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法令は e-Gov の現行版（道路交通法・同施行令・同施行規則・技能検定員審査等に関する規則）で確認しました。人数は警察庁の「運転免許統計 令和7年版」、賃金は厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）です。いずれも2026年10月15日に確認した内容です。審査の日程と実際の手数料は都道府県ごとに違うため、受ける前に各都道府県の公安委員会の案内を確かめてください。
教習所で隣に座って運転を教えてくれる人は、法律の上では「教習指導員」と呼ばれます。トラックやバス、タクシーで運転の仕事をしてきた人の中には、次の仕事として教習所で教える側に回ることを考える人もいます。
この記事では、道路交通法と、審査のやり方を決めている国家公安委員会規則の条文、警察庁の統計だけを使って、教習指導員になる条件、審査の中身と合格基準、教える車ごとに必要な免許、技能検定員との違い、人数の推移、年収の統計があるかどうかまでを整理しました。
先に結論を書きます。教習指導員になるには、都道府県の公安委員会から教習指導員資格者証の交付を受ける必要があります（道路交通法99条の3）。資格者証の条件は、審査に合格するなどしたうえで、21歳以上であることなどです。よく見かける「免許を取ってから3年以上」という条件は、99条の3には書かれていません。審査は免許の種類ごとに11種類あり、筆記の択一式などは95%以上が合格基準です。
教習指導員とは 道路交通法99条の3
教習をしてよいのは教習指導員だけ
教習指導員の決まりは、道路交通法99条の3にあります（道路交通法 e-Gov）。1項から3項は次のとおりです。
指定自動車教習所を管理する者は、自動車の運転に関する技能及び知識の教習を行わせるため、教習指導員を選任しなければならない。
第四項の教習指導員資格者証の交付を受けていない者は、教習指導員となることができない。
指定自動車教習所を管理する者は、自動車の運転に関する技能又は知識の教習を、教習指導員以外の者に行わせてはならない。
読みどころは3つです。1つめは、教習指導員は指定自動車教習所の職員であること。指定自動車教習所は、管理者・技能検定員・教習指導員といった職員や、設備、運営の基準に合うとして、公安委員会が指定した教習所です（99条1項）。2つめは、資格者証がなければ教習指導員になれないこと。3つめは、技能（コースや路上での運転）の教習も、知識（学科）の教習も、教習指導員以外にはさせられないことです。
指定自動車教習所の数
警察庁の運転免許統計によると、指定自動車教習所は令和7年末に1,277か所で、平成28年末の1,332か所から55か所減りました。令和7年に指定自動車教習所を卒業した人は1,505,044人です（警察庁 運転免許統計 令和7年版）。教習指導員の働く場所は、この1,277か所が中心になります。
教習指導員資格者証を受け取る条件
1号 審査・研修・認定のどれか
資格者証を交付する条件は、99条の3第4項にあります。まず1号で、次のどれかに当てはまる必要があります。
| 号 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| イ | 公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより行う審査に合格した者 | 教習指導員審査。都道府県の公安委員会が行う |
| ロ | 自動車安全運転センターが行う研修の課程で、国家公安委員会が指定するものを修了した者 | 安全運転中央研修所の課程一覧に、該当する課程は見当たらない |
| ハ | 公安委員会がイ又はロと同等以上の技能と知識があると認める者 | 技能試験の事務1年以上と、教習所の指導監督の事務3年以上など |
ロについては、自動車安全運転センター安全運転中央研修所の研修課程一覧（安全運転中央研修所 研修の概要・研修課程一覧）を確かめました。載っているのは安全運転管理課程や貨物自動車運転者課程などで、教習指導員資格者証につながる課程は見当たりませんでした。ハの認定は、技能検定員審査等に関する規則14条で、運転免許試験の事務と教習所の指導監督の事務の経験がある人などに限られています。ドライバーから目指す場合は、イの教習指導員審査に合格する道を考えることになります。
2号 受けられない人
1号に当てはまっても、2号のどれかに当たる人は資格者証を受けられません。主なものは次のとおりです。
- 21歳未満の人
- 資格者証の返納を命ぜられ、返納の日から3年を経過していない人
- 過去3年以内に、卒業証明書や修了証明書の発行に関して不正な行為をした人
- 自動車の運転で人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の罪や道路交通法の罪で拘禁刑以上の刑に処せられ、刑の執行を終わるなどしてから3年を経過していない人
資格者証の交付を申請するときは、これらに当たらないことを誓約する書面を付けます（技能検定員審査等に関する規則15条）。
「免許を取って3年以上」はどこの決まりか
教習指導員について調べると、「普通免許を取ってから3年以上」という条件を目にすることがあります。しかし、99条の3第4項にも、審査の申請を定めた規則11条にも、免許を受けている年数の条件は書かれていません。法令の上で目に入るのは、21歳以上という年齢の条件と、審査に使う車を運転できる免許を持っていることです。
3年という数字が出てくるのは、仮免許で練習するときの決まりです。道路交通法87条2項は、仮免許の人が練習で運転するとき、助手席に「第一種免許を受けていた期間が通算して3年以上の者」や「第二種免許を受けている21歳以上の者」などを乗せることを求めています。教習所の技能教習で同乗する教習指導員は、これとは別に、政令（道路交通法施行令32条の6）で同乗できる者として定められています。
つまり、免許の年数は資格者証の法律上の条件ではありません。ただし、採用の条件として教習所が独自に年数を求めていることはありえます。応募する前に、求人票の応募条件を確かめてください。
教習指導員審査の中身
免許の種類ごとに11種類
教習指導員審査のやり方は、国家公安委員会規則の「技能検定員審査等に関する規則」が決めています（技能検定員審査等に関する規則 e-Gov）。10条によると、審査は教える免許の種類ごとに11種類あります。
| 区分 | 審査の種類 |
|---|---|
| 第一種（8種類） | 大型／中型／準中型／普通／大型特殊／大型二輪／普通二輪／牽引 |
| 第二種（3種類） | 大型二種／中型二種／普通二種 |
資格者証も、この11の区分ごとに交付されます（15条）。普通車の教習をするには教習指導員資格者証（普通）、大型車の教習をするには教習指導員資格者証（大型）が要ります。公安委員会は、審査の期日の30日前までに、審査の種類・期日・場所と申請の手続きを公示します（2条を10条2項で準用）。
審査の科目と合格基準
第一種の8種類の審査は、12条1項の表のとおり、6つの審査細目に分かれています。
| 審査項目 | 審査細目 | 方法 | 合格基準 |
|---|---|---|---|
| 教習に関する技能 | 教習指導員として必要な自動車の運転技能 | 技能試験の方法に準じる | 85%以上 |
| 教習に関する技能 | 技能教習に必要な教習の技能 | 実技試験又は面接試験 | 80%以上 |
| 教習に関する技能 | 学科教習に必要な教習の技能 | 実技試験又は面接試験 | 80%以上 |
| 教習に関する知識 | 教則の内容となっている事項その他自動車の運転に関する知識 | 筆記試験 | 論文式85%以上、その他95%以上 |
| 教習に関する知識 | 自動車教習所に関する法令についての知識 | 筆記試験 | 論文式85%以上、その他95%以上 |
| 教習に関する知識 | 教習指導員として必要な教育についての知識 | 面接試験又は論文式の筆記試験 | 80%以上 |
筆記試験は論文式・択一式・補完式・正誤式のどれかで行われ、論文式以外は95%以上が合格基準です。運転技能は、運転免許試験の技能試験の方法に準じて採点され、85%以上が必要です。運転がうまいだけでは足りず、教え方の技能（実技か面接）と、教則・法令・教育についての知識も問われるのが、この審査の特徴です。
教習の技能が問われる理由は、技能教習のやり方そのものが施行規則で決まっているからです。道路交通法施行規則33条5項は、あらかじめ教習計画を作り、それに基づいて教習を行うこと、自動車による教習は原則として教習指導員と教習を受ける人1人だけが乗る「単独教習」で行うことなどを定めています（道路交通法施行規則 e-Gov）。
受けるときに見せる書類
審査を受けるには、公安委員会に審査申請書を出し、免許証を見せます（11条）。第一種の審査では、審査に使う自動車を運転できる免許の免許証が必要です。大型の審査を受けるなら、大型免許を持っていなければなりません。大型免許の取り方は大型免許の記事、中型・準中型は中型免許の記事と準中型免許の記事、牽引は牽引免許の記事にまとめています。
一部が免除される人
17条は、審査細目の一部を免除する場合を定めています。
- 過去1年以内の審査で、合格基準に達した審査細目がある人 → その細目は免除
- 技能検定員資格者証を持っている人 → 自動車教習所に関する法令についての知識を免除。その資格者証と同じ免許の審査なら、運転技能も免除
- 別の種類の教習指導員資格者証を持っている人 → 法令の知識、学科教習に必要な教習の技能、教則などの運転の知識、教育についての知識を免除
たとえば普通の資格者証を持っている人が大型の審査を受ける場合、大型・中型・準中型・普通・大型特殊・牽引の資格者証どうしなので、さらに技能教習に必要な教習の技能も免除され、残るのは運転技能になります。1年以内に一部の細目に合格していれば、次の審査ではその細目を受け直さなくてよいので、一度で全部に合格できなくても積み上げることができます。
二種の教習をするための条件
一種の資格者証が先に要る
大型二種・中型二種・普通二種の審査を受けるときは、二種免許の免許証に加えて、対応する第一種の教習指導員資格者証を見せる必要があります（11条1項2号から4号）。
| 受ける審査 | 見せる免許証 | 見せる資格者証 |
|---|---|---|
| 大型二種 | 大型第二種免許 | 教習指導員資格者証（大型） |
| 中型二種 | 大型第二種免許か中型第二種免許 | 教習指導員資格者証（中型） |
| 普通二種 | 大型第二種・中型第二種・普通第二種のどれか | 教習指導員資格者証（普通） |
二種の審査の科目は、運転技能（85%以上）、技能教習に必要な教習の技能（実技試験で80%以上）、旅客自動車運送事業と自動車運転代行業に関する法令の知識（筆記で論文式85%以上、その他95%以上）の3つです（12条2項）。一種の審査で問われる教育の知識などは、一種の資格者証を持っている前提なので含まれていません。
教習をするときに受けている必要がある免許
資格者証とは別に、技能教習をするその時点で、決まった免許を現に受けていることも必要です。施行規則33条5項1号ロは、技能教習を行う教習指導員を次の人に限っています。
| 教習 | 教習指導員が現に受けている免許 |
|---|---|
| 大型・中型・準中型・普通など第一種 | 教習に使う自動車を運転できる免許（仮免許を除く） |
| 大型二種 | 大型第二種免許 |
| 中型二種 | 大型第二種免許か中型第二種免許 |
| 普通二種 | 大型第二種免許・中型第二種免許・普通第二種免許のどれか |
二種の審査にも免除があります。二種の教習指導員資格者証を持っている人が別の二種の審査を受けるときは、旅客自動車運送事業などの法令の知識が免除され、二種の技能検定員資格者証を持っている人は、さらに運転技能も免除されます（17条5項）。普通二種の資格者証を持つ人が大型二種へ広げる場合などに関係します。
免許の効力が停止されている人は除かれます。運転の仕事で大型二種を持っている人は、二種の教習まで担当できる可能性があるということです。大型二種については大型二種免許の記事、バスの仕事はバス運転手になるにはの記事で詳しく整理しています。
教習指導員の仕事の中身
教習指導員の仕事は、技能教習と学科教習の2つです。どちらも、やり方の大枠が道路交通法施行規則33条5項で決まっています。
技能教習は教習計画に沿って行う
技能教習では、あらかじめ教習計画を作り、それに基づいて教習を行うことが求められています（33条5項1号イ）。思いつきで教えるのではなく、決めた計画に沿って順に進めることが、法令の上でも求められているということです。教習に使う車を運転できる免許を、教習をするその時点で現に受けていることも条件で、免許の効力が停止されている間は技能教習をできません（33条5項1号ロ）。自動車による教習は、教習指導員のほかに教習を受ける人1人だけが乗る単独教習が原則で、応用走行の一部に限って、教習を受ける人2人又は3人を同時に乗せる複数教習ができます（33条5項1号ニ）。
学科教習は教室で教える
学科教習は、交通の決まりや運転の知識を教室で教える仕事です。審査で「学科教習に必要な教習の技能」が実技か面接で問われ、選任後の講習の事項にも入っているのは、話し方や教える順番まで含めて、教える技術そのものが仕事の中身だからです。運転の仕事で身についた知識はそのまま使えますが、それを人に分かるように話す力は、審査の段階から別に問われます。
教習所の管理者になる道
指定自動車教習所には、教習指導員と技能検定員のほかに、教習所を管理する管理者がいます。管理者の条件は、25歳以上で、道路の交通に関する業務で管理的又は監督的な地位に3年以上あった人その他必要な知識と経験がある人です（道路交通法施行令35条1項）。教習指導員から技能検定員、その先の管理者まで、教習所の中で役割を広げていく道があります。
審査と資格者証の手数料
審査と資格者証の手数料は、都道府県が条例で決めます。その標準として、道路交通法施行令43条が「物件費及び施設費に対応する額」と「人件費に対応する額」を決めています（道路交通法施行令 e-Gov）。2つを足すと次のとおりです。
| 区分 | 物件費・施設費 | 人件費 | 合計（計算） |
|---|---|---|---|
| 審査 大型・中型・準中型 | 3,300円 | 11,800円 | 15,100円 |
| 審査 普通 | 1,000円 | 11,000円 | 12,000円 |
| 審査 特定第一種運転免許 | 1,600円 | 8,350円 | 9,950円 |
| 審査 二種（対応する一種の資格者証あり） | 3,250円 | 9,600円 | 12,850円 |
| 資格者証の交付 | 200円 | 950円 | 1,150円 |
審査細目の一部が免除される人は、免除される細目ごとに決まった額がここから引かれます（43条3項）。実際に払う額は都道府県の条例で決まるので、受ける都道府県の案内で確かめてください。
教習指導員と技能検定員の違い
指定自動車教習所には、教習指導員のほかに技能検定員がいます。技能検定員は、教習を終えた人の運転技能を検定する職員で、卒業検定などの技能検定を担当します（99条の2・99条の5）。
| 教習指導員 | 技能検定員 | |
|---|---|---|
| 条文 | 道路交通法99条の3 | 道路交通法99条の2 |
| 仕事 | 技能と知識の教習 | 技能検定（合格した人について証明する） |
| 資格者証の年齢 | 21歳以上 | 25歳以上 |
| ほかの決まり | 教習指導員以外は教習をできない | 技能検定員以外は技能検定をできない。罰則の適用では公務に従事する職員とみなす |
| 毎年の講習の時間 | 9時間以上11時間以下 | 10時間以上12時間以下 |
技能検定に合格した人については技能検定員が証明し、教習所はその人に卒業証明書や修了証明書を発行できます（99条の5）。技能検定員は、刑法その他の罰則の適用について公務に従事する職員とみなされます（99条の2第3項）。教える仕事の教習指導員とは、法律上の扱いがここで分かれます。
多くの人は両方を兼ねている
警察庁の統計では、令和7年の技能検定員は17,796人、教習指導員は28,715人で、両方を兼ねている人が17,779人いました。教習指導員を兼ねていない技能検定員は、17,796－17,779で17人です。技能検定員のほとんどが教習指導員でもあり、教習指導員と技能検定員の両方の資格者証を持って働く形が一般的だと読み取れます。
選ばれたあとも毎年の講習がある
資格者証を受けて教習指導員に選ばれたあとも、公安委員会が行う講習があります。道路交通法99条の4は、公安委員会から講習を行う旨の通知を受けたとき、教習所の管理者は職員に講習を受けさせなければならないと定めています。
講習のやり方は施行規則38条9項にあり、教習指導員や技能検定員に対しておおむね1年ごとに1回行います。教習指導員の講習事項は、教則などの運転の知識、教習所に関する法令の知識、教育についての知識、運転技能、技能教習と学科教習に必要な教習の技能の6つで、時間は9時間以上11時間以下です。教習指導員と技能検定員を兼ねている人は、どちらか一方の講習を受ければ足ります。
教習指導員の人数の推移
警察庁の運転免許統計の「教習指導員等数の年別推移」（警察庁 運転免許統計 令和7年版 Excel）を並べると、次のようになります。
| 年 | 教習指導員 | 技能検定員 | 両方を兼ねる人 |
|---|---|---|---|
| 平成28年 | 32,167人 | 18,686人 | 18,684人 |
| 令和元年 | 31,144人 | 18,435人 | 18,431人 |
| 令和4年 | 31,207人 | 18,237人 | 18,230人 |
| 令和5年 | 30,673人 | 18,063人 | 17,994人 |
| 令和6年 | 29,473人 | 18,065人 | 18,060人 |
| 令和7年 | 28,715人 | 17,796人 | 17,779人 |
教習指導員は、平成28年の32,167人から令和7年の28,715人へ、32,167－28,715で3,452人減りました。令和6年から令和7年の1年だけで、29,473－28,715で758人減っています。同じ期間に指定教習所も55か所減っていますが、卒業者は令和7年も1,505,044人います。
この統計から言えるのは人数が減っているという事実までで、採用がしやすくなったかどうかまでは分かりません。ただ、人数が減るなかで同じくらいの卒業者がいるため、教える側の人が必要とされている状態は続いていると考えられます。
教習指導員の年収は統計にあるか
厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、職種ごとの賃金を出している国の統計です。令和7年の職種別の表（賃金構造基本統計調査 令和7年（職種）第1表 e-Stat）を確かめましたが、「教習指導員」や「自動車教習」の区分はありません。教習指導員の仕事に近いと言い切れる区分も見つかりませんでした。
公的統計の区分がないため、この記事では教習指導員の年収の数字は出していません。ネットで見かける年収の数字は、求人の集計や個別の教習所の例であることが多く、どの範囲の数字かを確かめずに比べるのは危険です。運転の仕事全体の給料はドライバーの給料の記事で、国の統計から整理しています。
求人票では、基本給のほかに、資格者証ごとの手当があるか、技能検定員の資格を取ったときに手当が変わるか、賞与の月数、休日（土日の扱い）を確かめると、年収の見込みを立てやすくなります。
ドライバーから教習指導員を目指す道筋
ここまでの決まりを、運転の仕事をしている人の立場でつなげると次のようになります。
- 1 21歳以上で免許をそろえる → 教える車を運転できる免許が、審査にも教習にも必要。大型や二種を教えるなら、その免許を持っていることが前提
- 2 指定自動車教習所に応募する → 求人票で、審査を受ける時期と、受かるまでの仕事の中身を確かめる
- 3 教習指導員審査に合格する → 運転技能（85%以上）、教習の技能（80%以上）、知識（筆記の択一式などは95%以上）
- 4 資格者証の交付を受けて選任される → 免許の種類ごとの資格者証。毎年の講習も受ける
- 5 教える範囲を広げる → 大型や二種の審査、技能検定員審査へ。技能検定員の資格者証は25歳以上
審査は都道府県の公安委員会に本人が申請する仕組みですが、審査の科目には教習の技能と教習所の法令の知識が含まれます。実際には教習所で働きながら準備する人が多いと考えられるので、応募の段階で、入社後にどの審査をいつ受けるのかを確かめておくと安心です。
大型や二種を持っている人は、その免許の教習を担当できる可能性があります。審査の11種類のうち、自分の持っている免許で受けられるものがどれかを、先に整理しておくとよいでしょう。
よくある質問
教習指導員は国家資格ですか
都道府県の公安委員会が交付する教習指導員資格者証が必要な仕事です。資格者証は、公安委員会が行う教習指導員審査に合格するなどしたうえで、21歳以上などの条件を満たす人に交付されます（道路交通法99条の3第4項）。
普通免許を取って3年たっていないと受けられませんか
99条の3と審査の申請を定めた規則11条には、免許を受けている年数の条件は書かれていません。3年という数字は、仮免許の練習の同乗者の決まり（87条2項）に出てきます。教習所が採用の条件として年数を決めていることはあるので、求人票で確かめてください。
審査に何回も落ちたら最初からやり直しですか
過去1年以内の審査で合格基準に達した審査細目は、次の審査で免除されます（技能検定員審査等に関する規則17条1項）。
大型二種を持っていればすぐにバスの教習ができますか
大型二種の教習をするには、教習指導員資格者証（大型二種）が要ります。その審査を受けるには、大型第二種免許に加えて教習指導員資格者証（大型）が先に必要です（11条1項2号）。
教習指導員と技能検定員はどちらが先ですか
法令に順番の決まりはありませんが、資格者証の年齢は教習指導員が21歳以上、技能検定員が25歳以上です。令和7年は技能検定員17,796人のうち17,779人が教習指導員を兼ねていました。
教習指導員の年収はどれくらいですか
国の賃金構造基本統計調査に教習指導員の区分がないため、公的な数字はありません。求人票で基本給、資格者証ごとの手当、賞与を確かめてください。
参考にした一次情報
- 道路交通法（e-Gov 法令検索）
- 道路交通法施行令（e-Gov 法令検索）
- 道路交通法施行規則（e-Gov 法令検索）
- 技能検定員審査等に関する規則（e-Gov 法令検索）
- 警察庁 運転免許統計 令和7年版（PDF）
- 警察庁 運転免許統計 令和7年版（Excel）
- 自動車安全運転センター 安全運転中央研修所 研修の概要・研修課程一覧
- 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和7年（職種）第1表（e-Stat）
