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法令は e-Gov の現行版（道路運送車両法・同施行規則・旅客自動車運送事業運輸規則・貨物自動車運送事業輸送安全規則）で確認しました。研修の中身と届出の扱いは関東運輸局の「令和8年度 整備管理者選任前研修資料」と、中部運輸局・北海道運輸局の「整備管理者制度の概要」、賃金は厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）です。いずれも2026年10月15日に確認した内容です。研修の受講料は公的なページで見つからなかったため書いていません。
トラックやバスの会社で働いていると、点呼のときに「整備管理者」という言葉を聞くことがあります。運行前の点検表を作っている人、点検の結果を見て「この車は今日は出さない」と決める人が、その会社の整備管理者です。
この記事では、道路運送車両法と施行規則の条文、運輸局が整備管理者になる人向けに出している研修資料だけを使って、整備管理者が必要になる会社と台数、なるための条件、研修、仕事の中身、ドライバーが毎朝している日常点検との関係、そしてドライバーから整備管理者を目指す道筋までを整理しました。
先に結論を書きます。整備管理者は、事業用のトラック・タクシーなら5両以上、バスなら1両以上を使う営業所ごとに選ばなければならない車両管理の責任者です（道路運送車両法50条・施行規則31条の3）。なるには、同じ種類の車の点検・整備・整備の管理の実務経験2年以上と選任前研修の修了、または1級・2級・3級の自動車整備士のどちらかが必要です（施行規則31条の4）。選任前研修だけでは選ばれません。
整備管理者とは何をする人か
道路運送車両法50条の決まり
整備管理者の大もとは、道路運送車両法50条1項です（道路運送車両法 e-Gov）。
自動車の使用者は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とすると認められる車両総重量八トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であつて国土交通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。
読みどころは3つあります。1つめは、整備管理者が扱うのが「点検及び整備」と「自動車車庫の管理」であること。2つめは、選ぶ単位が会社ではなく「使用の本拠ごと」、つまり営業所や車庫ごとであること。3つめは、だれでも選べるわけではなく、実務経験などの要件を備えた人の中から選ぶことです。
同じ条の2項は、整備管理者を選ばなければならない会社を「大型自動車使用者等」と呼び、その会社は整備管理者に「職務の執行に必要な権限を与えなければならない」と定めています。名前だけの担当者を置けばよいのではなく、車を止める権限まで渡すことが法律で求められています。
制度の目的
関東運輸局の選任前研修資料は、制度の趣旨を「専門的知識を持ったエキスパートが、使用者に代わって、車両の点検・整備を行う制度」と説明しています（関東運輸局 令和8年度 整備管理者選任前研修資料）。台数が多いと管理と責任の体制があいまいになり、大型バスのように構造が特殊な車は専門的な知識が要る。そこで、決まった台数以上を使う会社には責任者を置かせ、点検と整備の責任の所在をはっきりさせる仕組みです。
整備管理者が必要な会社と台数
施行規則31条の3の4つの区分
どの車を何台使うと整備管理者が必要になるかは、道路運送車両法施行規則31条の3が決めています（道路運送車両法施行規則 e-Gov）。条文の区分をそのまま表にすると次のとおりです。
| 号 | 車の種類 | 台数（使用の本拠ごと） |
|---|---|---|
| 一 | 乗車定員11人以上の自動車（二号を除く） | 1両 |
| 二 | 乗車定員11人以上29人以下の自家用自動車（レンタカーを除く） | 2両 |
| 三 | 乗車定員10人以下で車両総重量8トン以上の自家用自動車、乗車定員10人以下の自動車運送事業用の自動車 | 5両 |
| 四 | 貨物軽自動車運送事業用の自動車、乗車定員10人以下で車両総重量8トン未満のレンタカー | 10両 |
働く場所ごとに読みかえると
運輸局の資料は、これを事業の種類ごとに読みかえて整理しています。ドライバーの立場で見ると次のようになります。
- 路線バス・観光バス・送迎バスの会社（事業用） → バスを1両でも使う営業所には整備管理者が必要
- トラック・タクシーの会社（事業用） → 営業所に5両以上あれば必要
- 自社の荷物を運ぶ会社（自家用） → 車両総重量8トン以上のトラックが5両以上で必要。定員30人以上のバスは1両、定員11人以上29人以下のバスは2両で必要
- 軽貨物の運送事業 → 軽自動車などが10両以上で必要
自家用の普通の乗用車や8トン未満のトラックだけなら、選任の必要はありません。軽貨物の個人事業について詳しくは黒ナンバーの記事、バスの仕事はバス運転手になるにはの記事にまとめています。
台数は営業所ごとに数えます。会社全体で20両あっても、5両ずつ4つの営業所に分かれていれば、4つの営業所それぞれに整備管理者が必要です。反対に、台数が増えても法律が求めるのは最低1人です。運輸局の資料は、欠勤などで対応できなくなる場合に備えて、追加の選任や補助者の選任を勧めています。
整備管理者になる2つのルート
施行規則31条の4の原文
整備管理者の資格は、施行規則31条の4が定めています。次のいずれかに当てはまり、かつ、解任命令で解任されてから決まった年数がたっていない人でないことが条件です。
一 整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検若しくは整備又は整備の管理に関して二年以上実務の経験を有し、地方運輸局長が行う研修を修了した者であること。
二 自動車整備士技能検定規則の規定による一級、二級又は三級の自動車整備士技能検定に合格した者であること。
3号として、前の2つと同等の技能として国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を持つ人も認められていますが、ドライバーから目指す場合に現実的なのは1号のルートです。
ルート1 実務経験2年と選任前研修
1号の「地方運輸局長が行う研修」が、運輸支局ごとに行われている整備管理者選任前研修です。注意したいのは、実務経験2年と研修修了の両方がそろって初めて資格になることです。運輸局の資料にも「選任前研修のみでは不可」と書かれています。研修を先に受けておくことはできますが、経験が2年に届かないうちは選ばれません。
「同種類の自動車」は、運輸局の資料では「二輪自動車以外の自動車」と「二輪自動車」の2種類に分けられています。トラックの整備管理者を目指すなら、二輪以外の車での経験が要ります。
ルート2 自動車整備士の資格
2号は、1級・2級・3級の自動車整備士技能検定に合格している人です。この場合、選任前研修の修了は必要ありません。整備工場から運送会社に移る人は、このルートで整備管理者になることが多いと考えられます。
解任から2年（バスは5年）は選べない
どちらのルートでも、道路運送車両法53条の解任命令で解任された人は、解任の日から2年、バスなど31条の3第1号・第2号の車で選ばれる整備管理者の場合は5年がたつまで選ばれません。
実務経験として数えられる仕事
運輸局の資料（中部運輸局 整備管理者制度の概要・北海道運輸局 整備管理者制度の概要）は、実務経験として認められる仕事を2つの系統に分けて示しています。
| 実務経験の種類 | 認められる仕事 |
|---|---|
| 点検・整備に関する実務経験 | 整備工場、特定給油所等の整備要員として点検・整備を行った経験（実際に手を下した作業のほか、技術上の指導監督の経験を含む）／自動車運送事業者の整備実施担当者として点検・整備を行った経験 |
| 整備の管理に関する実務経験 | 整備管理者の経験／整備管理者の補助者として車両管理業務を行った経験／整備責任者として車両管理業務を行った経験 |
ドライバーにとって大事なのは、運送会社の中で整備実施担当者や整備管理者の補助者を任された期間が、実務経験に数えられる点です。ハンドルを握っていた期間そのものは、この一覧には入っていません。ドライバーから整備管理者を目指すなら、まず社内で点検や車両管理の役割を任されることが入口になります。
選任届には、事業主などが証明した実務経験の経歴の書面を付けます。いつからいつまで、どの役割で車両管理をしていたかを、会社に証明してもらえるようにしておくことが必要です。
選任前研修と選任後研修
選任前研修で学ぶこと
運輸局の資料によると、選任前研修では特に次の4つを身につけることになっています。
- 整備管理者制度の趣旨、目的
- 整備管理者の業務、権限
- 点検・整備の方法
- 整備管理者の関係法令
関東運輸局の資料は81ページあり、日常点検の項目、定期点検の計画の立て方、車両故障の統計と事故の事例、自動車事故報告の出し方まで含まれています。研修の資料は関東運輸局のページからだれでもダウンロードできます（関東運輸局 整備管理者オンライン研修のページ）。受講の前に目を通しておくと、内容が頭に入りやすくなります。
令和8年度はオンラインで受講できる
関東運輸局のページによると、令和8年度の整備管理者研修はオンラインのサイトで受講できます。国土交通省の申込案内では、運輸局と運輸支局を選び、選任前研修と選任後研修それぞれの申込フォームから申し込む形です。パソコン、タブレット、スマートフォンで24時間受講でき、受講できる期間は2026年10月1日から2027年3月19日17時までとされています。
流れは、受講者情報の登録、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートのいずれか）の登録、講義動画の視聴と効果測定（試問）、アンケートへの回答と修了証のダウンロードです。受講は本人が行う必要があります。選任前研修を終えると修了証、選任後研修では受講済証が出ます。
選任後研修は2年度ごと
運送会社の整備管理者には、選ばれたあとの研修もあります。旅客自動車運送事業運輸規則46条と貨物自動車運送事業輸送安全規則3条の5は、事業者に対し、次の整備管理者に地方運輸局長が行う研修を受けさせるよう定めています（旅客自動車運送事業運輸規則 e-Gov・貨物自動車運送事業輸送安全規則 e-Gov）。
一 整備管理者として新たに選任した者
二 最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者
期限は年度で数えます。運輸局の資料の例をそのまま使うと次のとおりです。
| 場合 | 期限 | 例 |
|---|---|---|
| 新しく選んだ人 | 選任した年度の翌年度の末日まで | 令和7年度に選任 → 令和8年度（令和9年3月31日）まで |
| 選ばれている人 | 最後に受けた年度の翌々年度の末日まで | 令和7年度に受講 → 令和9年度（令和10年3月31日）まで |
研修を受けさせる義務は会社の側にあります。運輸局の資料も、会社が整備管理者の受講状況を管理し、適切な時期に受けさせる必要があると書いています。
整備管理者の仕事 9つの権限
整備管理者に与えなければならない権限は、施行規則32条1項に9つ並んでいます。これがそのまま整備管理者の仕事の中身です。
| 号 | 権限 | 現場での中身 |
|---|---|---|
| 一 | 日常点検の実施方法を定める | 点検表を作り、運転者に教える |
| 二 | 日常点検の結果に基づき運行の可否を決める | 異常のある車を出さない判断 |
| 三 | 定期点検を実施する | 3か月ごとなどの点検を手配する |
| 四 | 随時必要な点検を実施する | 異音や警告灯などのときの点検 |
| 五 | 点検の結果必要な整備を実施する | 整備工場への入庫の手配など |
| 六 | 定期点検と整備の実施計画を定める | 車検の時期から逆算した年間計画 |
| 七 | 点検整備記録簿などを管理する | 記録の保存と見返し |
| 八 | 自動車車庫を管理する | 車庫の広さや点検の場所 |
| 九 | 運転者、整備員などを指導し監督する | 点検のやり方の教育 |
2項は、整備管理者がこれらを進めるための基準を「整備管理規程」として定め、それに沿って仕事をするよう求めています。運輸局の資料には規程の例が載っていて、日常点検の結果を日常点検表に記入させることなどが書かれています。
定期点検の作業そのものは、外部の整備工場に頼むことができます。運輸局の資料も「定期点検自体は外部へ依頼することが可能であり、自社で実施する必要はない」と書いています。整備管理者の役目は、自分で全部を直すことではなく、点検と整備が抜けなく行われるように計画し、確かめ、記録を残すことです。
ただし、ブレーキの分解整備やエンジンの脱着などの「特定整備」は、認証を受けた工場でしかできません。認証を受けずに特定整備の事業を営むと、50万円以下の罰金の対象になります（道路運送車両法78条・109条）。
ドライバーの日常点検との関係
1日1回、運行前の点検は法律の義務
事業用の車や車両総重量8トン以上の自家用の車は、使用者または運行する者が「一日一回、その運行の開始前において」日常点検をしなければなりません（道路運送車両法47条の2第2項）。毎朝ドライバーがしているタイヤやライトの確認は、この条文にもとづく点検です。
この点検のやり方を決めるのが整備管理者、点検の結果を見て走らせるかどうかを決めるのも整備管理者です。ドライバーが点検で異常を見つけて報告し、整備管理者が運行の可否を判断する。この2つがつながって、はじめて日常点検が機能します。
日常点検で見るところ
事業用自動車の日常点検の項目は、自動車点検基準の別表第1に並んでいます。運輸局の資料に載っている項目を整理すると次のとおりです。
| 点検箇所 | 主な点検内容 |
|---|---|
| ブレーキ | ペダルの踏みしろと効き、液量、空気圧力の上がり具合、排気音、駐車ブレーキ・レバーの引きしろ |
| タイヤ | 空気圧、亀裂と損傷、異状な摩耗、溝の深さ、ディスク・ホイールの取付状態 |
| バッテリ・原動機 | 液量、冷却水の量、ファン・ベルト、エンジン・オイルの量、かかり具合と異音、低速と加速の状態 |
| 灯火装置と方向指示器 | 点灯や点滅の具合、汚れと損傷 |
| ウインド・ウォッシャとワイパー | 液量と噴射の状態、払拭の状態 |
| エア・タンク | 凝水がないこと |
| 運行で異状があった箇所 | その箇所に異状がないこと |
ディスク・ホイールの取付状態は、車両総重量8トン以上または乗車定員30人以上の車に限った項目です。バッテリや冷却水、エンジン・オイルなど一部の項目は、走った距離や運行の状態から判断した適切な時期に行えばよいとされています。どの項目を毎日見て、どれを何日ごとに見るかを決めるのも、整備管理規程と整備管理者の仕事です。
定期点検の頻度と記録
定期点検は、事業用の車と車両総重量8トン以上の自家用の車が3か月ごと、レンタカーなどが6か月ごと、それ以外が1年ごとです（道路運送車両法48条1項）。点検整備記録簿は車に備え置き、事業用の場合は1年間保存します。運輸局の資料は、車番ごとに3か月ごとと12か月ごとの点検の予定と実績を並べた計画表の例を載せています。
ドライバーが走行中に違和感を覚えたときの行動も、整備管理者の教育の対象です。運輸局の資料は、運転者への教育として「走行中、車両に違和感があったら、直ちに停車して車両を確認するよう徹底させる」ことを挙げています。
整備管理者が重く見る故障と事故
車両故障による事故報告
運輸局の研修資料には、国土交通省の自動車運送事業用自動車事故統計年報の数字が載っています。令和6年に車両故障に起因する事故報告は2,879件で、内訳はバス628件、ハイタク45件、トラック2,206件でした。装置ごとでは、原動機860件、動力伝達装置508件が多くなっています。
装置の故障で車が運行できなくなったとき、車輪が外れたとき、火災が起きたときは、事故の日から30日以内に自動車事故報告書を運輸支局などを通じて出す必要があります。死者が出たときなど特に重大な事故は、24時間以内の速報も必要です。整備管理者は、こうした事故の原因を調べ、再発を防ぐ立場にあります。
大型車の車輪脱落
大型車の車輪脱落事故は、令和7年度に128件で、前年度より8件増えました。運輸局の資料によると、多くは冬（11月から1月）に起き、タイヤの脱着作業から1か月以内に起きていて、大型車の使用者自身による脱着作業のあとが多くなっています。日常点検でディスク・ホイールの取付状態を見る理由がここにあります。
運輸局の資料には、タイヤが摩耗した大型トラックが事故を起こし、適切な整備を怠ったとして整備管理者である会社役員も業務上過失致死の容疑で書類送検された事例が載っています。原因の一つとして「整備管理者が、運転者に対して適切な日常点検整備の励行をできていなかった」と書かれています。整備管理者の責任は、書類の上だけのものではありません。
選任届と罰金
整備管理者を選んだ会社は、その日から15日以内に地方運輸局長に届け出なければなりません。変えたときも同じです（道路運送車両法52条）。運輸局の資料では、届出は次の3種類に分かれています。
| 届出 | 主な理由 | 期限 |
|---|---|---|
| 選任届 | 新しく選んだ／営業所を新しく作って選んだ | 15日以内 |
| 変更届 | 人事異動で整備管理者が変わった／増員や減員／氏名や兼職の有無が変わった | 15日以内 |
| 廃止届 | 事業や営業所をなくした／選任の義務がなくなった | 30日以内 |
届出書には、営業所の名称と位置、31条の3の区分ごとの車の数、整備管理者の氏名と生年月日、31条の4のどの号に当たるか、兼職の有無などを書きます（施行規則33条）。実務経験で選ぶ場合は選任前研修の修了証の写しと実務経験の証明、整備士で選ぶ場合は合格証書の写しを付けます。
整備管理者を選ばなかったとき、届出をしなかったときや虚偽の届出をしたとき、解任命令に従わなかったときは、30万円以下の罰金の対象です（道路運送車両法110条1項）。運輸局の資料は、解任命令になりうる例として、整備不良による事故で定期点検整備が適切に行われていなかった場合、大型車の車輪脱落事故が過去3年以内にも起きていた場合、不正改造を行ったり指示・容認したりした場合などを挙げています。
補助者・兼職・外部委託
補助者は日常点検の業務を単独でできる
車の数が多い営業所などでは、整備管理者の補助者を選ぶことができます。運輸局の資料によると、補助者は「日常点検に係る業務のみ単独で執行できる」とされています。朝早くや夜遅くに出発する車の点検結果を確かめ、運行の可否の判断を補助する役割です。
補助者は、整備管理者の資格要件を満たす人か、整備管理者が研修などで十分な教育をした人から選びます。名簿を作って整備管理規程に書き、補助者を選ぶとき、整備管理者が選任後研修を受けたとき、規程を改正したときなどに教育を行います。補助者を選んだり変えたりするときの届出は要りません。
そして、補助者として車両管理業務をした経験は、整備の管理に関する実務経験に数えられます。ドライバーが整備管理者を目指すうえで、いちばん現実的な入口がここです。
兼職と外部委託
整備管理者がほかの業務を兼ねることは、業務の内容が整備管理規程などで明確で、会社が承認し、事業場どうしの距離が支障にならなければ認められます。運行管理者と兼ねている人もいます。運行管理者の仕事は運行管理者の記事、試験は運行管理者試験の記事にまとめています。
一方、運送事業の整備管理者を社外に委託することは「基本的には不可」です。例外は、グループ企業の中で、規程を共同で作り、3月に1回以上の会議などを開く旨を定めるといった条件を全部満たす場合に限られます。運送会社では、整備管理者は社内の人が務めるのが前提と考えてよいでしょう。
ドライバーから整備管理者を目指す道筋
ここまでの決まりを、ドライバーの立場でつなげると次の5段階になります。
- 1 日常点検を確実にこなす → 点検表の項目と、なぜその項目を見るのかを理解する。異常を見つけたら正確に報告する
- 2 補助者や整備実施担当者を任される → 運行前の点検結果の確認や、整備工場への入庫の手配などを担う。ここから実務経験に数えられる
- 3 実務経験2年を積む → 期間と役割を会社に証明してもらえるようにしておく
- 4 選任前研修を修了する → 令和8年度はオンラインで受講できる
- 5 整備管理者に選ばれる → 会社が15日以内に届け出る。運送会社なら選任後研修を2年度ごとに受ける
整備管理者は、試験に合格すればなれる資格ではなく、会社から選ばれて初めてなれる立場です。運行管理者のような国家試験はありませんが、そのぶん、社内で車両管理の役割を任されることが前提になります。面接や社内の面談で「車両管理にも関わりたい」と伝えておくことが、最初の一歩になります。
ドライバーとしての経験を積む段階の仕事選びは、トラック運転手になるにはの記事も参考にしてください。
整備管理者の年収は統計にあるか
厚生労働省の賃金構造基本統計調査の職種には、「整備管理者」という区分はありません（賃金構造基本統計調査 令和7年（職種）第1表 e-Stat）。整備管理者そのものの賃金を示す公的な数字は見つかりませんでした。
近い区分として「自動車整備・修理従事者」があります。令和7年の男女計・企業規模計（10人以上）で、月のきまって支給する現金給与額は339.5千円、年間賞与その他特別給与額は964千円でした。339.5千円×12＋964千円で計算すると、年収の目安は約503.8万円です。
| 職種（令和7年） | きまって支給する額（月） | 年間賞与など | 年収の目安（計算） |
|---|---|---|---|
| 自動車整備・修理従事者 | 339.5千円 | 964千円 | 約503.8万円 |
| 営業用大型貨物自動車運転者 | 386.9千円 | 429.6千円 | 約507.2万円 |
| 営業用貨物自動車運転者（大型車を除く） | 341.7千円 | 385.1千円 | 約448.6万円 |
これは整備の仕事をする人全体の数字で、運送会社の整備管理者の数字ではありません。運送会社でドライバーから整備管理者になった場合の待遇は、会社ごとの手当や役職の扱いで決まります。トラック運転手の給料はトラック運転手の給料の記事、運転の仕事全体の給料はドライバーの給料の記事で詳しく整理しています。
求人で整備管理者を見るときのポイント
運送会社の求人に「整備管理者」や「整備管理者補助」と書かれているときは、次の点を確かめると仕事の中身が見えてきます。
- 選任か補助者か → すぐに整備管理者として選ばれるのか、補助者から始めるのか
- 資格の条件 → 整備士の資格が要るのか、実務経験2年と選任前研修でよいのか
- 営業所の台数と車種 → 何両を何人で管理するのか。バスかトラックか
- 兼務の範囲 → 運転や運行管理と兼ねるのか、車両管理に専念するのか
- 定期点検の体制 → 自社の整備工場か、外部の工場に頼むのか
- 研修の扱い → 選任前研修や選任後研修を勤務時間として扱うか
ドライバーとして応募する場合も、その会社の整備管理者が何人いて、補助者の仕組みがあるかを聞いておくと、将来の道筋を考える材料になります。
よくある質問
整備管理者は国家資格ですか
試験に合格して取る国家資格ではありません。施行規則31条の4の要件（実務経験2年と選任前研修、または1級・2級・3級の自動車整備士）を満たす人の中から、会社が選んで運輸支局に届け出る立場です。
選任前研修だけ受ければなれますか
なれません。実務経験2年以上と研修の修了の両方が必要です。運輸局の資料にも「選任前研修のみでは不可」と書かれています。
ドライバーとして運転していた期間は実務経験になりますか
運輸局の資料が挙げている実務経験は、整備要員としての点検・整備、運送会社の整備実施担当者、整備管理者・補助者・整備責任者としての車両管理です。運転の期間そのものは挙がっていません。社内で補助者などを任された期間が実務経験になります。
トラックが3両の会社でも整備管理者は要りますか
事業用のトラックは、営業所ごとに5両以上で必要です。3両の営業所なら選任の義務はありません。バスは事業用なら1両から必要です。
選任後研修を受けないとどうなりますか
研修を受けさせる義務は運送会社の側にあります（運輸規則46条・輸送安全規則3条の5）。新しく選んだ人は選任した年度の翌年度末まで、選ばれている人は最後に受けた年度の翌々年度末までに受けさせる必要があります。
整備管理者がいないと会社はどうなりますか
選ぶべき営業所で選んでいない場合や、選任の届出をしていない場合は、30万円以下の罰金の対象です（道路運送車両法110条1項）。
参考にした一次情報
- 道路運送車両法（e-Gov 法令検索）
- 道路運送車両法施行規則（e-Gov 法令検索）
- 旅客自動車運送事業運輸規則（e-Gov 法令検索）
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則（e-Gov 法令検索）
- 関東運輸局 令和8年度 整備管理者選任前研修資料（PDF）
- 関東運輸局 令和8年度 整備管理者選任後研修資料（PDF）
- 関東運輸局 整備管理者オンライン研修（2026年度以降）
- 関東運輸局 運行管理者・整備管理者関係手続き
- 中部運輸局 整備管理者制度の概要（PDF）
- 北海道運輸局 整備管理者制度の概要（PDF）
- 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和7年（職種）第1表（e-Stat）
