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適性診断とは?初任・適齢・特定診断の対象と受ける時期、受け方と料金、結果の使われ方【2026年版】

2026 11/04
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2026年11月4日
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適性診断とは?初任・適齢・特定診断の対象と受ける時期、受け方と料金、結果の使われ方【2026年版】

この記事の情報

法令は e-Gov の現行版(貨物自動車運送事業輸送安全規則・旅客自動車運送事業運輸規則・自動車損害賠償保障法施行令)、受ける時期は国土交通省の告示(第1366号・第1676号)、料金・時間・当日の流れは独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)の公式ページとリーフレットで確認しました。いずれも2026年10月15日に確認した内容です。料金はNASVAで受けた場合の金額です。

トラックやバス、タクシーの運転の仕事に就くと、入社してすぐに「適性診断を受けてきてください」と言われることがあります。運転免許の試験とも健康診断とも違うため、何をされるのか、落ちることはあるのか、結果は会社に知られるのか、と気になる人も多いはずです。

この記事では、運転者の側から見て知っておきたいことを、輸送安全規則と運輸規則の条文、国土交通省の告示、NASVAが公表している情報だけを使って整理しました。対象になる人と受ける時期、予約から当日の流れ、測る項目、料金と時間、そして結果がどこに残り、どう使われるのかまでを順に説明します。

先に結論を書きます。運送事業者が運転者に受けさせなければならない適性診断は、初任診断・適齢診断・特定診断Ⅰ・特定診断Ⅱの4種類です。新しく雇われた人は初めて乗務する前(旅客は選任する前)に初任診断、65才になった人は適齢診断、死亡・重傷や軽傷の事故を起こした人は、もう一度乗務する前に特定診断を受けます。NASVAでの手数料は初任診断と適齢診断が4,800円、特定診断Ⅰが9,300円、特定診断Ⅱが29,900円です。結果は適性診断票として返され、台帳に添付されて、会社の指導に使われます。

適性診断は義務4種類と推奨3種類。法令で受けさせる義務は初任診断・適齢診断・特定診断Ⅰ・特定診断Ⅱ、義務ではなく推奨は一般診断・カウンセリング付き定期診断・特別診断。義務の4種類は国土交通大臣の認定を受けた適性診断を受けさせる決まりで、NASVAは貨物と旅客の両方で認定を受けている
適性診断の種類(輸送安全規則10条2項・運輸規則38条2項・NASVA)
目次
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運転者の適性診断とは

自分の運転のくせを知るための診断

NASVAのリーフレットは、適性診断を次のように説明しています(NASVA リーフレット「安全運転への道しるべ 適性診断」)。

適性診断は、ドライバーの性格、安全運転態度、認知・処理機能、視覚機能など心理及び生理の両面から個人の特性を把握し、安全運転に役立つようきめ細かなアドバイスを行っています。

ポイントは「個人の特性を把握し」「アドバイスを行う」という部分です。運転免許の試験のように点数で合格・不合格を決めるものではなく、自分の運転にどんなくせがあるかを知り、事故を防ぐための助言を受けるための診断です。リーフレットや各診断のページにも、合格・不合格の基準は書かれていません。

パソコンの画面を見ながらハンドルとペダルの装置を操作して適性診断を受ける運転者
パソコンの画面とハンドル・ペダルの装置で反応を測る

就職の適職診断とは別のもの

「適性診断」という言葉は、向いている仕事を調べる職業適性検査や、採用の場で使われる適性検査にも使われます。検索してもそうしたページが多く出てきますが、この記事で扱うのは、運送事業の運転者が国の決まりにもとづいて受ける運転者の適性診断です。NASVAでは「運転者適性診断」と呼んでいます。

国土交通大臣の認定を受けた診断を受ける

義務の4種類は、どこで受けてもよいわけではありません。輸送安全規則と運輸規則は、「国土交通大臣が告示で定める適性診断であって」国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせる、と定めています。NASVAはこの認定を、貨物は平成13年9月1日、旅客は平成14年2月1日に受けています。

NASVAの適性診断は「年間約46万人の方々にご利用いただいております」とされ、「適性診断はどなた様でも受診可能です。運送事業者のみならず一般ドライバーの方からも数多く受診頂いております」と案内されています(NASVA 運転者適性診断の概要)。

NASVAの適性診断を受ける人は年間約46万人。運送事業者のほか一般のドライバーも受けられる
NASVAの適性診断の利用(NASVA 運転者適性診断の概要)

受けさせる義務の根拠と対象

トラック(貨物)は輸送安全規則10条2項

トラックの運送事業者については、貨物自動車運送事業輸送安全規則10条2項がこう定めています(貨物自動車運送事業輸送安全規則 e-Gov)。

貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって第十二条の三第一項の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。

対象として並んでいるのは、1号「死者又は負傷者(自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号、第三号又は第四号に掲げる傷害を受けた者をいう。)が生じた事故を引き起こした者」、2号「運転者として新たに雇い入れた者(貨物軽自動車運送事業者にあっては、運転者として初めて事業用自動車に乗務する者)」、3号「高齢者(六十五才以上の者をいう。)」の3つです。

バス・タクシー(旅客)は運輸規則38条2項

バスやタクシーの事業者については、旅客自動車運送事業運輸規則38条2項が同じ形で定めています(旅客自動車運送事業運輸規則 e-Gov)。こちらの対象は、1号 事故を引き起こした者、2号 運転者として新たに雇い入れた者、3号「乗務しようとする事業用自動車について当該旅客自動車運送事業者における必要な乗務の経験を有しない者」、4号 65才以上の高齢者の4つです。

告示が適性診断の受ける時期を定めているのは、事故を起こした人、新たに雇い入れた人、高齢者の3つです。旅客の3号は、条文の並びに入っていますが、告示の「適性診断の受診」の項目には時期の定めがありません。

トラック(貨物)バス・タクシー(旅客)
条文輸送安全規則10条2項運輸規則38条2項
事故を起こした人対象(1号)対象(1号)
新たに雇い入れた人対象(2号)。貨物軽は初めて事業用自動車に乗務する人対象(2号)
必要な乗務の経験がない人なし条文に入っている(3号)
65才以上の人対象(3号)対象(4号)
時期を定めた告示第1366号(平成13年8月20日)第1676号(平成13年12月3日)
受けさせる義務がある人。貨物の輸送安全規則10条2項は、死者または負傷者が出た事故を起こした人、新たに雇い入れた人、65才以上の人。旅客の運輸規則38条2項は、事故を起こした人、新たに雇い入れた人、必要な乗務の経験がない人、65才以上の人。義務を負うのは運送事業者
受けさせる義務がある人(輸送安全規則10条2項・運輸規則38条2項)

受診の手配は運行管理者の仕事

条文の主語は「事業者」で、受けさせる義務は運送事業者にあります。そのうえで、運行管理者の業務として、貨物は輸送安全規則20条1項14号の2に「第十条第二項の規定により、運転者に適性診断を受けさせること。」、旅客は運輸規則48条1項17号に「事業用自動車の運転者に第三十八条第二項の適性診断を受けさせること。」と書かれています。

運転者から見ると、いつどの診断を受けるかは、まず営業所の運行管理者から伝えられるのがふつうの流れです。運行管理者の仕事の全体は運行管理者とはにまとめています。

受診の手配は運行管理者の仕事。貨物は輸送安全規則20条1項14号の2、旅客は運輸規則48条1項17号で、運転者に適性診断を受けさせることが運行管理者の業務。受けさせる義務は運送事業者と運行管理者の側にある
運行管理者の業務(輸送安全規則20条1項・運輸規則48条1項)

初任診断 新しく運転者になったとき

トラックは初めて乗務する前に受ける

トラックの初任診断の時期は、告示第1366号の第二章4(2)にあります(国土交通省告示第1366号)。対象は「常時選任するために新たに雇い入れた者」で、初めて事業用自動車に乗務する前3年間に初任診断を受けたことがない人です。この人は、初めて乗務する前に初任診断を受けます。やむを得ない事情がある場合は、乗務を開始した後1か月以内に受けます。

貨物軽自動車運送事業(軽トラックなどの黒ナンバー)でも、4(3)で、初めて乗務する前3年間に初任診断を受けたことがない人は、初めて乗務する前(やむを得ない場合は1か月以内)に受けると定められています。黒ナンバーの仕事は黒ナンバーとはで説明しています。

初任診断を受ける時期(貨物)。運転者として新たに雇い入れられ、前3年間に初任診断を受けていなければ、初めて乗務する前に受ける。やむを得ない事情があるときは乗務を始めてから1か月以内
初任診断を受ける時期(告示第1366号 第二章4(2))

バス・タクシーは選任する前に受ける

旅客の告示第1676号は、新たに雇い入れた運転者について「選任する前」に初任診断を受けさせると定めています(国土交通省告示第1676号)。ただし、貸切バス以外の一般旅客自動車または特定旅客自動車の運転者として雇い入れられ、雇入れの日前3年間に初任診断を受けたことがある人と、個人タクシー事業者は除かれます。

言いかえると、貸切バスの運転者として雇い入れられる人は、前3年に初任診断を受けていても、もう一度受けることになります。観光バスの仕事は観光バス運転手の仕事、路線バスを含むバスの仕事はバス運転手になるにはで説明しています。

トラック(貨物)バス・タクシー(旅客)
受ける時期初めて乗務する前選任する前
前3年に受けた人対象外対象外(貸切バスを除く)
やむを得ない場合乗務を始めてから1か月以内告示に定めなし
除かれる人なし個人タクシー事業者
初任診断の時期の貨物と旅客の違い。貨物は初めて乗務する前で、前3年に受けた人は対象外、やむを得ない場合は1か月以内。旅客は選任する前で、貸切バス以外で前3年に受けた人と個人タクシー事業者は対象外。貸切バスの運転者として雇い入れられる人は前3年に受けていても対象
初任診断の時期(告示第1366号・第1676号)

料金と時間

NASVAの初任診断は、所要時間が約1時間40分、手数料が4,800円(消費税込み)です(NASVA 初任診断)。NASVAは初任診断について次のように説明しています。

ナスバのカウンセラーが、診断結果を基に事業用自動車の運転者としての自覚、事故の未然防止のための留意点等についてカウンセリング手法を用いた指導及び助言を行います。

当サイトのタクシーの研修の内容と期間の記事でも初任診断を4,800円と書いています。2026年10月15日にNASVAのページで確かめた金額も4,800円で、同じでした。

初任運転者は特別な指導もあわせて受ける

適性診断は、特別な指導とセットで定められています。トラックの告示では、初任運転者(常時選任するために新たに雇い入れた人で、前3年間に他の事業者で常時選任されたことがない人)に対し、法令や運転に関する事項などを15時間以上、安全運転の実技を20時間以上指導します。あわせて15+20=35時間以上です。

初任運転者の特別な指導(貨物)。法令・運転に関する事項などを15時間以上、安全運転の実技を20時間以上、あわせて35時間以上
初任運転者の特別な指導(告示第1366号 第二章2(2))

適齢診断 65才になったとき

トラックは65才から3年以内ごと

トラックの告示4(4)は、高齢運転者に適齢診断を「65才に達した日以後1年以内に1回」受けさせ、その後は「3年以内ごとに1回」受けさせると定めています。65才以上の人を新たに運転者として選任した場合は、選任の日から1年以内に1回です。

適齢診断の時期(貨物)。65才になった日から1年以内に1回、65才以上を新たに選任したときは選任の日から1年以内。その後は3年以内ごとに1回。結果が分かってから1か月以内に、加齢に応じた運転方法を自ら考えるよう指導を受ける
適齢診断の時期(告示第1366号 第二章4(4))

バス・タクシーは75才から毎年

旅客の告示4(3)はもう少し細かく、65才に達した日以後1年以内に1回、その後75才に達するまでは3年以内ごとに1回、75才に達した日以後1年以内に1回、その後は1年以内ごとに1回と定めています。個人タクシー事業者は、許可に付された期限の更新の日に65才以上であれば、更新の申請の前に受けます。個人タクシーの仕組みは個人タクシーになるにはにまとめています。

年齢トラック(貨物)バス・タクシー(旅客)
65才になったとき1年以内に1回1年以内に1回
65才から75才まで3年以内ごとに1回3年以内ごとに1回
75才になったとき3年以内ごとのまま1年以内に1回
75才より後3年以内ごとのまま1年以内ごとに1回
適齢診断の時期(旅客)。65才になった日から1年以内に1回、75才になるまでは3年以内ごとに1回、75才になった日から1年以内に1回、その後は1年以内ごとに1回。個人タクシー事業者は許可の期限の更新日に65才以上なら更新の申請の前に受ける
適齢診断の時期(告示第1676号 4(3))

適齢診断だけで測る項目がある

NASVAの適齢診断は、所要時間が約1時間40分、手数料が4,800円です(NASVA 適齢診断)。NASVAは、加齢による身体機能の変化の運転行動への影響を認識してもらうための診断と説明しています。リーフレットによると、夜間視力の測定は適齢診断のときだけ、ほかの測定器を使って行います。

営業所でバスの横に立つ白髪の運転者
65才を過ぎると適齢診断を受ける周期が決まっている

結果が出てから1か月以内に指導を受ける

トラックの告示は、高齢運転者への特別な指導について、「4の⑷の適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する」としています。実施の時期は「適性診断の結果が判明した後1か月以内」です。適齢診断は受けて終わりではなく、その結果をもとに会社と話す機会につながります。

特定診断Ⅰ・Ⅱ 事故を起こしたとき

事故の重さと過去の事故で分かれる

事故を起こした運転者(告示では事故惹起運転者)が受けるのが特定診断です。トラックの告示4(1)は、どちらを受けるかを次のように分けています。旅客の告示4(1)も同じ区分です。

起こした事故それより前の事故受ける診断
死者または重傷者が出た事故事故前の1年間に事故なし特定診断Ⅰ
軽傷者が出た事故事故前の3年間に事故あり特定診断Ⅰ
死者または重傷者が出た事故事故前の1年間に事故あり特定診断Ⅱ

軽傷の事故で、その前の3年間に事故がなければ、表のどこにも当たりません。告示が特定診断の対象にしているのは、この3つの組み合わせです。

特定診断ⅠとⅡの分かれ目。特定診断Ⅰは死亡・重傷事故で事故前の1年間は無事故の人と、軽傷事故で事故前の3年間に事故がある人。特定診断Ⅱは死亡・重傷事故で事故前の1年間にも事故がある人。事故の後、もう一度乗務する前に受け、やむを得ない事情があるときは乗務を始めてから1か月以内
特定診断ⅠとⅡの分かれ目(告示第1366号・第1676号 4(1))

重傷と軽傷の線引き

重傷と軽傷は、自動車損害賠償保障法施行令5条の区分を使います。告示は「死者又は重傷者(自動車損害賠償保障法施行令…第5条第2号又は第3号に掲げる傷害を受けた者をいう。)」「軽傷者(同条第4号に掲げる傷害を受けた者をいう。)」としています(自動車損害賠償保障法施行令 e-Gov)。

区分主な内容(自賠法施行令5条)
重傷(2号)脊柱の骨折で脊髄を損傷したもの、上腕・前腕の骨折で合併症があるもの、大腿・下腿の骨折、内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの、14日以上の入院が必要で医師の治療が30日以上のもの
重傷(3号)脊柱の骨折、上腕・前腕の骨折、内臓の破裂、入院が必要で医師の治療が30日以上のもの、14日以上の入院が必要なもの(2号を除く)
軽傷(4号)11日以上医師の治療を要する傷害(2号・3号を除く)
重傷と軽傷の線引き。重傷(2号・3号)は脊柱の骨折、上腕・前腕の骨折、内臓の破裂、大腿・下腿の骨折、14日以上の入院、入院して医師の治療が30日以上など。軽傷(4号)は11日以上医師の治療を要する傷害
重傷と軽傷の線引き(自賠法施行令5条)

もう一度乗務する前に受ける

特定診断は、事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務する前に受けます。やむを得ない事情がある場合は、乗務を開始した後1か月以内です。

NASVAの特定診断Ⅰは約2時間・9,300円で、交通事故を引き起こすに至った状況などについて聞き取りを行います(NASVA 特定診断I)。特定診断Ⅱは約5時間・29,900円で、運転性向の基本要因にかかわる特性を明らかにし、事故に至った運転特性とその背景となった要因などを参考に助言します(NASVA 特定診断II)。特定診断Ⅱの手数料は特定診断Ⅰの29,900÷9,300=約3.2倍で、時間も約5時間と長くなります。

事故後の特別な指導

トラックの告示では、事故惹起運転者への特別な指導は、実技を除く項目の合計で、一般貨物は6時間以上、貨物軽自動車は5時間以上です。安全運転の実技は可能な限り行うとされています。

事故を起こした運転者の特別な指導(貨物)。一般貨物は実技を除く指導の合計で6時間以上、貨物軽自動車は5時間以上
事故を起こした運転者の特別な指導(告示第1366号 第二章2(1))

受け方 予約から当日の流れ

予約は適性診断予約システムで

NASVAの適性診断は、適性診断予約システムで申し込みます。NASVAは「適性診断予約システムをご利用されるためには、ユーザID、パスワードが必要です。最寄りの自動車事故対策機構の各支所へお申し込み下さい。」と案内しています(NASVA 事故防止対策にナスバのサービスを活用しませんか)。予約は先着順で、各日に定員があります。

受けさせる義務は事業者にあるので、予約した日時と受ける場所は会社に確かめておきましょう。受付では事業者名も確認されます。

予約にはIDとパスワードが要る。最寄りの支所に申し込んで適性診断予約システムのユーザIDとパスワードを用意し、予約システムで日時を取る。先着順で各日に定員あり
予約の方法(NASVA)

当日の流れ

リーフレットに書かれている流れは、予約、受付、診断開始、適性診断票の発行と安全運転の助言・指導、診断終了の順です。受付では、事業者名、診断の種類、受診者の氏名などの確認と、料金・支払い方法の説明があります。診断の中身は種類によって違います。

受診の当日までの流れ。1 予約はインターネットで先着順、各日に定員。2 受付で事業者名・診断の種類・氏名の確認、料金と支払い方法の説明。3 診断は種類によって測定する項目が違う。4 適性診断票の発行と助言。5 診断終了
受診の流れ(NASVA リーフレット)

ナスバネットで測る5つの機能

NASVAの適性診断は、パソコンを使う「ナスバネット」で行います。リーフレットによると、機能測定で見るのは、判断動作のタイミング、動作の正確さ、注意の配分、安全運転態度、危険感受性の5つです。このほかに、性格などをみる検査(TUPI)、問診、パソコンでの視覚機能の測定があります。

測るもの内容(NASVA リーフレット)
機能測定(ナスバネット)判断動作のタイミング、動作の正確さ、注意の配分、安全運転態度、危険感受性
TUPI性格などをみる検査
問診問診による測定
視覚機能(パソコン)周辺視野、動体視力、眼球運動
夜間視力適齢診断のときだけ。ほかの測定器を使う
ナスバネットで測る5つの機能。判断動作のタイミング、動作の正確さ、注意の配分、安全運転態度、危険感受性。このほかに性格などをみる検査(TUPI)と問診がある
ナスバネットで測る機能(NASVA リーフレット)
視覚機能の測定。パソコンで周辺視野・動体視力・眼球運動を測り、夜間視力は適齢診断だけ別の測定器を使って測る
視覚機能の測定(NASVA リーフレット)

料金と時間の一覧

NASVAの7種類の診断の料金と時間をまとめると、次のとおりです。時間はナスバネットで実施した場合で、手数料には消費税と地方消費税が含まれています。

診断区分所要時間手数料(税込み)
初任診断義務約1時間40分4,800円
適齢診断義務約1時間40分4,800円
特定診断Ⅰ義務約2時間9,300円
特定診断Ⅱ義務約5時間29,900円
一般診断推奨約1時間20分2,400円
カウンセリング付き定期診断推奨約1時間40分4,800円
特別診断推奨約3時間10,300円
NASVAの手数料(消費税込み)。特定診断Ⅱ29,900円、特別診断10,300円、特定診断Ⅰ9,300円、初任診断・適齢診断・カウンセリング付き定期診断4,800円、一般診断2,400円
NASVAの手数料(NASVA 各診断ページ)
NASVAの診断時間(ナスバネットの場合)。特定診断Ⅱ約5時間、特別診断約3時間、特定診断Ⅰ約2時間、初任診断・適齢診断・カウンセリング付き定期診断約1時間40分、一般診断約1時間20分
NASVAの診断時間(NASVA 各診断ページ)

手数料を会社と運転者のどちらが払うかは、輸送安全規則や運輸規則には書かれていません。支払い方法は受付で説明があるので、受ける前に会社に確かめておくと安心です。

営業所で受ける方法もある

リーフレットには、適性診断受診用パソコンのレンタル(有料)も載っています。事業者の事務所で受けられる仕組みですが、カウンセリングが必要な種類の診断は、別にカウンセラーによるカウンセリングが必要です。カウンセラーが出向く出張カウンセリングもあり、その費用は適性診断の手数料とは別です。

日本語以外のリーフレットとして、英語、中文、ポルトガル語、ベトナム語、スペイン語、韓国語、インドネシア語の版が用意されています。

結果はどう返され、どう使われるか

適性診断票に書かれること

診断が終わると、適性診断票が発行されます。リーフレットは「測定の結果、優良な点、注意が必要な点、前回受診時データとの経年変化等を記載した適性診断票を発行します」と説明しています。前回のデータとの比較は「同一事業者での受診に限り印字します」とされています。

あわせて、事業者向けに「指導要領」が添付されます。リーフレットによると、そこには「受診された方の優れた点や褒めていただきたい点、また、注意を促していただきたい点について、キーワードやコメントを記載」しています。

適性診断票に書かれること。測定の結果、優良な点、注意が必要な点、前回の受診データとの経年変化(同じ事業者で受けた場合だけ)。事業者には褒めてほしい点や注意を促してほしい点をまとめた指導要領が付く
適性診断票の中身(NASVA リーフレット)

一般診断以外はカウンセラーと話す

リーフレットには「一般診断以外の診断では、ナスバのカウンセラー等が、カウンセリング手法により測定した結果に基づく助言・指導を行います」とあります。続けて「(ナスバでは、カウンセラーに守秘義務等倫理面の適切な対応をさせております)」「事業所営業所では話し難いご自身の普段の運転ぶりについて率直に話し、振り返っていただけます」とも書かれています。

一般診断以外はカウンセラーと話す。NASVAのカウンセラー等が結果に基づいてカウンセリング手法で助言・指導する。カウンセラーには守秘義務などの倫理面の対応をさせているとNASVAは説明している
カウンセリング(NASVA リーフレット)
営業所のテーブルで、グラフの書かれた用紙を見ながら運行管理者と話す運転者
結果は会社の指導にも使われる

台帳に添付され3年間残る

トラックの告示の第二章は、「受診年月日及び適性診断の結果を記録した書面を同項に基づき運転者等台帳等に添付するものとする」としています。輸送安全規則9条の5第1項9号は、運転者等台帳に「第十条第二項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況」を書くと定め、2項で、運転者でなくなった場合も3年間保存するとしています。旅客も運輸規則37条1項10号で乗務員等台帳に同じことを書き、2項で3年間保存します。

トラック(貨物)バス・タクシー(旅客)
台帳運転者等台帳(輸送安全規則9条の5)乗務員等台帳(運輸規則37条)
書くこと特別な指導の実施と適性診断の受診の状況特別な指導の実施と適性診断の受診の状況
運転者でなくなったとき3年間保存3年間保存

指導監督の記録も、輸送安全規則10条1項で、営業所において3年間保存することになっています。

結果の残り方。受診年月日と結果の書面を台帳に添付する(貨物は運転者等台帳、旅客は乗務員等台帳)。運転者でなくなっても3年間保存。指導監督の記録も営業所で3年間保存
結果の残り方(輸送安全規則9条の5・10条1項・運輸規則37条)

指導の材料として使われる

告示は、結果を指導に使うことを前提にしています。トラックの告示第一章2(9)は、「適性診断その他の方法により運転者の運転適性を把握し、個々の運転者に自らの運転行動の特性を自覚させる」としています。

第二章3(2)では、指導する側に対し、「4の適性診断の結果判明した当該運転者の運転行動の特性も踏まえ、当該運転者と話し合いをしつつきめ細かな指導を実施することが必要である」「運転者としてのプライドを傷つけないように配慮しつつこれを指摘することが必要である」と求めています。結果は、話し合いながら運転を見直すための材料として使うことが求められています。

結果はこう使われる。自分の運転のくせを自覚する、話し合いながら指導を受ける、プライドに配慮して指摘する。告示が指導する側に求めている
結果の使われ方(告示第1366号 第一章2(9)・第二章3(2))

受けた人はどう感じているか

リーフレットには、令和6年度の安全指導業務にかかる活用度調査の結果が載っています。受診者5,312人に「適性診断で得た事柄を日々の運転に役立てようと思いますか」と聞いたところ、役立てる72.7%、少し役立てる20.2%で、合わせて92.9%でした。運行管理者565人に聞いた調査では、繰り返し受けることの効果が「ある」と答えた人が90.4%でした。

答え割合(受診者5,312人)
役立てる72.7%
少し役立てる20.2%
普通6.3%
あまり役立てない0.6%
役立てない0.2%
受診者5,312人に聞いた日々の運転に役立てるか。役立てる72.7%、少し役立てる20.2%、普通6.3%、あまり役立てない0.6%、役立てない0.2%。役立てると少し役立てるを合わせると92.9%(令和6年度の調査)
受診者アンケート(NASVA 令和6年度 活用度調査)

運行管理者などに向けては、診断結果の見方と活用方法(各30分)、ロールプレイングの実習(2時間30分)を行う適性診断活用講座もあり、受講料は2,700円です。

転職・就職のときに知っておきたいこと

前3年の受診歴で初任診断が要らないことがある

トラックでは、初めて乗務する前3年間に初任診断を受けたことがあれば、新しい会社で初任診断を受ける対象から外れます。バス・タクシーでも、貸切バス以外なら雇入れの日前3年間に受けた人は除かれます。前の会社でいつ受けたかを覚えておくと、話が早く進みます。

ただし、前回の結果との比較が適性診断票に印字されるのは、同じ事業者で受けた場合だけです。会社が変わると、前回のデータとの経年変化は載りません。

雇い入れる前の事故歴は確かめられる

告示は、新たに雇い入れた場合に、自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書や運転記録証明書などで、雇い入れる前の事故歴を把握するよう定めています。事故惹起運転者に当たる場合は、特別な指導と特定診断を受けることになります。

転職するときに確かめられること。前3年間の初任診断の受診歴があれば初任診断は対象外(貸切バスを除く)。雇い入れる前の事故歴は無事故・無違反証明書や運転記録証明書などで把握。事故歴があり特定診断の対象に当たる人は特別な指導と特定診断を受ける
転職するときに確かめられること(告示第1366号・第1676号)

トラックの仕事に就くまでの流れはトラック運転手になるには、ハイヤーの仕事はハイヤー運転手の仕事で説明しています。

受ける前に会社と確かめること

  • どの種類の診断を受けるのか(初任・適齢・特定Ⅰ・特定Ⅱ)
  • 前3年間に初任診断を受けたことがあるか
  • 予約した日時と受ける場所
  • 料金の支払い方法
受ける前に会社と確かめること。どの種類の診断を受けるのか、前3年間に初任診断を受けたことがあるか、予約した日時と受ける場所、料金の支払い方法
受ける前に会社と確かめること

義務ではない3つの診断

NASVAには、義務の4種類のほかに、自分から受けられる診断が3つあります。

診断対象受ける目安
一般診断(約1時間20分・2,400円)普通免許以上を持っていれば誰でも少なくとも2年以内に1度を推奨
カウンセリング付き定期診断(約1時間40分・4,800円)普通免許以上を持っていれば誰でも少なくとも3年以内に1度を推奨
特別診断(約3時間・10,300円)普通免許以上を持っていれば誰でも一般診断より更に精密に。要望に応じて

カウンセリング付き定期診断の手数料は、一般診断の2,400円に2,400円を足した2,400+2,400=4,800円です。特別診断では、カウンセラーまたは大学教授などの適性診断専門委員が担当します。一般診断にはカウンセリングがありません。

義務ではない3つの診断。一般診断2,400円は普通免許以上なら誰でも、少なくとも2年以内に1度を推奨。カウンセリング付き定期診断4,800円は少なくとも3年以内に1度を推奨。特別診断10,300円は一般診断より精密に、大学教授などの専門委員が担当することも
義務ではない診断(NASVA 各診断ページ)

よくある質問

Q. 適性診断に落ちることはありますか?

適性診断は、心理と生理の両面から個人の特性を把握し、安全運転のアドバイスを行うための診断です。NASVAのリーフレットや各診断のページに、合格・不合格の基準は書かれていません。結果は適性診断票として返され、優良な点と注意が必要な点が示されます。

Q. 初任診断はいつまでに受けますか?

トラックは初めて乗務する前、バス・タクシーは選任する前です。トラックでは、やむを得ない事情がある場合は乗務を始めてから1か月以内に受けます。前3年間に初任診断を受けたことがある人は対象から外れます(旅客の貸切バスを除く)。

Q. 初任診断の料金はいくらですか?

NASVAで受けた場合、4,800円(消費税込み)で、所要時間は約1時間40分です。誰が払うかは法令に書かれていないので、会社に確かめてください。

Q. 適齢診断は何才から受けますか?

65才に達した日以後1年以内に1回受けます。その後、トラックは3年以内ごとに1回です。バス・タクシーは75才になるまで3年以内ごと、75才からは1年以内ごとに1回になります。

Q. 事故を起こしたら必ず特定診断ですか?

告示の区分に当たる場合です。死亡・重傷事故で事故前1年間に事故がなければ特定診断Ⅰ、あれば特定診断Ⅱ、軽傷事故で事故前3年間に事故があれば特定診断Ⅰです。もう一度乗務する前に受けます。

Q. 結果は会社に伝わりますか?

受診年月日と結果を記録した書面は、運転者等台帳(旅客は乗務員等台帳)に添付されます。事業者には指導要領も付きます。一方で、カウンセリングについてNASVAは、カウンセラーに守秘義務などの倫理面の対応をさせていると説明しています。

Q. 自家用のトラックや一般の人も受けられますか?

NASVAは、適性診断はどなたでも受診可能で、運送事業者のほか一般ドライバーも多く受けていると案内しています。一般診断などは普通免許以上を持っていれば受けられます。

参考にした一次情報

いずれも2026年10月15日に確認しました。

  • 貨物自動車運送事業輸送安全規則(e-Gov 法令検索)
  • 旅客自動車運送事業運輸規則(e-Gov 法令検索)
  • 自動車損害賠償保障法施行令(e-Gov 法令検索)
  • 国土交通省告示第1366号「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」
  • 国土交通省告示第1676号「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」
  • NASVA「運転者適性診断の概要」
  • NASVA「初任診断」
  • NASVA「適齢診断」
  • NASVA「特定診断I」
  • NASVA「特定診断II」
  • NASVA「一般診断」
  • NASVA「カウンセリング付き定期診断」
  • NASVA「特別診断」
  • NASVA「事故防止対策にナスバのサービスを活用しませんか」
  • NASVA リーフレット「安全運転への道しるべ 適性診断」

料金・時間・予約の方法はNASVAで受けた場合のものです。変わることがあるので、受ける前にNASVAの案内を確認してください。

この記事の要点。義務は初任・適齢・特定Ⅰ・特定Ⅱの4種類で受けさせる義務は運送事業者にある。初任は初めて乗務する前(旅客は選任する前)で前3年に受けていれば対象外のことがある。適齢は65才からで貨物は3年以内ごと、旅客は75才から1年以内ごと。事故の後は特定診断で死亡・重傷か軽傷か、前1年と前3年で分かれる。結果は台帳に残り指導に使われ、初任診断の手数料はNASVAで4,800円
この記事の要点
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