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  3. ユンボの免許は技能講習|3トン以上は38時間、大型特殊免許なら14時間、3トン未満の特別教育と道路を走る免許まで【2026年版】

ユンボの免許は技能講習|3トン以上は38時間、大型特殊免許なら14時間、3トン未満の特別教育と道路を走る免許まで【2026年版】

2026 11/01
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2026年11月1日
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ユンボの免許は技能講習|3トン以上は38時間、大型特殊免許なら14時間、3トン未満の特別教育と道路を走る免許まで【2026年版】

この記事の情報

法令は e-Gov の現行版(労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則・道路交通法・同施行規則・年少者労働基準規則)で確認しました。講習の時間は安全衛生情報センターに載っている告示、災害の件数は厚生労働省の労働災害統計(令和7年)です。いずれも2026年10月15日に確認した内容です。講習の料金と日数は登録教習機関ごとに違うため、この記事には書いていません。

建設現場や解体、土木の求人、ダンプの運転手の求人を見ていると「ユンボ免許あれば優遇」「車両系建設機械の資格」といった書き方をよく見かけます。ユンボは油圧ショベルの一般的な呼び名で、地面を掘ったり、土をダンプに積んだりする機械です。

ところが、ユンボの運転を決めている法律を読むと、運転免許のような「免許」という言葉は出てきません。現場でユンボを操作するための資格と、ユンボで道路を走るための運転免許は、別の法律で決まっています。この2つを混ぜたまま調べると、講習の時間や必要な資格を取り違えてしまいます。

この記事では、労働安全衛生法と道路交通法の条文、講習の時間を定めた告示、厚生労働省の統計だけを使って、ユンボに必要な資格、講習の時間、持っている運転免許や運転の経験による短縮、道路を走るときの免許、資格なしで運転したときの罰則、18歳未満の制限、事故の多い場面と現場の決まりまでを整理しました。

先に結論を書きます。ユンボの運転は、機体重量3トン以上なら「車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習」の修了、3トン未満なら「特別教育」が必要です(労働安全衛生法61条・59条3項)。技能講習は学科13時間と実技25時間の合計38時間で、大型特殊免許を持っている人は14時間、3トン未満の機械も含めて3月以上の運転経験があり普通免許などを持っている人も14時間になります。普通免許だけでは時間は減りません。また、これは現場の中での話で、道路を走らせるには大型特殊か小型特殊の運転免許が別に要ります。

ユンボは免許ではなく講習。クレーンの運転などは都道府県労働局長の免許、機体重量3トン以上のユンボは技能講習の修了、3トン未満は特別教育。どれも労働安全衛生法の資格で、道路を走らせる運転は道路交通法の免許の話
ユンボは「免許」ではなく講習(労働安全衛生法59条・61条ほか)
目次
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ユンボの「免許」は法律では何と呼ぶか

ユンボは法令では「パワー・シヨベル」「ドラグ・シヨベル」

ユンボという言葉は法律には出てきません。労働安全衛生法施行令の別表第七は、建設機械を用途ごとに分けていて、その「二 掘削用機械」に「パワー・シヨベル、ドラグ・シヨベル、ドラグライン、クラムシエル、バケツト掘削機、トレンチヤー」が並んでいます(労働安全衛生法施行令 e-Gov)。現場でユンボやバックホウと呼ばれている油圧ショベルは、ここに入ります。

現場での呼び方法令での名前別表第七の区分
ユンボ・バックホウ・油圧ショベルパワー・シヨベル、ドラグ・シヨベル二 掘削用機械
ブルドーザーブル・ドーザー一 整地・運搬・積込み用機械
タイヤショベル・ホイールローダートラクター・シヨベル一 整地・運搬・積込み用機械
くい打機など基礎工事用機械三 基礎工事用機械
解体用のアタッチメントを付けた機械解体用機械六 解体用機械

この記事では、読みやすさのために「ユンボ(油圧ショベル)」と書き、条文を引くときは法令の名前のまま書きます。

労働安全衛生法61条の就業制限

ユンボの資格の大もとは、労働安全衛生法61条の「就業制限」です(労働安全衛生法 e-Gov)。

事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

この条文には、資格の種類が3つ並んでいます。都道府県労働局長の「免許」、登録を受けた機関が行う「技能講習」の修了、厚生労働省令で定めるその他の資格です。どの業務がどれに当たるかは政令と省令で決まっていて、ユンボは「技能講習」の側に入っています。求人の「ユンボ免許」は、多くの場合この技能講習の修了を指していると読むのが自然です。

働く人にも向いた決まり

61条には続きがあります。2項は「前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なつてはならない」。3項は、資格のある人が運転するときは「免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない」と定めています。

つまり、資格のない人を運転させてはいけないのは会社の側(1項)ですが、資格のない人が自分から運転することも禁止されています(2項)。「少し動かすだけだから」でも、3トン以上のユンボを資格なしで運転すれば本人が違反になります。罰則はあとの章で書きます。

労働安全衛生法61条の3つの決まり。1項は事業者は資格のない人を就かせない、2項は資格のない人は自分でもしない、3項は運転中は修了証などの書面を携帯する
労働安全衛生法61条の3つの決まり

機体重量3トンで技能講習と特別教育に分かれる

3トン以上は施行令20条12号

政令(労働安全衛生法施行令)20条12号は、就業制限の対象になる業務として次のように書いています。

機体重量が三トン以上の別表第七第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務

ユンボは別表第七の第二号(掘削用機械)なので、機体重量が3トン以上で自走できるものは、この就業制限の業務に入ります。

3トン未満は安衛則36条9号の特別教育

3トン未満は、労働安全衛生規則36条9号が特別教育の業務として定めています(労働安全衛生規則 e-Gov)。

機体重量が三トン未満の令別表第七第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務

特別教育は、労働安全衛生法59条3項にもとづいて、事業者が労働者に行う教育です。技能講習のように修了試験があるものではありませんが、「3トン未満なら何もいらない」わけではありません。教育をせずに運転させれば事業者が罰則の対象になります。

機体重量3トンで必要な資格が分かれる。3トン以上は登録教習機関で受けて修了試験に合格する技能講習、3トン未満は事業者が行う特別教育。線を決めるのはその機械の機体重量で、銘板や仕様書で確かめる
機体重量3トンで資格が分かれる
機体重量必要な資格根拠行う人
3トン以上車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習の修了など施行令20条12号・安衛則41条 別表第三都道府県労働局長の登録を受けた教習機関
3トン未満小型車両系建設機械の特別教育労働安全衛生法59条3項・安衛則36条9号事業者

3トンの線は、機械の「機体重量」で決まります。機体重量に何を含めるかを細かく定めた通達は今回確かめていないため、この記事では「機体重量」とだけ書きます。自分が乗る機械がどちらに当たるかは、機械の銘板や仕様書で確かめてください。

3トン以上で運転できる人の一覧

安衛則41条と別表第三は、3トン以上の整地・運搬・積込み用と掘削用の機械を運転できる人を、次のように定めています。

別表第三の資格内容
一車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習を修了した者
二建設業法施行令第三十七条に規定する建設機械施工管理技術検定に合格した者(厚生労働大臣が定める者を除く。)
三職業能力開発促進法による建設機械運転科の訓練を修了した者など
四その他厚生労働大臣が定める者

一般の人が取る方法は、1つめの技能講習です。2つめの施工管理技術検定は建設機械の施工管理の資格で、3つめは職業訓練の道です。道路交通法の運転免許は、この表には入っていません。大型特殊免許を持っていても、それだけで3トン以上のユンボを現場で運転できるわけではない、ということです。

この技能講習で運転できる機械

「車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習」は、名前のとおり、別表第七の第一号(整地・運搬・積込み用)と第二号(掘削用)の機械をまとめて扱う講習です。ユンボのほか、ブルドーザーやタイヤショベルも同じ修了証で運転できます。

この講習で運転できる建設機械。整地・運搬・積込み用はブル・ドーザー、トラクター・ショベル、モーター・グレーダー、スクレーパーなど。掘削用はパワー・ショベル、ドラグ・ショベル(ユンボ)、クラムシェル、トレンチャーなど。基礎工事用と解体用は別の技能講習
この講習で運転できる建設機械(施行令 別表第七)
別表第七の区分主な機械3トン以上で必要な技能講習
一 整地・運搬・積込み用機械ブル・ドーザー、モーター・グレーダー、トラクター・シヨベル、ずり積機、スクレーパー、スクレープ・ドーザー車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習
二 掘削用機械パワー・シヨベル、ドラグ・シヨベル、ドラグライン、クラムシエル、バケツト掘削機、トレンチヤー同上
三 基礎工事用機械くい打機など車両系建設機械(基礎工事用)運転技能講習
六 解体用機械解体用機械車両系建設機械(解体用)運転技能講習

基礎工事用と解体用は、名前の違う別の技能講習です。ユンボの先に解体用のアタッチメントを付けて使う仕事なら、解体用の資格が要るかどうかを現場で確かめておきましょう。

なお、労働安全衛生法の別表第十八は、2026年10月1日施行の版で、この講習を「車両系機械運転技能講習」というまとめた名前で書いています。一方、安衛則の別表第三は、従来の「車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習」の名前のままです。求人や修了証で名前が違って見えても、この記事で扱っているのは同じ系統の講習です。

現場で土を掘る小型の油圧ショベル
小型の油圧ショベル。3トン未満なら特別教育の対象

技能講習は学科13時間と実技25時間の合計38時間

講習の中身と時間は、「車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習規程」(昭和47年労働省告示第112号)が決めています(安全衛生情報センター 運転技能講習規程)。最終改正は令和8年2月20日の厚生労働省告示第44号で、令和8年4月1日から適用されています。

学科は4科目で13時間

学科の科目と時間は、規程2条1項の表のとおりです(規程2条1項の表)。

学科の科目時間
走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識4時間
作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識5時間
運転に必要な一般的事項に関する知識(力学及び土質工学、土木施工の方法)3時間
関係法令1時間
計13時間

計算は 4+5+3+1=13時間 です。一般的事項の3時間に、力学や土質工学、土木施工の方法が入っているのが、この講習の特徴です。土を掘る機械なので、地盤や土の性質を知ることが運転の前提になっています。学科はおおむね100人以内を1単位として行います。

技能講習の学科は合計13時間。作業の装置5時間、走行の装置4時間、力学・土質・施工3時間、関係法令1時間。学科はおおむね100人以内で1単位
技能講習の学科(規程2条1項)

実技は走行20時間と作業5時間

実技は、規程2条2項の表で決まっています(規程2条2項の表)。

実技の科目時間
走行の操作20時間
作業のための装置の操作5時間
計25時間

計算は 20+5=25時間 です。学科と合わせると 13+25=38時間 になります。実技の大半は走行の操作で、これがあとで書く免除の話につながります。実技は10人以内を1単位として行い、学科と実技のどちらにも修了試験があります(規程5条)。

技能講習の実技は合計25時間。走行の操作20時間、作業装置の操作5時間。学科13時間と合わせて38時間で、最後に学科と実技の修了試験がある
技能講習の実技(規程2条2項・5条)

持っている免許と経験で講習は何時間になるか

規程3条の表は、すでに持っている資格や経験によって、一部の科目を受けなくてよい人を定めています(規程3条の表)。免除される科目の時間を38時間から引くと、残る時間が分かります。

受講の免除を受けられる人免除される科目残る時間(計算)
免除なしなし38時間
建設機械施工管理技術検定に合格した者(一定の種別)走行装置の知識・一般的事項・関係法令・走行の操作38−4−3−1−20=10時間
大型特殊自動車免許または大型特殊自動車第二種免許を有する者走行装置の知識・走行の操作38−4−20=14時間
対象の機械の運転に3月以上従事した経験があり、大型・中型・準中型・普通の免許(または大型・中型・普通の第二種免許)を有する者走行装置の知識・走行の操作14時間
不整地運搬車運転技能講習を修了した者走行装置の知識・走行の操作14時間
対象の機械の運転に6月以上従事した経験を有する者走行の操作38−20=18時間
車両系建設機械(基礎工事用)運転技能講習を修了した者走行装置の知識38−4=34時間
持っている免許と経験で変わる講習時間。免許も経験もない人は38時間、運転経験6月以上は18時間、経験3月以上と普通免許などは14時間、大型特殊免許は14時間、施工管理技術検定は10時間
持っている免許・経験で変わる講習時間(規程3条の表から計算)

大型特殊免許があれば14時間

大型特殊自動車免許(第二種を含む)を持っている人は、走行装置の知識4時間と走行の操作20時間が免除されて、14時間になります。ダンプやトラックの仕事から建設機械の仕事に広げたい人にとっては、時間の差が大きい部分です。

普通免許だけでは時間は減らない

ここが一番取り違えやすい点です。表の「経験3月以上」の行は、3月以上の運転経験と、普通免許などの運転免許の両方がそろって初めて当てはまります。普通免許を持っていても、ユンボなどの運転経験がなければ、免除はなく38時間です。

フォークリフトの技能講習では普通免許だけで時間が減りますが、ユンボの講習は条件の書き方が違います。「普通免許があるから短いコースで受けられる」と思い込んで申し込むと、コースが合わないことがあります。

普通免許だけでは時間は減らない。普通免許だけなら免除の条件に当たらず38時間、普通免許と経験3月以上なら走行の知識と走行の操作が免除されて14時間
普通免許だけでは時間は減らない

3トン未満で積んだ経験も数える

「経験」として数える業務には、施行令20条12号(3トン以上)だけでなく、安衛則36条9号(3トン未満の特別教育の業務)も入っています。また、不整地運搬車の運転の業務も入っています。

つまり、3トン未満のユンボを特別教育を受けて3月以上運転してきた人が、普通免許などを持っていれば、3トン以上の技能講習は14時間になります。6月以上の経験があれば、運転免許の有無にかかわらず走行の操作が免除されて18時間です。経験をどのように示すかは、申し込む機関の案内で確かめてください。

解体用の資格を持つ人の特例

規程4条の表は、解体用の技能講習を修了した人などに向けた特例を定めています(規程4条の表)。この場合の講習は、作業装置の知識2時間、一般的事項1時間30分、関係法令30分、作業のための装置の操作2時間で、合計は 2+1.5+0.5+2=6時間 です。

技能講習を受けて運転するまでの流れ

技能講習は、都道府県労働局長の登録を受けた教習機関が行います。受ける前に、その機関が登録を受けているかを都道府県労働局の一覧で確かめ、自分が受けるコースの時間を確かめておくのが基本です。

技能講習を受けて運転するまで。1登録教習機関を選ぶ、2自分の時間のコースを確かめる、3学科と実技を受ける、4修了試験に合格する、5技能講習修了証を受け取り運転するときは携帯する
技能講習を受けて運転するまで
段階やること根拠
1都道府県労働局の一覧で登録教習機関を確かめる労働安全衛生法61条1項(登録を受けた者が行う技能講習)
2持っている免許と経験から、38・18・14・10時間などのコースを選ぶ規程3条の表
3学科と実技を受ける規程2条
4学科と実技の修了試験に合格する規程5条
5技能講習修了証を受け取り、運転するときは携帯する労働安全衛生法61条3項

講習の日数と料金は、法令に決まりがなく、教習機関ごとに違います。この記事に書いている時間は、法令と告示が決めている最低の時間です。

3トン未満の特別教育は学科7時間と実技6時間

3トン未満の機械の特別教育は、「安全衛生特別教育規程」11条が中身を決めています(安全衛生特別教育規程)。対象は、安衛則36条9号の機械のうち、別表第七の第一号または第二号の機械です。ユンボはここに入ります。

区分科目時間
学科走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識3時間
学科作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識2時間
学科運転に必要な一般的事項に関する知識1時間
学科関係法令1時間
実技走行の操作4時間
実技作業のための装置の操作2時間
合計学科7時間+実技6時間13時間

学科は 3+2+1+1=7時間(特別教育規程11条2項の表)、実技は 4+2=6時間(特別教育規程11条3項の表)で、合計は13時間です。技能講習の38時間との差は 38−13=25時間 になります。

3トン未満の特別教育は合計13時間。学科7時間(走行3・作業2・一般1・関係法令1)と実技6時間(走行4・作業2)
3トン未満の特別教育(安全衛生特別教育規程11条)

安衛則37条は、十分な知識と技能があると認められる労働者には、その科目の特別教育を省略できるとしています。38条は、事業者が特別教育をしたときは、受講者と科目などの記録を作って3年間保存するよう定めています。特別教育を受けたことは、この記録で示すことになります。

比べる点技能講習(3トン以上)特別教育(3トン未満)
時間38時間(免除で18・14・10時間など)13時間
行う人登録教習機関事業者
証明技能講習修了証事業者の記録(3年間保存)
対象の業務施行令20条12号(3トン以上)安衛則36条9号(3トン未満)

特別教育だけでは、3トン以上のユンボは運転できません。現場で扱う機械の大きさが決まっていない場合は、3トン以上の機械に乗る可能性があるかを先に確かめておきましょう。

道路を走らせるには道路交通法の運転免許が要る

ここまでの資格は、すべて現場の中で操作するためのものです。施行令20条12号と安衛則36条9号は、どちらも「道路上を走行させる運転を除く」と書いています。道路を走らせる運転は、労働安全衛生法ではなく道路交通法の話になります。

現場と道路で要る資格が違う。現場で操作するには労働安全衛生法の技能講習か特別教育、道路を走らせるには道路交通法の大型特殊免許か小型特殊免許
現場と道路で要る資格が違う

道路交通法85条は、運転できる車の種類を免許ごとに決めています(道路交通法 e-Gov)。

運転免許運転できる車(85条の表から)
大型特殊免許大型特殊自動車、小型特殊自動車、一般原動機付自転車
普通免許普通自動車、小型特殊自動車、一般原動機付自転車
小型特殊免許小型特殊自動車

大型特殊と小型特殊の線は、道路交通法施行規則2条の表が決めています(道路交通法施行規則 e-Gov)。

項目小型特殊自動車に当たる条件
長さ4.70m以下
幅1.70m以下
高さ2.00m以下(ヘッドガードなどが付いているものは2.80m以下)
速度時速15kmを超える速度を出せない構造

どれか1つでも超えれば大型特殊自動車です。また、施行規則の大型特殊自動車の欄には「カタピラを有する自動車」が挙がっています。クローラ(カタピラ)で走るユンボは、ここに当たります。一方、タイヤで走る油圧ショベルは、この表に名前が出てきません。タイヤ式のユンボがどの区分になるかは、その機械の車検証などで確かめてください。大型特殊免許は18歳から取れます(道路交通法88条)。

小型特殊自動車に当たる大きさは長さ4.70m以下、幅1.70m以下、高さ2.00m以下(ヘッドガード付きは2.80m以下)、時速15km以下。1つでも超えれば大型特殊自動車
小型特殊自動車に当たる大きさ(道路交通法施行規則2条)

逆向きの話も大切です。大型特殊免許を持っていても、それだけでは現場で3トン以上のユンボを操作する資格にはなりません。安衛則別表第三に道路交通法の免許は入っておらず、免許は講習の時間を短くする条件として出てくるだけです。現場で操作する資格と道路を走る免許は、それぞれ別に用意する必要があります。

トラックで現場まで運ぶとき

ユンボを道路で走らせず、トラックやトレーラーに積んで現場まで運ぶことも多くあります。このときの積み下ろしは、安衛則161条が決まりを置いています。

一 積卸しは、平たんで堅固な場所において行なうこと。二 道板を使用するときは、十分な長さ、幅及び強度を有する道板を用い、適当なこう配で確実に取り付けること。三 盛土、仮設台等を使用するときは、十分な幅及び強度並びに適度な勾配を確保すること。

小型の油圧ショベルを荷台に積んだトラック
ユンボをトラックで運ぶ。積み下ろしは安衛則161条の決まりに従う

運ぶトラックの運転は、車両総重量や最大積載量などで、普通・準中型・中型・大型の免許に分かれます。トラックの免許の区分は準中型免許の記事、中型免許の記事、大型免許の記事にまとめています。

トラックで運ぶときの積み下ろしの決まり。積み下ろしは平らで堅い場所で行う、道板は十分な長さ・幅・強さのものを適当なこう配で確実に付ける、盛土や仮設台は十分な幅・強さと適度な勾配にする
トラックで運ぶときの積み下ろしの決まり(安衛則161条)

資格なしで運転させた・運転したときの罰則

罰則は労働安全衛生法の119条・120条・122条にあります。

違反対象罰則
61条1項(資格のない人を就かせた)事業者6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(119条)
59条3項(特別教育をしなかった)事業者6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(119条)
61条2項(資格がないのに運転した)運転した本人50万円以下の罰金(120条)
45条(定期自主検査をしなかった)事業者50万円以下の罰金(120条)
上の違反を法人の業務で行った法人行為者とは別に罰金刑(122条)

3トン以上のユンボを資格なしで運転すれば、就かせた会社だけでなく、運転した本人も罰金の対象になります。3トン未満でも、特別教育をしないまま運転させれば会社が罰則の対象です。

資格なしで運転させた・運転したときの罰則。就かせた事業者は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、運転した本人は50万円以下の罰金、特別教育をしなかった事業者は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、法人は行為者とは別に罰金刑
資格なしで運転させた・運転したときの罰則(労働安全衛生法119条・120条・122条)

修了証をなくしたときと名前が変わったとき

技能講習修了証は、運転するときに携帯する決まりです(61条3項)。なくしたり傷んだりしたときは、安衛則82条1項のとおり、交付を受けた登録教習機関に申し込んで再交付を受けます。氏名が変わったときは、同じく書替えを受けます(2項)。

講習を受けた機関が業務をやめているなどの場合は、3項のとおり、厚生労働大臣が指定する機関に申し込みます。昔の修了証をなくしている人は、まず講習を受けた機関がいまも続いているかを確かめるところから始めましょう。

修了証をなくしたとき。まず交付を受けた登録教習機関に申し込み再交付を受ける(氏名が変わったら書替え)。その機関が廃止などで無いときは厚生労働大臣が指定する機関に申し込む
修了証をなくしたとき(安衛則82条)

18歳未満はユンボの運転に就けない

年少者労働基準規則8条は、18歳に満たない人を就かせてはならない危険な業務を並べています。その12号が「動力により駆動される土木建築用機械又は船舶荷扱用機械の運転の業務」です(年少者労働基準規則 e-Gov)。

ユンボはこの土木建築用機械に当たるため、事業者は18歳未満の人をユンボの運転の仕事に就かせることはできません。技能講習の受講資格に年齢の定めがあるかは、今回確かめていないため書きません。講習を受ける時期を決める前に、仕事として運転に就ける年齢かを確かめておきましょう。

18歳未満はユンボの運転に就けない。年少者労働基準規則8条12号は動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務を18歳未満の人に就かせてはならない業務としている
18歳未満はユンボの運転に就けない(年少者労働基準規則8条12号)

ユンボの事故はどんな形で起きているか

厚生労働省の労働災害統計(令和7年・確定値)から、起因物が「掘削用機械」の災害を見ます(職場のあんぜんサイト 労働災害統計)。起因物は、災害のもとになった機械や物のことです。

死亡は25人、墜落・転落が最も多い

令和7年に掘削用機械が起因の死亡は25人で、全産業の死亡700人のうち 25÷700=3.6% です(令和7年 死亡災害の分析表)。

事故の型死亡(人)
墜落・転落10
激突され6
はさまれ・巻き込まれ6
転倒2
飛来・落下1
計25

墜落・転落は 10÷25=40.0% です。死亡の業種は、その他の土木工事業が5人、道路建設工事業が3人でした。

掘削用機械が起因の死亡25人(令和7年)。墜落・転落10人、激突され6人、はさまれ・巻き込まれ6人、転倒2人、飛来・落下1人。全産業の死亡700人のうち3.6%
掘削用機械が起因の死亡(令和7年)

死傷は558人、はさまれと激突されで57.0%

休業4日以上の死傷は558人で、全産業の135,333人のうち 558÷135,333=0.4% です(令和7年 死傷災害の分析表)。

事故の型死傷(人)割合
はさまれ・巻き込まれ19534.9%
激突され12322.0%
墜落・転落12121.7%
そのほか8種119
計558

そのほか8種は、飛来・落下33人、転倒32人、激突24人、動作の反動・無理な動作13人、崩壊・倒壊7人、切れ・こすれ6人、高温・低温物との接触3人、交通事故(その他)1人で、合計は119人です。558−195−123−121=119 とも一致します。

はさまれ・巻き込まれと激突されを合わせると 195+123=318人 で、318÷558=57.0% になります。死傷では、機械にはさまれる型と、動いている機械にぶつけられる型が半分を超えています。

掘削用機械が起因の死傷558人(令和7年)。はさまれ・巻き込まれ195人、激突され123人、墜落・転落121人、そのほか8種119人。はさまれ・巻き込まれと激突されで318人、57.0%
掘削用機械が起因の死傷(令和7年)

業種ではその他の土木工事業が最も多い

業種死傷(人)
その他の土木工事業103
その他の建設業54
道路建設工事業51
鉄骨・鉄筋コンクリート造家屋建築工事業40
その他の建築工事業40
産業廃棄物処理業33

建設業が中心ですが、産業廃棄物処理業も33人と上位に入っています。建設現場だけでなく、廃棄物の処理場などでもユンボが使われていることが分かります。

掘削用機械が起因の死傷558人の業種の上位。その他の土木工事業103人、その他の建設業54人、道路建設工事業51人、鉄骨・RC造家屋建築40人、その他の建築工事業40人、産業廃棄物処理業33人
死傷558人の業種の上位(令和7年)

同じ講習の範囲のブルドーザーなども合わせると

同じ技能講習で運転できる整地・運搬・積込み用機械(ブルドーザーやトラクター・ショベルなど)は、死亡12人(12÷700=1.7%)、死傷249人でした。死亡の型は墜落・転落4人、はさまれ・巻き込まれ4人、交通事故(道路)2人、転倒1人、激突され1人。死傷ははさまれ・巻き込まれ75人、墜落・転落73人、激突され38人などです。

掘削用と合わせると、死亡は 12+25=37人(37÷700=5.3%)、死傷は 249+558=807人(807÷135,333=0.6%)になります。死傷の業種では、その他の土木工事業26人、その他の建築工事業25人に続いて畜産業が24人と上位に入っていて、農業や畜産の現場でもこの区分の機械が使われていることが分かります。

整地・運搬・積込み用機械(令和7年)は死亡12人(墜落・転落4人、はさまれ4人)、死傷249人(はさまれ75人、墜落・転落73人)。掘削用と合わせると死亡37人・死傷807人
整地・運搬・積込み用機械の災害(令和7年)

現場で守る使い方の決まり

安衛則は、車両系建設機械の使い方についても細かく定めています。資格を取ったあとに現場で求められることなので、主なものを条文の順に並べます。

条文決まり
152条前照灯を備える(必要な照度がある場所は除く)
153条岩石の落下などの危険がある場所では、パワー・ショベルなどに堅固なヘッドガードを備える
155条作業計画で、機械の種類と能力、運行経路、作業の方法を決め、運行経路と作業の方法を関係労働者に知らせる
156条最高速度が毎時10km以下のものを除き、制限速度を定める。運転者は制限速度をこえて運転しない
157条路肩の崩壊や地盤の不同沈下を防ぐ。路肩や傾斜地では誘導者を置き、運転者は誘導に従う
157条の2転倒時保護構造とシートベルトのある機械を使い、運転者にシートベルトを使わせるよう努める
158条運転中の機械に接触する危険がある箇所に人を立ち入らせない(誘導者を置くときは除く)
159条誘導者を置くときは一定の合図を定め、運転者は合図に従う
162条作業する人を乗車席以外の箇所に乗せない
現場で守る使い方の決まり。作業計画で機械の種類・運行経路・作業の方法を決める(155条)、路肩や傾斜地では誘導者を置き誘導に従う(157条)、運転中の機械に触れる場所に人を入れない(158条)、乗車席以外に人を乗せない(162条)
現場で守る使い方の決まり(安衛則155条〜162条)

158条の立入禁止は、統計で多かった「はさまれ・巻き込まれ」「激突され」に直接つながる決まりです。旋回の範囲に人が入っていないかを確かめてから動かすことが、条文の上でも求められています。

バケットで荷をつり上げてよいのは例外だけ

安衛則164条1項は、「パワー・ショベルによる荷のつり上げ」などの主たる用途以外の使い方を禁止しています。

車両系建設機械を、パワー・ショベルによる荷のつり上げ、クラムシェルによる労働者の昇降等当該車両系建設機械の主たる用途以外の用途に使用してはならない。

例外は2項で、作業の性質上やむを得ないときなどに、十分な強度があり外れ止めの付いたフックやシャックルなどを作業装置から外れないように付けて使う場合です。その場合も3項で、合図者を決める、平らな場所で行う、つった荷の下などに人を入れない、最大の荷重を超えない、といった措置が求められます。ワイヤロープは、安全係数6以上で、素線の切断が10%未満、直径の減少が7%以下、キンクや著しい形崩れ・腐食のないものを使います。

バケットで荷をつり上げてよいのは例外だけ。原則はパワー・ショベルによる荷のつり上げは主たる用途以外として禁止。例外は作業の性質上やむを得ないときなどにフックなどの器具を付けて使う場合で、合図者の指名・平らな場所・立入禁止・最大の荷重を超えないなどの措置が要る
バケットで荷をつり上げてよいのは例外だけ(安衛則164条)

運転席を離れるとき

安衛則160条は、運転者が運転位置から離れるときに、次の2つを求めています。

一 バケツト、ジツパー等の作業装置を地上に下ろすこと。二 原動機を止め、かつ、走行ブレーキをかける等の車両系建設機械の逸走を防止する措置を講ずること。

運転席を離れるときの2つの措置。1バケットなどを地上に下ろす、2エンジンを止めてブレーキをかけ機械が動き出すのを防ぐ
運転席を離れるときの2つの措置(安衛則160条)

建設機械の検査の決まり

ユンボには、毎日・毎月・毎年の検査の決まりがあります。運転する人が直接関わるのは、毎日の作業開始前の点検です。

周期内容条文
その日の作業を開始する前ブレーキとクラッチの機能を点検する170条
1月以内ごとに1回ブレーキ・クラッチ・操作装置・作業装置、ワイヤロープとチェーン、バケットやジッパーなどの損傷を検査する168条
1年以内ごとに1回原動機・動力伝達装置・走行装置・操縦装置・ブレーキ・作業装置・油圧装置・電気系統・車体などの9項目を検査する167条

月次と年次の検査の記録は3年間保存します(169条)。年次の検査は「特定自主検査」とされ(169条の2)、検査をしたら検査標章を貼ります。点検や検査で異常が見つかったときは、直ちに補修などの措置をとることになっています(171条)。

建設機械の検査の3つの周期。毎日作業開始前にブレーキとクラッチの機能を点検、1月以内ごとに1回の月次検査、1年以内ごとに1回の年次検査(特定自主検査)。月次と年次の結果は3年間保存し、年次の後は検査標章を貼る
建設機械の検査の3つの周期(安衛則167条〜171条)

運転の仕事を探すときの確かめ方

ダンプやトラックの運転手の求人には、運転のほかに現場でユンボを動かす仕事が含まれていることがあります。運転の仕事の全体はトラックドライバーになるには、仕事の中身はドライバーの仕事内容、給与の考え方はトラックドライバーの給料にまとめています。求人を読むときは、次の点を確かめておくと、入社後に資格が足りないということを防げます。

  • 使うユンボの機体重量は3トン以上か → 3トン以上なら技能講習の修了が必要。3トン未満だけなら特別教育
  • 講習を受けていない場合、入社後に受けられるか → 受ける時間は免許と経験で38時間・18時間・14時間などと変わる
  • 普通免許だけで短いコースになると思っていないか → 経験3月以上と組み合わせて初めて14時間
  • ユンボで道路を走ることがあるか → あれば大型特殊か小型特殊の運転免許が要る
  • ユンボをトラックに積んで運ぶか → 運ぶトラックの大きさに合った運転免許が要る
  • 解体のアタッチメントやくい打ちの仕事があるか → 解体用や基礎工事用は別の技能講習

修了証は運転するときに携帯する決まりなので、すでに持っている人は、手元にあるかを先に確かめておきましょう。なくしている場合は、先に再交付の手続きをしておくと安心です。

よくある質問

Q. ユンボの免許は何日で取れますか?

日数は法令に決まっていません。決まっているのは時間で、技能講習は38時間、大型特殊免許を持っている人は14時間、3月以上の経験と普通免許などがある人も14時間、6月以上の経験がある人は18時間です。何日に分けて行うかは登録教習機関ごとに違います。

Q. 普通免許を持っていれば短いコースで受けられますか?

普通免許だけでは免除になりません。規程3条の表は、対象の機械の運転に3月以上従事した経験と、普通免許などの両方を条件にしています。経験がなければ38時間です。

Q. 大型特殊免許があればユンボを現場で運転できますか?

できません。大型特殊免許は道路を走るための運転免許で、現場で3トン以上のユンボを操作するには技能講習の修了などが必要です。大型特殊免許があると、技能講習が14時間になります。

Q. 技能講習の修了証があれば道路を走れますか?

走れません。技能講習と特別教育は、どちらも「道路上を走行させる運転を除く」業務の資格です。道路を走らせるには、大型特殊か小型特殊の運転免許が必要です。

Q. 3トン未満のミニユンボなら資格はいりませんか?

いります。3トン未満は安衛則36条9号の特別教育の対象で、事業者は学科7時間と実技6時間の特別教育をしなければなりません。しなかった事業者は119条で6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。

Q. ユンボの修了証でブルドーザーも運転できますか?

同じ「整地・運搬・積込み用及び掘削用」の技能講習なので、ブル・ドーザーやトラクター・ショベルなど別表第七第一号の機械も対象です。基礎工事用と解体用は別の技能講習です。

Q. 修了証に有効期限はありますか?

労働安全衛生法と労働安全衛生規則に、技能講習修了証の更新の定めは見当たりません。ただし、なくしたり氏名が変わったりしたときは、再交付や書替えの手続きが必要です。

参考にした一次情報

いずれも2026年10月15日に確認しました。

  • 労働安全衛生法(e-Gov 法令検索)
  • 労働安全衛生法施行令(e-Gov 法令検索)
  • 労働安全衛生規則(e-Gov 法令検索)
  • 道路交通法(e-Gov 法令検索)
  • 道路交通法施行規則(e-Gov 法令検索)
  • 年少者労働基準規則(e-Gov 法令検索)
  • 安全衛生情報センター「車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習規程」
  • 同 規程3条の表(受講の一部免除)
  • 同 規程4条の表
  • 安全衛生情報センター「安全衛生特別教育規程」
  • 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「労働災害統計」(令和7年)

講習の日程・料金と受講の条件は登録教習機関ごとに違います。申し込む前に、都道府県労働局の一覧で登録を確かめ、機関の案内を直接確認してください。

この記事の要点。法律上は免許ではなく労働安全衛生法61条の就業制限による講習。3トン以上は技能講習38時間、未満は特別教育13時間。大型特殊免許なら14時間、普通免許は経験3月以上と組み合わせて14時間。道路は大型特殊か小型特殊の免許で講習の修了証では道路を走れない。資格なしは本人も50万円以下の罰金で、就かせた事業者は6月以下の拘禁刑など
この記事の要点
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