円、2023年453.2万円、2024年461.1万円、2025年453.1万円でした。2023年に大きく上がり、その後は横ばいです。2020年の表はe-Statから取得できなかったので、2021年からにしています。

会社の規模でも差があります。企業規模1,000人以上では514.1万円、100〜999人では457.6万円、10〜99人では399.6万円でした。大きい会社ほど賞与が多く、1,000人以上では811.0千円、10〜99人では365.2千円です。

バス運転者の年収(計算)の推移。2021年403.9万円、2022年398.7万円、2023年453.2万円、2024年461.1万円、2025年453.1万円。企業規模1,000人以上は514.1万円
バス運転者の年収の推移(賃金構造基本統計調査(職種)第1表から計算)

タクシーとバスのどちらを選ぶかで迷っている人は、タクシー運転手とバス運転手の違いの記事もあわせて読んでみてください。

免許を取ったあと、すぐにハンドルを握れるわけではない

大型二種を取っても、バス会社に入ってすぐに一人で乗客を乗せられるわけではありません。旅客自動車運送事業運輸規則38条2項は、新たに雇い入れた運転者に対して、会社が特別な指導を行い、国土交通大臣の認定を受けた適性診断を受けさせなければならないと定めています(旅客自動車運送事業運輸規則 e-Gov)。

指導の中身と時間は、国土交通省告示第1676号「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に書かれています(国土交通省 指導及び監督の指針)。初めてその会社でバスの運転者になる人(初任運転者)には、運転者に選ばれる前に、次の指導を行います。

路線バスなど(貸切バス以外)貸切バス(観光バスなど)
座学などの指導(①〜⑤または⑥)合計6時間以上合計10時間以上
安全運転の実技(⑦)可能な限り実施することが望ましい20時間以上
適性診断選ばれる前に初任診断を受診選ばれる前に初任診断を受診

指導の内容は、事業用自動車の安全な運転の基本、バスの構造上の特性(車高、視野、死角及び内輪差など)と日常点検、乗客の安全の確保、危険の予測と回避などです。実技は「実際に運行する可能性のある経路(高速道路、坂道、隘路、市街地等)」で行うとされています。また、65歳以上になると、適齢診断を定期的に受けることになります。

バス会社の初任運転者への特別な指導。貸切バス以外は座学など合計6時間以上、貸切バスは合計10時間以上と実技20時間以上。選ばれる前に初任診断
入社後の指導の時間(国土交通省告示第1676号)
夜の市街地を走る乗務員の運転席からの眺め
大型二種ならタクシーなど普通自動車の旅客運送もできる(イメージ)

大型二種を取る前のチェックリスト

  • 普通免許などを受けていた期間が通算3年以上ある(免許停止の期間は除く)。足りない場合は特例教習(19歳・1年)を検討する
  • 免許証の種類欄を見て、自分の「普通免許」が中型8t限定・準中型5t限定・普通のどれに当たるかを確かめた
  • 深視力(3回の平均誤差2センチメートル以下)に自信がないなら、申し込み前に教習所で測ってもらう
  • 教習所の料金表が2025年9月以降の時限数(普通免許の人は技能33時限・学科17時限)になっている
  • 一括予約と段階予約、追加の技能教習や再検定の料金を比べた
  • 9か月以内に修了できる通い方を決めた
  • 教育訓練給付の対象講座か、自分が受給の条件を満たすかを確かめた
  • バス会社の養成制度を使う場合、費用の負担範囲と、途中で辞めたときの扱いを確かめた
  • AT限定(2027年10月から)を待つか、いまの免許で取るかを、応募先のバスの車種で判断した
大型二種を取る前のチェックリスト。受験資格、免許の種類、深視力、時限数、料金、9か月、教育訓練給付、養成制度、AT限定
申し込む前に確かめること
大型二種でよくある思い違い。大型免許を先に取る必要はない、普通免許の人の技能は34時限ではなく33時限、試験場で直接合格したのは393人、大型二種でもタクシーは運転できる
大型二種でよくある思い違い

よくある質問

Q. 大型免許を持っていなくても大型二種は取れますか?

取れます。道路交通法96条5項1号の条件は、大型・中型・準中型・普通・大型特殊のどれかの免許を持ち、通算3年以上(特例教習を修了すれば1年以上)であることです。普通免許から直接、大型二種の教習を受けられます。

Q. 普通免許だけの人は、教習所に何時限通いますか?

2026年9月時点の施行規則 別表第四では、技能教習33時限(基本操作及び基本走行15、応用走行18)、学科教習17時限です。AT普通免許の人は技能37時限です。

Q. 最短で何日かかりますか?

普通免許の人は1日の技能教習の上限が基本2時限・応用3時限なので、技能だけで計算上14日以上かかります。大型免許の人は1日4時限まで受けられるので、17時限なら5日です。検定や学科、予約の状況で延びます。

Q. 大型二種の費用はいくらですか?

教習所の公開料金は、この記事で確認した5校で、普通免許の人が513,150円から644,600円でした(税込・規定の時限で卒業した場合)。これに試験場の手数料(警視庁は4,150円)がかかります。大型免許を持つ人は341,000円から430,000円でした。

Q. 試験場で一発試験を受けたほうが安いですか?

手数料だけなら、警視庁の場合9,800円と取得時講習30,300円で済みます。ただし普通免許の人は仮運転免許証と路上練習申告書が必要で、技能試験は80%以上が合格基準です。令和7年の合格者10,002人のうち、教習所を通らずに合格した人は393人でした。

Q. AT限定の大型二種はいつから取れますか?

警察庁によると、大型第二種免許のAT免許の導入は令和9年10月1日(2027年10月1日)です。施行予定の施行規則では、AT普通免許の人のAT大型二種の技能教習は33時限になります。

Q. 大型二種があればタクシーも運転できますか?

運転できます。道路交通法86条2項により、大型二種を受けた人は旅客自動車である中型・準中型・普通自動車も、お客さんを乗せる目的で運転できます。運転代行も86条6項で運転できます。

Q. 合格率はどのくらいですか?

警察庁の運転免許統計では、令和7年の大型二種の合格率は67.1%(受験者15,605人・合格者10,475人)でした。受験者数は、試験の一部が免除された人も含む延べ人数です。

Q. 何歳まで取れますか?

法律に上限の年齢はありません。令和7年末には大型二種を持つ人の47.4%が65歳以上でした。ただし、バス会社は65歳以上の運転者に適齢診断を定期的に受けさせる決まりがあります。

Q. バス運転者の年収はどのくらいですか?

賃金構造基本統計調査 令和7年では、バス運転者(男女計)のきまって支給する現金給与額は月328.4千円、年間賞与は590.1千円で、月給×12+賞与で計算すると453.1万円です。

Q. 教習所を卒業してから1年を過ぎたらどうなりますか?

技能試験が免除されるのは、卒業証明書の技能検定を受けた日から1年以内です(道路交通法97条の2)。過ぎると試験場で技能試験を受けることになります。

参考にした一次情報

いずれも2026年9月23日に確認しました。

  • 道路交通法(e-Gov 法令検索)
  • 道路交通法施行令(e-Gov 法令検索)
  • 道路交通法施行規則(e-Gov 法令検索)
  • 道路交通法施行規則 2025年6月1日施行の版(改正前の教習時間)
  • 道路交通法施行規則 2025年9月1日施行の版(改正後の教習時間)
  • 道路交通法施行規則 2027年10月1日施行予定の版(AT大型第二種免許)
  • 旅客自動車運送事業運輸規則(e-Gov 法令検索)
  • 国土交通省告示第1676号 旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針
  • 警察庁「第二種免許等の受験資格の見直しについて」
  • 警察庁「AT大型免許等の導入及びMT免許の技能試験等の方法の見直しについて」
  • 警察庁「運転免許統計(令和7年版)」
  • 警視庁「大型二種・中型二種・普通二種免許試験(指定教習所を卒業された方)」
  • 警視庁「大型二種・中型二種・普通二種免許試験(直接試験場で受験される方)」
  • 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年(職種)第1表
  • 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年(職種)第5表
  • 国土交通省「令和7年版 国土交通白書」担い手側の供給量に関する将来推計と需給ギャップ
  • 厚生労働省「教育訓練給付制度について」

受験資格の確認は住所地の都道府県警察、教習の料金は各教習所、養成制度の条件は応募する会社に、最後は直接確かめてから進めてください。

仕事内容
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