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改善基準告示の本文（令和4年厚生労働省告示第367号による改正後）を厚生労働省のPDFで全文確認し、厚生労働省の改善基準告示のページとパンフレット、労働基準法、国土交通省の2つの省令（e-Gov）、令和7年の監督指導の結果、物流革新に関する関係閣僚会議の資料、賃金構造基本統計調査（令和7年）とあわせて、2026年10月11日に確認した内容です。
運転の仕事の求人や勤務表を見ると、「改善基準告示を守った運行」「拘束時間」「休息期間」といった言葉がよく出てきます。ただ、告示が何を決めていて、自分の働き方のどこに関係するのかは、求人票を見ても分かりにくいところです。
この記事では、告示の原文と厚生労働省・国土交通省の一次情報だけを使って、改善基準告示の対象になる人、トラック・バス・タクシーそれぞれの基準、2024年4月に変わった点、残業の上限の年960時間との違い、守られていない職場が実際にどのくらい見つかっているかを整理しました。
先に結論を書きます。改善基準告示は、会社に雇われて主に運転する人について、拘束時間・休息期間・運転時間・連続運転時間・休日労働の上限を決めた厚生労働省の告示です。トラックは2024年4月から1年3,300時間・1か月284時間・1日最大15時間、休息は継続11時間を基本とし9時間を下回らないのが原則です。残業の上限（臨時でも年960時間）とは別の物差しで、会社は両方を守ります。令和7年に違反が疑われて監督に入った4,123事業場のうち、2,188事業場（53.1%）で告示違反が見つかっています。
改善基準告示とは
正式な名前と位置づけ
改善基準告示の正式な名前は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」です。平成元年に労働省告示第7号として出され、何度かの改正を経て、最後は令和4年12月23日の厚生労働省告示第367号で改正されました。改正後の内容は2024年4月1日から適用されています（改善基準告示 本文 厚生労働省・厚生労働省 改善基準告示のページ）。
告示は法律そのものではなく、厚生労働大臣が定めた基準です。告示の1条1項は、目的を次のように書いています。
この基準は、自動車運転者（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。）第九条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）であって、四輪以上の自動車の運転の業務（厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く。）に主として従事する者をいう。以下同じ。）の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図ることを目的とする。
続く1条2項には、「労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上に努めなければならない。」とあります。告示の数字は「ここまでなら働かせてよい」という目安ではなく、これより悪くしてはいけない線として書かれていることが分かります。
対象になる人とならない人
1条の定義を分けると、対象になるのは次の3つをすべて満たす人です。
- 労働基準法9条の労働者であること（会社に雇われて働く人）
- 四輪以上の自動車の運転の業務であること
- 運転の業務に「主として」従事していること
告示の対象は労働基準法9条の労働者なので、業務委託で働く個人事業主には告示はかかりません。たとえば軽貨物の配送を個人で請け負っている人は、告示の定義の外にいることになります。同居の親族だけで営む事業の人と家事使用人も、定義から除かれています。
運送会社以外の運転者も対象
告示はトラック・バス・タクシーの運送会社のためだけのものではありません。4条6項は、運送事業以外の事業で働く運転者（人を運ぶことを主な目的とする運転者を除く）にも、トラックの基準を「準用する」としています。自社で作った製品や建設資材を自社のトラックで運ぶ運転者も、トラックの基準で働くことになります。
同じように5条は、運送事業以外の事業で「主として人を運送することを目的とする自動車の運転の業務に従事するもの」を「バス運転者等」に含めています。会社の送迎車を主に運転する人は、バスの基準の対象です。送迎の仕事については送迎ドライバーの仕事、役員などを乗せる運転の仕事についてはハイヤー運転手の仕事でも触れています。
告示が決めていること
業種ごとに条が分かれている
告示は全部で6条です。1条で目的と36協定の上限を決め、2条から5条で業種ごとの基準を決め、6条で細かい点は厚生労働省労働基準局長が定めるとしています。
| 条 | 対象 | 主な中身 |
|---|---|---|
| 1条 | すべての自動車運転者 | 目的、労働条件を下げない、36協定の上限 |
| 2条 | タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業） | 日勤と隔日勤務の拘束時間・休息期間 |
| 3条 | ハイヤー | 2条の拘束時間の規定は使わない。36協定の上限と休息 |
| 4条 | トラック（貨物自動車運送事業） | 拘束時間・休息期間・運転時間・連続運転時間 |
| 5条 | バス（一般乗用以外の旅客自動車運送事業）など | 拘束時間・休息期間・運転時間・連続運転時間 |
| 6条 | 細目 | 労働基準局長が定める |
拘束時間と休息期間の意味
告示を読むうえで一番大事な言葉が、拘束時間と休息期間です。2条1項は、拘束時間を「労働時間、休憩時間その他の使用者に拘束されている時間」、休息期間を「使用者の拘束を受けない期間」としています。
つまり拘束時間は、ハンドルを握っている時間だけでなく、荷待ちや荷役、点呼、休憩も含めた「会社にいる時間」全体です。休息期間は、仕事が終わってから次の仕事が始まるまでの、睡眠や食事など自由に使える時間です。告示の「1日」は暦の1日ではなく、「始業時刻から起算して二十四時間」と決められています。
この定義から、1日の拘束時間と休息期間は足すと24時間になる関係にあります。拘束13時間なら休息11時間、拘束15時間なら休息は最低の9時間です。拘束時間を延ばせば、その分だけ休息期間が削られます。
このほか、運転時間（運転している時間）と連続運転時間（休まずに続けて運転する時間）、休日労働の回数も決められています。トラックの連続運転時間は「一回がおおむね連続十分以上で、かつ、合計が三十分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間」と定義されています（4条1項7号）。
トラックの基準（4条）
1年・1か月・1日の拘束時間
トラックの基準は4条です。1項1号の原文は次のとおりです（厚生労働省 トラック運転者の改善基準告示）。
拘束時間は、一箇月について二百八十四時間を超えず、かつ、一年について三千三百時間を超えないものとすること。ただし、労使協定により、一年について六箇月までは、一箇月について三百十時間まで延長することができ、かつ、一年について三千四百時間まで延長することができるものとする。
労使協定は、過半数の労働組合、なければ労働者の過半数を代表する人と会社が書面で結ぶ協定です（2条1項1号）。協定で延ばした場合でも、284時間を超える月が3か月を超えて続かないようにし、1か月の時間外労働と休日労働の合計が100時間未満になるよう努めることとされています（4条1項2号）。
1日の拘束時間は13時間以内が原則で、延長しても最大15時間です（3号）。14時間を超える回数はできるだけ少なくし、厚生労働省は「週２回までが目安」としています（4号）。例外として、1週間の運行がすべて長距離貨物運送（1回の運行の走行距離が450km以上）で、休息期間を住所地以外で取る場合に限り、1週間に2回まで最大16時間にできます。
| 項目 | トラックの基準（2024年4月から） |
|---|---|
| 1年の拘束時間 | 3,300時間以内（労使協定で3,400時間） |
| 1か月の拘束時間 | 284時間以内（労使協定で年6か月まで310時間） |
| 1日の拘束時間 | 13時間以内・最大15時間（14時間超は週2回までが目安） |
| 1日の休息期間 | 継続11時間以上を基本とし、9時間を下回らない |
| 運転時間 | 2日平均で1日9時間、2週平均で1週44時間 |
| 連続運転時間 | 4時間以内（やむを得ない場合4時間30分まで） |
| 休日労働 | 2週間に1回まで |
月の上限と年の上限は両方守る
1か月284時間と1年3,300時間は、どちらか一方を守ればよいものではありません。284時間を12か月続けると3,408時間になり、1年の上限の3,300時間を超えます。原則どおりなら、月の平均は275時間（3,300÷12）までに収まる計算です。
労使協定で延ばした場合も同じ考え方です。310時間の月を6か月続けると1,860時間になり、残りの6か月で使えるのは3,400時間から引いた1,540時間、月の平均で256.7時間（1,540÷6）です。忙しい月に長く働けば、ほかの月で短くする必要があります。
休息期間は継続11時間が基本
休息期間の原文は「勤務終了後、継続十一時間以上の休息期間を与えるよう努めることを基本とし、休息期間が継続九時間を下回らないものとすること。」です（4条1項5号）。11時間は努力の目標、9時間は下回ってはいけない線という書き方です。
長距離貨物運送で住所地以外で休む場合は、1週間に2回に限り継続8時間まで短くできますが、その場合は1回の運行が終わったあとに継続12時間以上の休息を与えます。あわせて、住所地での休息期間がそれ以外の場所より長くなるよう努めることとされています（4条2項）。
運転時間と連続運転時間
運転時間は、2日（始業から48時間）を平均して1日9時間、2週間を平均して1週44時間までです（6号）。連続運転時間は4時間以内で、運転が合計4時間になるまでに、1回おおむね10分以上・合計30分以上の運転の中断を入れます（7号）。中断のあいだは原則として休憩を与えます（8号）。
2024年4月の改正で、サービスエリアやパーキングエリアなどに止められず、やむを得ず4時間を超える場合は4時間30分まで延ばせることになりました。10分の休憩を3回取れば合計30分になります。
分割休息・2人乗務・隔日勤務の特例
業務の都合で継続した休息期間を取れない場合は、当分の間、1か月程度を限度に、全勤務回数の2分の1まで休息期間を分けて取れます。1回は継続3時間以上で、2分割なら合計10時間以上、3分割なら合計12時間以上が必要です。3分割の日が続かないよう努めることとされています（4条4項1号）。
2人で乗務し、車に身体を伸ばして休める設備がある場合は、最大拘束時間を20時間まで延ばし、休息期間を4時間まで短くできます。ベッドなどの設備があり、勤務終了後に継続11時間以上の休息を与えるなら24時間、さらに8時間以上の仮眠を与えるなら28時間までです（2号）。
隔日勤務は、2暦日の拘束時間を21時間以内とし、勤務終了後に継続20時間以上の休息期間を与えます。仮眠施設で夜間4時間以上の仮眠を与えるなら、2週間に3回まで2暦日の拘束時間を24時間にできますが、2週間の合計は126時間以内です（3号）。フェリーに乗っている時間は、原則として休息期間として扱います（4号）。
2024年4月にトラックの基準で変わったこと
2024年4月1日から、トラックの基準は大きく変わりました。厚生労働省のパンフレットの改正前後を並べると次のとおりです（厚生労働省 トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント）。
| 項目 | 2024年3月31日まで | 2024年4月1日から |
|---|---|---|
| 1年の拘束時間 | 3,516時間以内 | 原則3,300時間以内（労使協定で3,400時間） |
| 1か月の拘束時間 | 293時間以内（労使協定で年6か月まで320時間） | 原則284時間以内（労使協定で年6か月まで310時間） |
| 1日の拘束時間 | 13時間以内・最大16時間 | 13時間以内・上限15時間 |
| 1日の休息期間 | 継続8時間以上 | 継続11時間を基本とし、9時間を下回らない |
| 連続運転時間 | 4時間以内 | 4時間以内（やむを得ない場合4時間30分まで） |
1年の拘束時間は216時間（3,516－3,300）、1か月は9時間（293－284）短くなりました。休息期間は、下回ってはいけない線で比べても8時間から9時間へ1時間長くなり、11時間が基本の目標になりました。運転時間（2日平均1日9時間・2週平均1週44時間）は変わっていません。
トラック運転手の仕事の全体像や年収はトラック運転手の年収、配送の仕事の1日の流れはルート配送の仕事にまとめています。
バスの基準（5条）
バスの基準は5条です。トラックと似ていますが、1か月の上限や運転時間の決め方が少し違います（厚生労働省 バス運転者の改善基準告示）。
| 項目 | バスの基準（2024年4月から） |
|---|---|
| 1か月と1年の拘束時間 | 1か月281時間以内かつ1年3,300時間以内（貸切バス等は労使協定で年6か月まで1か月294時間・1年3,400時間） |
| 4週平均と52週の拘束時間 | 上の代わりに4週平均で1週65時間以内かつ52週3,300時間以内（貸切バス等は52週のうち24週まで1週68時間・52週3,400時間） |
| 1日の拘束時間 | 13時間以内・最大15時間（14時間超は週3回までが目安） |
| 1日の休息期間 | 継続11時間以上を基本とし、9時間を下回らない |
| 運転時間 | 2日平均で1日9時間、4週平均で1週40時間（貸切バス等は52週2,080時間以内で、52週のうち16週まで1週44時間） |
| 連続運転時間 | 4時間以内（高速バス・貸切バスの高速道路等はおおむね2時間までとするよう努める） |
281時間を超える月は4か月を超えて続かないようにします。駐車や停車した車を移動させるための運転（30分が上限）は、記録があれば連続運転時間から除けます。分割休息は、1回継続4時間以上・合計11時間以上の2分割です。2人乗務では、専用の座席があれば最大19時間・休息5時間、ベッドなどがあれば最大20時間・休息4時間になります。
乗合バスのうち、起点から終点までおおむね100km超の系統で、高速道路等の区間が50km以上かつ全体の4分の1以上を占める路線に乗る人は「特定運転者」とされ、貸切バスと同じように延長が認められる扱いがあります。
バス運転手の仕事と年収はバス運転手の年収、観光バスの仕事は観光バス運転手の仕事で詳しく見ています。
タクシーとハイヤーの基準（2条・3条）
日勤と隔日勤務で上限が違う
タクシーは、朝から夜まで働く日勤と、2日分を続けて働いて翌日が明け番になる隔日勤務で、上限が分かれています。隔日勤務は告示で「始業及び終業の時刻が同一の日に属さない業務」と定義されています（厚生労働省 ハイヤー・タクシー運転者の改善基準告示・厚生労働省 タクシー・ハイヤー運転者の改善基準告示 パンフレット）。
| 項目 | 日勤 | 隔日勤務 |
|---|---|---|
| 1か月の拘束時間 | 288時間以内 | 262時間以内（地域的事情などで労使協定により年6か月まで270時間） |
| 1日（2暦日）の拘束時間 | 13時間以内・最大15時間（14時間超は週3回までが目安） | 2暦日22時間以内・2回平均21時間以内 |
| 休息期間 | 継続11時間を基本とし、9時間を下回らない | 継続24時間を基本とし、22時間を下回らない |
| 休日労働 | 2週間に1回まで | 2週間に1回まで |
2024年4月の改正で、日勤の1か月は299時間から288時間に、最大拘束時間は16時間から15時間に、休息期間は継続8時間から11時間基本・9時間下限になりました。隔日勤務は、2暦日の拘束時間が21時間から22時間・2回平均21時間に、休息期間は継続20時間から24時間基本・22時間下限に変わっています。
駅や車庫で客待ちをする車庫待ち等の勤務には別の扱いがあり、日勤なら1か月の上限を労使協定で300時間まで延ばせます。隔日勤務でも、夜間4時間以上の仮眠などの要件を満たせば2暦日24時間まで認められます。
車庫待ち等の日勤で1日の拘束時間を長くする場合には条件がそろっています。勤務終了後に継続20時間以上の休息期間を与えること、1日の拘束時間が16時間を超える回数は1か月7回以内にすること、18時間を超える場合は夜間4時間以上の仮眠時間を与えること、1回の勤務の拘束時間は24時間以内にすること、です。隔日勤務の車庫待ち等では、1か月の拘束時間に10時間を加えた時間まで認められます。客待ちの時間が長い職場に応募するときは、どの勤務の形で働くのかを先に確かめておくと、月の上限の読み違いを防げます。
ハイヤーは36協定の上限で決める
ハイヤーは3条で別に決められていて、2条の拘束時間の規定は使いません。代わりに、36協定の時間外労働は限度時間（月45時間・年360時間）、臨時的に超える場合でも年960時間以内とし、勤務終了後に一定の休息期間を与えることとされています（3条3項）。
タクシーの36協定についてはタクシー運転手の36協定、日勤と隔日勤務の働き方の違いはタクシーの勤務体系でも説明しています。
3業種を並べると
1か月の拘束時間の原則の上限を並べると、タクシー日勤288時間、トラック284時間、バス281時間、タクシー隔日勤務262時間です。隔日勤務は1回の勤務が長い分、月の上限は低く、休息期間は長く決められています。
予期し得ない事象があったとき
告示は、「通常予期し得ない事象として厚生労働省労働基準局長が定めるもの」により生じた運行の遅延に対応する時間で、客観的な記録により確認できる時間は、1日の拘束時間などから除くことができるとしています（2条3項・4条3項・5条3項）。
除けるのは1日の拘束時間などで、1か月からは除けない
トラックのパンフレットは、除ける範囲を「１日の拘束時間、運転時間（２日平均）、連続運転時間」と書いています。一方で「１か月の拘束時間等の他の規定からは、予期し得ない事象への対応時間を除くことはできません」ともあります（厚生労働省 トラック運転者の改善基準告示 パンフレット）。遅れが出た日の15時間の上限は守りやすくなりますが、月284時間の上限の計算には遅れた時間もそのまま入ります。
除いた場合でも、勤務が終わったあとは通常どおりの休息期間（継続11時間以上を基本とし、9時間を下回らない）を与えることが必要です。
当たる事象は4つ
パンフレットに載っている事象は次の4つです。
- 運転中に乗務している車両が予期せず故障したこと
- 運転中に予期せず乗船予定のフェリーが欠航したこと
- 運転中に災害や事故の発生に伴い、道路が封鎖されたこと又は道路が渋滞したこと
- 異常気象（警報発表時）に遭遇し、運転中に正常な運行が困難となったこと
渋滞なら何でもよいわけではありません。パンフレットは「平常時の交通状況等から事前に発生を予測することが可能な道路渋滞等は、これに該当しません」としています。毎朝決まった場所で起きる渋滞や、連休の混雑は対象外と考えておくのが安全です。
記録は2種類そろえる
| 記録 | 中身 |
|---|---|
| ① 運転日報上の記録 | 対応を行った場所、事象の具体的な理由、対応を始めた時刻と終えた時刻や所要時間 |
| ② 客観的な資料 | 修理明細書、フェリーの欠航情報の写し、道路交通情報の写し、気象情報の写し など |
パンフレットは「①の記録のみでは「客観的な記録により確認できる時間」とは認められません」としています。運転者が日報に書くだけでは足りず、会社の側で資料をそろえて残す必要があります。
パンフレットの図の例では、6時に始業し、事故による道路の渋滞への対応に3時間かかって拘束時間が18時間になった日を、対応時間を除いて15時間として扱っています（18－3＝15）。上限の15時間ちょうどに収まる計算です。
運行が遅れたときに自分の拘束時間がどう扱われるかは、会社の運行管理の担当者に記録の残し方とあわせて確かめておくと安心です。運行管理の仕事については運行管理者の記事にまとめています。
残業の上限 年960時間との違い
労働基準法の上限
2024年4月1日から、自動車の運転の業務にも時間外労働の上限がかかりました。労働基準法の附則140条により、運転の業務の時間外労働は年960時間が上限です（労働基準法 e-Gov）。厚生労働省は「自動車運転者の時間外労働の上限は、令和６年４月から原則月 45 時間・年 360 時間、臨時的特別な事情がある場合でも年 960 時間となります。」と説明しています。
告示の1条3項も、36協定の限度時間を「一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間」とし、臨時に超える場合でも「九百六十時間を超えない範囲内」としています。一般の業種と違い、単月100時間未満・2から6か月平均80時間以内と、月45時間超は年6か月までという制限は、運転の業務には適用されません。
2つは別の物差し
告示の拘束時間は「労働時間＋休憩時間など」で、労働基準法の時間外労働は「法定労働時間を超えて働いた時間」です。測っているものが違うので、片方を守っていても、もう片方を超えていることがあり得ます。
たとえば、休憩を細かく取って残業時間を年960時間に収めていても、休憩を含めた拘束時間が1年3,300時間を超えていれば告示違反です。反対に、拘束時間が告示の中に収まっていても、休憩が少なく働いた時間が長ければ、時間外労働の上限を超えることがあります。会社はこの2つを両方守る必要があります。
月60時間を超える時間外労働の割増率は50%以上で、中小企業にも2023年4月1日から適用されています。残業代の考え方はドライバーの給料の記事でも触れています。
運送会社には国土交通省の規則もかかる
改善基準告示は厚生労働省の告示ですが、運送会社には国土交通省の省令でも、運転者の勤務時間を守らせる義務がかかっています。
| 業種 | 省令 | 原文の要点 |
|---|---|---|
| トラック | 貨物自動車運送事業輸送安全規則 3条4項 | 国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない |
| バス・タクシー | 旅客自動車運送事業運輸規則 21条1項 | 過労の防止を十分考慮して、国土交通大臣が告示で定める基準に従つて、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない |
条文は e-Gov で確認できます（貨物自動車運送事業輸送安全規則 e-Gov・旅客自動車運送事業運輸規則 e-Gov）。運送会社にとっては、労働基準監督署から見た労働条件の問題であると同時に、運輸支局などから見た輸送の安全の問題でもあるということです。
告示そのものに罰則の条文はない
告示の本文は全6条で、罰則の条文はありません。罰則がある決まりは、労働基準法の時間外労働の上限などです。ただし、上で見たように運送会社には省令で勤務時間を守らせる義務があり、労働基準監督署は監督で告示違反を見つけると是正を勧告しています。罰則がないから守らなくてよいという性質のものではありません。
監督でどのくらい違反が見つかっているか
令和7年は53.1%で告示違反
厚生労働省は毎年、運転者を使う事業場への監督の結果を公表しています。令和7年の結果は次のとおりです（厚生労働省 令和7年の監督指導、送検等の状況・同 別紙1）。
令和７年に全国の労働基準監督署等において、労働基準関係法令違反が疑われる自動車運転者を使用する4,123事業場に対して監督指導を実施したところ、その81.2％に当たる3,346事業場で同法令違反が認められた。
このうち改善基準告示の違反が見つかったのは2,188事業場（53.1%）でした。業種別に分けると次のとおりです。
| 業種 | 監督した事業場 | 告示違反 | 違反の割合 |
|---|---|---|---|
| トラック | 3,175 | 1,812 | 57.1% |
| バス | 270 | 135 | 50.0% |
| ハイヤー・タクシー | 303 | 126 | 41.6% |
| その他 | 375 | 115 | 30.7% |
| 合計 | 4,123 | 2,188 | 53.1% |
「その他」は、自社で作った製品を運ぶトラック運転者がいる製造業や、建設資材を運ぶトラック運転者がいる建設業などの事業場です。運送会社以外でも告示違反は見つかっています。
注意したいのは、監督の対象が「違反が疑われる」事業場だという点です。無作為に選んだ調査ではないので、この割合をそのまま業界全体の違反率と読むことはできません。
トラックで多い違反は1日の拘束時間
トラックで見つかった告示違反を中身別に見ると、最も多いのは1日の最大拘束時間の違反で1,408事業場でした。告示違反があった1,812事業場の77.7%（1,408÷1,812）に当たります。
| 違反の中身 | トラック | バス | ハイヤー・タクシー |
|---|---|---|---|
| 最大拘束時間（1日） | 1,408 | 83 | 88 |
| 休息期間 | 1,017 | 52 | 39 |
| 総拘束時間（1か月・年間） | 936 | 67 | 72 |
| 連続運転時間 | 777 | 32 | 0 |
| 最大運転時間 | 540 | 22 | 0 |
公表された事例
別紙には、是正勧告をした事例が載っています。トラックのルート配送の事例1では、36協定の特別延長時間を超える時間外労働が「１か月当たり最大125時間、年間1328時間」あり、告示についても、月の総拘束時間が労使協定の310時間を超える、1日の拘束時間が15時間を超える、休息期間が継続9時間を下回る、連続運転時間が4時間を超える、という違反がありました。会社は長時間労働の原因を「減車による過密運送」と判断し、人員を補充して運行スケジュールと運行の間の休憩の取り方を見直し、荷主に配送ルートの変更を依頼しています。その結果、1か月の時間外・休日労働は100時間未満、総拘束時間は310時間以内になりました。
長距離トラックの事例2では、時間外労働が「１か月当たり最大108時間、年間1026時間」で、月の総拘束時間が労使協定の302時間を超えていました。会社は荷主と協議し、高速道路の利用、入場時間の変更、土曜出勤の回数を減らすこと、運賃の見直しなどの協力を得ています。労働基準監督署は、時間外・休日労働が月80時間を超えた運転者に医師の面接指導などを行うよう指導しました。結果として、1か月の時間外労働は80時間以下、総拘束時間は284時間以内になっています。
バスの事例3は、地方運輸機関からの通報をきっかけに貸切バス事業者を監督したもので、1日の拘束時間15時間超、休息期間9時間未満、連続運転4時間超が見つかりました。この会社は36協定を結ばないまま時間外・休日労働をさせていたため、是正勧告も受けています。会社は、受注の段階で旅行会社などの取引先に無理のない運行計画を求め、バスの運転者を増やしました。
タクシーの事例4では、運転者2名の1日の拘束時間が15時間を超えていたほか、支給割合が段階的に上がる累進歩合制が使われていました。厚生労働省は、累進歩合制は「長時間労働やスピード違反を極端に誘発するおそれ」があるとして廃止を指導しています。会社は累進歩合制をやめて歩合の割合を一律にし、1日の休息期間を継続11時間以上取れるよう乗務時間を管理することにしました。
4つの事例に共通するのは、運転者の頑張りではなく、人の数、運行の組み方、荷主や旅行会社との取り決め、給料の仕組みを変えて直していることです。面接で会社の働き方を聞くときも、この4つが見るところになります。
たとえば、運転者が辞めて車の台数に対して人が足りていないか、荷主との間で待ち時間や配送ルートを話し合っているか、歩合給の割合が売上に応じて段階的に上がる仕組みになっていないか、といった点です。事例1は「減車による過密運送」、事例4は累進歩合制が原因とされており、どちらも求人票や面接で聞けば分かることです。
令和5年から7年の推移
別紙には3年分の数字も載っています（厚生労働省 令和7年の監督指導、送検等の状況 別紙1）。トラックの監督と告示違反の数は次のとおりです。
| 業種 | 項目 | 令和5年 | 令和6年 | 令和7年 |
|---|---|---|---|---|
| トラック | 監督した事業場 | 2,928 | 3,424 | 3,175 |
| トラック | 告示違反 | 1,706 | 1,994 | 1,812 |
| バス | 監督した事業場 | 193 | 249 | 270 |
| バス | 告示違反 | 102 | 128 | 135 |
| ハイヤー・タクシー | 監督した事業場 | 299 | 319 | 303 |
| ハイヤー・タクシー | 告示違反 | 100 | 120 | 126 |
トラックで告示違反が見つかった割合は、令和5年58.3%（1,706÷2,928）、令和6年58.2%（1,994÷3,424）、令和7年57.1%（1,812÷3,175）でした。3年とも、監督に入ったトラックの事業場の6割近くで告示違反が見つかっています。バスとハイヤー・タクシーは、3年続けて告示違反の数が増えています。
割合で見ると、バスは令和5年52.8%（102÷193）、令和6年51.4%（128÷249）、令和7年50.0%（135÷270）と少しずつ下がっています。ハイヤー・タクシーは令和5年33.4%（100÷299）、令和6年37.6%（120÷319）、令和7年41.6%（126÷303）と上がっています。タクシーは2024年4月に日勤の月の上限や休息期間が厳しくなったので、新しい基準に勤務の組み方が追いついていない職場が残っている可能性があります。監督は違反が疑われる事業場を選んで入るので、割合の上がり下がりがそのまま業界全体の変化を表すわけではない点には注意が必要です。
送検された件数
重大・悪質な違反は、検察庁に送られます（送検）。別紙は「令和７年に全国の労働基準監督署等において、自動車運転者に関する重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められた事案として送検した件数は、67件であった」としています。
| 業種 | 令和5年 | 令和6年 | 令和7年 |
|---|---|---|---|
| トラック | 45 | 42 | 53 |
| バス | 5 | 5 | 1 |
| ハイヤー・タクシー | 1 | 5 | 7 |
| その他 | 3 | 7 | 6 |
| 合計 | 54 | 59 | 67 |
令和7年に送検された違反の条文で多いのは、労働時間（労働基準法32条）19件、安全基準（労働安全衛生法20条等）10件、最低賃金（最低賃金法4条）8件、賃金の支払（労働基準法24条）7件でした。続いて、労働条件の明示（労働基準法15条）、割増賃金の支払（労働基準法37条）、報告等（労働安全衛生法100条）がそれぞれ5件、休日（労働基準法35条）が3件です。改善基準告示そのものには罰則の条文がないため、送検は労働基準法などの違反として行われます。長時間労働だけでなく、最低賃金や給料の払い方で送検されている例があることも知っておくと、求人票や給与明細を見るときの目安になります。
タクシー会社ごとの働き方の違いはタクシー会社の選び方でも、監督の数字とあわせて見ています。
2024年問題と改善基準告示
トラックの基準が厳しくなったことと時間外労働の上限がかかったことで、物流の停滞が心配されたのが「2024年問題」です。政府の物流革新に関する関係閣僚会議の「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和5年6月2日）は、次のように書いています（物流革新に向けた政策パッケージ）。
このまま推移すると輸送力が 2024 年度には 14％（トラックドライバー14 万人相当）、2030 年度には 34％（トラックドライバー34 万人相当）不足し、今のようには運べなくなる可能性があると推計されている。
第1回の会議資料（令和5年3月31日）では、具体的な対応を行わなかった場合の不足を、2024年度は約14%（4億トン相当）、2030年度は約34%（9億トン相当）としています（関係閣僚会議 第1回 配布資料）。いずれも「何も対策をしない場合」の推計です。
政策パッケージでは、荷待ちや荷役の時間を削る取り組みなど、運転者の拘束時間を短くする対策が並んでいます。運転者の側から見れば、告示が守られる職場ほど、1日の拘束時間と休息期間が読みやすくなるということでもあります。
統計で見る運転の仕事の働く時間
告示の上限に対して、実際にはどのくらい働いているのでしょうか。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）で、月の実際の労働時間（所定内と超過の合計）を職種ごとに見ると次のとおりです（賃金構造基本統計調査 令和7年 職種 第1表）。
| 職種 | 所定内 | 超過 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 営業用大型貨物自動車運転者 | 175時間 | 33時間 | 208時間 |
| 営業用貨物自動車運転者（大型車を除く） | 173時間 | 26時間 | 199時間 |
| バス運転者 | 168時間 | 30時間 | 198時間 |
| タクシー運転者 | 169時間 | 23時間 | 192時間 |
| 全産業 | 162時間 | 11時間 | 173時間 |
営業用大型貨物自動車運転者の208時間は、全産業の173時間より35時間長くなっています。バス運転者は25時間、タクシー運転者は19時間、大型以外の営業用貨物は26時間、全産業より長い計算です。
ただし、統計の時間は実際に働いた時間で、休憩を含む告示の拘束時間とは同じものではありません。統計の208時間と告示の284時間を直接比べて「まだ余裕がある」と読むことはできない点に注意してください。
働く人が勤務表と求人票で確かめること
告示の数字を知っていると、求人票や勤務表を見たときに確かめるべき点がはっきりします。面接で聞くときは、会社を責める聞き方ではなく、自分の生活の予定を立てるための確認として聞くと話しやすくなります。
- 1日の拘束時間が15時間を超える日がないか（トラック・バス・タクシー日勤）
- 勤務と次の勤務の間が9時間以上あいているか（タクシーの隔日勤務は22時間以上）
- 1か月の拘束時間が、業種ごとの上限の中に収まっているか
- 4時間運転したら合計30分以上の中断があるか
- 休日の出勤が2週間に1回までか
- 36協定の時間外労働の上限が何時間になっているか
面接での聞き方はドライバーの面接、仕事を変えるときに見直したい点はドライバーの転職理由の記事も参考にしてください。
よくある質問
Q. 改善基準告示は法律ですか？
法律ではなく、厚生労働大臣が定めた告示です（平成元年労働省告示第7号。令和4年厚生労働省告示第367号で改正）。告示そのものに罰則の条文はありませんが、運送会社には国土交通省の省令で勤務時間を守らせる義務があり、監督では告示違反に是正勧告が出されています。
Q. 業務委託のドライバーにも改善基準告示はかかりますか？
告示の対象は労働基準法9条の労働者で、主に運転の業務をする人です（1条）。業務委託の個人事業主は労働者ではないので、告示の定義には入りません。
Q. 運送会社ではない会社の運転手も対象ですか？
対象です。運送事業以外で荷物を運ぶ運転者にはトラックの基準が準用され（4条6項）、人を運ぶことを主な目的とする運転者はバスの基準の対象になります（5条）。
Q. トラックの1日の拘束時間は何時間までですか？
原則13時間以内、延長しても最大15時間です。14時間を超えるのは週2回までが目安です。1週間の運行がすべて長距離貨物運送で住所地以外で休む場合に限り、週2回まで16時間にできます（4条1項3号・4号）。
Q. 休息期間は何時間必要ですか？
トラック・バス・タクシー日勤は、継続11時間以上を基本とし、9時間を下回らないこととされています。タクシーの隔日勤務は継続24時間を基本とし、22時間を下回らないことです。
Q. 年960時間を守っていれば告示も守ったことになりますか？
なりません。年960時間は労働基準法の時間外労働の上限で、告示の拘束時間（休憩なども含む）とは別の物差しです。会社は両方を守る必要があります。
Q. 渋滞や事故で遅れた時間も拘束時間に入りますか？
厚生労働省労働基準局長が定める予期し得ない事象による遅延で、客観的な記録で確認できる時間は、1日の拘束時間などから除くことができます。除いた場合は勤務終了後に継続した休息期間を与えます（2条3項・4条3項・5条3項）。
Q. 告示違反はどのくらい見つかっていますか？
令和7年は、違反が疑われて監督に入った4,123事業場のうち2,188事業場（53.1%）で告示違反がありました。トラックは3,175事業場のうち1,812事業場（57.1%）です。無作為の調査ではないので、業界全体の割合ではありません。
参考にした一次情報
いずれも2026年10月11日に確認しました。
- 厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示本文（PDF）
- 厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」
- 厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示」
- 厚生労働省「バス運転者の改善基準告示」
- 厚生労働省「ハイヤー・タクシー運転者の改善基準告示」
- 厚生労働省「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント」
- 厚生労働省「タクシー・ハイヤー運転者の改善基準告示」パンフレット
- 厚生労働省「自動車運転者を使用する事業場に対する令和7年の監督指導、送検等の状況」
- 同 別紙1（PDF）
- 労働基準法（e-Gov 法令検索）
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則（e-Gov 法令検索）
- 旅客自動車運送事業運輸規則（e-Gov 法令検索）
- 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 第1回 配布資料
- 同 第2回 配布資料「物流革新に向けた政策パッケージ」
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（職種）第1表
自分の勤務が告示に合っているか迷うときは、会社の運行管理の担当者か、最寄りの労働基準監督署に相談してください。
