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法令は e-Gov の現行版（労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則・クレーン等安全規則・道路交通法・同施行規則）で確認しました。講習の時間は安全衛生情報センターに載っている告示、免許試験は厚生労働大臣が指定した試験機関である安全衛生技術試験協会、災害の件数は厚生労働省の労働災害統計（令和7年）です。いずれも2026年10月15日に確認した内容です。講習の料金と日数は登録教習機関ごとに違うため、この記事には書いていません。
トラックの荷台と運転室の間にクレーンを積んだ、いわゆるクレーン付きトラックに乗る求人を見ると、「小型移動式クレーン」の資格を求められていることがよくあります。同じクレーンでも、大きさによって必要な資格が変わり、しかも道路を走るための運転免許は別に考えなければなりません。
この記事では、労働安全衛生法とクレーン等安全規則、道路交通法の条文、講習の時間を定めた告示、試験機関と厚生労働省が公表している数字だけを使って、小型移動式クレーンの資格の範囲、講習の中身と時間、免除、1トン未満と5トン以上の資格との違い、免許試験、クレーン付きトラックの運転免許、現場のルール、事故の統計までを整理しました。
先に結論を書きます。移動式クレーンの運転の資格は、つり上げ荷重で3つに分かれます。1トン未満は特別教育、1トン以上5トン未満（小型移動式クレーン）は小型移動式クレーン運転技能講習の修了、5トン以上は移動式クレーン運転士免許です。技能講習は学科13時間と実技7時間の合計20時間で、玉掛け技能講習を修了した人などは16時間になります。ただし、これはクレーン作業の資格で、道路を走らせるには、トラックの大きさに合った運転免許が別に要ります。
小型移動式クレーンとはどんなクレーンか
つり上げ荷重1トン以上5トン未満の移動式クレーン
「小型移動式クレーン」という呼び方は、クレーン等安全規則（クレーン則）68条に出てきます（クレーン等安全規則 e-Gov）。
事業者は、令第二十条第七号に掲げる業務については、移動式クレーン運転士免許を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならない。ただし、つり上げ荷重が一トン以上五トン未満の移動式クレーン（以下「小型移動式クレーン」という。）の運転の業務については、小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。
つまり、小型移動式クレーンは「つり上げ荷重が1トン以上5トン未満の移動式クレーン」のことです。一般社団法人日本クレーン協会も「つり上げ荷重が１トン以上５トン未満の移動式クレーンを小型移動式クレーンという」と説明しています（日本クレーン協会 小型移動式クレーンの知識）。
移動式クレーンそのものは、労働安全衛生法施行令1条8号で「原動機を内蔵し、かつ、不特定の場所に移動させることができるクレーンをいう」と定められています（労働安全衛生法施行令 e-Gov）。決まった場所に据え付ける天井クレーンなどと違い、自分で動いて現場を移るクレーンが移動式クレーンです。
つり上げ荷重と定格荷重は別の数字
資格の線を決める「つり上げ荷重」は、施行令10条1号で、クレーンの「構造及び材料に応じて負荷させることができる最大の荷重」とされています。そのクレーンが持っている能力の上限で、車ごとに決まった1つの数字です。
これとよく似た言葉に「定格荷重」があります。クレーン則1条によると、定格荷重は、つり上げ荷重からフックやグラブバケットなどのつり具の重さを差し引いた荷重で、ジブ（腕）の傾斜角や長さによって変わります。ジブを長く伸ばしたり寝かせたりすると、つれる重さは小さくなります。
資格の判断に使うのはつり上げ荷重、作業でこえてはいけない上限が定格荷重です。つる荷が軽いからといって、つり上げ荷重1トン以上のクレーンを資格なしで運転してよいことにはなりません。
つり上げ荷重0.5トン未満はクレーン則の適用外
クレーン則2条1号は、「クレーン、移動式クレーン又はデリックで、つり上げ荷重が〇・五トン未満のもの」にはこの省令を適用しないと定めています。0.5トン未満のごく小さいものはクレーン則の対象から外れますが、1トン未満の移動式クレーンの運転は、労働安全衛生規則36条16号の特別教育の対象として別に書かれています。自分の使う機械がどこに当たるかは、つり上げ荷重の数字で確かめましょう。
移動式クレーンの種類
日本クレーン協会は、移動式クレーンを、トラッククレーン（積載形トラッククレーンを含む）、ホイールクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、浮きクレーン、鉄道クレーン、クレーン機能付きドラグ・ショベルに分けています。また、「つり上げ荷重が５トン未満の移動式クレーンは、ほとんどが油圧式」としています。
運転の仕事でいちばん身近なのが、積載形トラッククレーンです。協会は次のように説明しています。
積載形トラッククレーンは、トラックの荷台と運転室の間などにクレーン装置を搭載し、走行用の原動機(エンジン)から動力を取り出してクレーン装置の作動を行うもので、つり上げ荷重が３トン未満の機種が多い。
ジブの形には、まっすぐ伸びる「ストレートジブ」と、途中で折れ曲がる「屈曲ジブ」の2種類があります。建材や資材を現場に運び、自分で荷台から下ろす仕事では、この積載形トラッククレーンを運転手が操作する場面が多くなります。
つり上げ荷重で分かれる3つの資格
1トン以上は就業制限（施行令20条7号）
資格の大もとは、労働安全衛生法61条の「就業制限」です。どの業務が対象かは政令で決まっていて、施行令20条7号に移動式クレーンが書かれています。
つり上げ荷重が一トン以上の移動式クレーンの運転（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路（以下この条において「道路」という。）上を走行させる運転を除く。）の業務
ここで2つのことが分かります。1つは、1トン以上の移動式クレーンの運転には、決められた資格が必要なこと。もう1つは、「道路上を走行させる運転」はこの資格の対象から外れていることです。道路を走る話は、あとの章で道路交通法から説明します。
5トン未満は技能講習でもよい（安衛則別表第三）
施行令20条7号の業務に就ける人は、労働安全衛生規則41条と別表第三で決まっています（労働安全衛生規則 e-Gov）。つり上げ荷重5トン未満の移動式クレーンの運転の業務については、次の2つです。
- 移動式クレーン運転士免許を受けた者
- 小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者
5トン以上の移動式クレーンは、移動式クレーン運転士免許を受けた人だけが運転できます。免許を持っている人は5トン未満も運転できますが、技能講習の修了者が運転できるのは5トン未満までです。
1トン未満は特別教育（安衛則36条16号）
1トン未満の移動式クレーンは、就業制限ではなく「特別教育」の対象です。労働安全衛生規則36条16号は、特別教育が必要な業務として次のように書いています。
つり上げ荷重が一トン未満の移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
クレーン則67条は、この業務に就かせるときに、移動式クレーンに関する知識、原動機及び電気に関する知識、運転のために必要な力学に関する知識、関係法令、移動式クレーンの運転、運転のための合図の6科目の特別の教育をするよう事業者に求めています。
| つり上げ荷重 | 必要な資格 | 根拠 |
|---|---|---|
| 1トン未満 | 特別教育（事業者が行う） | 安衛則36条16号・クレーン則67条 |
| 1トン以上5トン未満 | 小型移動式クレーン運転技能講習の修了、または移動式クレーン運転士免許 | 施行令20条7号・安衛則別表第三・クレーン則68条 |
| 5トン以上 | 移動式クレーン運転士免許 | 施行令20条7号・クレーン則68条 |
事業者と働く人の両方に向いた決まり
労働安全衛生法61条1項は「都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない」と定めています（労働安全衛生法 e-Gov）。
続く2項は「前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なつてはならない」、3項は、資格のある人が作業をするときは「免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない」としています。会社が資格のない人を運転させてはいけないだけでなく、資格のない人が自分から運転することも禁止されています。
資格なしで運転したときの罰則
61条1項に違反して資格のない人を就かせた事業者は、119条で「六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」の対象です。59条3項（特別教育）に違反して、1トン未満の移動式クレーンの特別教育をしなかった事業者も同じ119条の対象になります。
資格がないのに運転した本人は、61条2項の違反として120条で「五十万円以下の罰金」の対象です。さらに122条の両罰規定により、違反した行為者のほか法人にも罰金刑が科されます。「少し動かすだけ」「会社に言われたから」でも、本人の違反になる点に注意が必要です。
小型移動式クレーン運転技能講習の中身と時間
学科13時間と実技7時間の合計20時間
技能講習の科目と時間は、厚生労働省の告示「クレーン等運転関係技能講習規程」2条の表で決まっています（安全衛生情報センター クレーン等運転関係技能講習規程）。
| 区分 | 科目 | 主な範囲 | 時間 |
|---|---|---|---|
| 学科 | 小型移動式クレーンに関する知識 | 種類と型式、主要構造部分、つり上げ・起伏・旋回などの装置、安全装置、ブレーキ、取扱方法 | 6時間 |
| 学科 | 原動機及び電気に関する知識 | 内燃機関、油圧駆動装置、感電による危険性 | 3時間 |
| 学科 | 運転のために必要な力学に関する知識 | 力のつり合いとモーメント、重心、荷重、ワイヤロープ・フック・つり具の強さ、掛け方と荷重の関係 | 3時間 |
| 学科 | 関係法令 | 安衛法・施行令・安衛則・クレーン則の関係条項 | 1時間 |
| 実技 | 小型移動式クレーンの運転 | 基本操作、重量の確認、荷のつり上げ、定められた経路による運搬、定位置への荷の卸し | 6時間 |
| 実技 | 運転のための合図 | 荷のつり上げ、荷の卸し、荷の水平移動などの合図 | 1時間 |
合計すると、学科は6＋3＋3＋1＝13時間、実技は6＋1＝7時間で、全部で20時間です。学科はおおむね100人以内、実技は10人以内を1単位として行うと決められています（2条3項）。
力学の科目には、ワイヤロープの掛け方と荷重の関係が入っています。つり荷の重さだけでなく、ワイヤロープの角度によってかかる力が変わることを学ぶ科目で、のちに説明する玉掛けとも重なる内容です。
修了試験がある
講習の最後には修了試験があります。規程4条により、学科試験（筆記または口述）と実技試験を行います。講習を受けただけで修了になるのではなく、この試験に合格して修了証が交付されます。
持っている資格や経験で講習時間が短くなる
規程3条は、ほかの資格や経験がある人に、科目の一部の免除を認めています。小型移動式クレーンの講習に関係するものを表にまとめ、残りの時間を計算しました。
| 免除を受けられる人 | 免除される科目 | 残りの時間 |
|---|---|---|
| クレーン・デリック運転士免許、床上操作式クレーン運転技能講習の修了など | 力学（3時間）と合図（1時間） | 20−3−1＝16時間 |
| 揚貨装置運転士免許、玉掛け技能講習の修了など | 力学（3時間）と合図（1時間） | 20−3−1＝16時間 |
| 建設機械施工管理技術検定の所定の合格、車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習の修了 | 原動機及び電気（3時間） | 20−3＝17時間 |
| 施行令20条6号・7号、安衛則36条6号・15号〜17号・19号の業務に6月以上従事した経験 | 合図（1時間） | 20−1＝19時間 |
| 鉱山で5トン以上の移動式クレーンの運転の業務に1月以上従事した経験 | 運転（6時間）と合図（1時間） | 20−6−1＝13時間 |
1トン未満の移動式クレーンの運転は安衛則36条16号の業務なので、特別教育を受けて1トン未満のクレーンの運転に6月以上就いた人は、合図の1時間が免除されて19時間になります。
講習の料金と日程は、登録教習機関ごとに違います。技能講習は都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関が行うものなので（安衛法61条1項・77条）、申し込む前に、その機関が登録を受けているかと、免除を受けるときに必要な書類を確かめておきましょう。
1トン未満の特別教育との違い
特別教育は学科9時間と実技4時間
1トン未満の移動式クレーンの特別教育は、告示「クレーン取扱い業務等特別教育規程」2条で科目と時間が決まっています（安全衛生情報センター クレーン取扱い業務等特別教育規程）。
| 区分 | 科目 | 時間 |
|---|---|---|
| 学科 | 移動式クレーンに関する知識 | 3時間以上 |
| 学科 | 原動機及び電気に関する知識 | 3時間以上 |
| 学科 | 運転のために必要な力学に関する知識 | 2時間以上 |
| 学科 | 関係法令 | 1時間以上 |
| 実技 | 移動式クレーンの運転 | 3時間以上 |
| 実技 | 運転のための合図 | 1時間以上 |
学科は3＋3＋2＋1＝9時間、実技は3＋1＝4時間で、合計13時間以上です。特別教育は事業者が行うもので（安衛法59条3項）、技能講習のような登録教習機関の修了試験はありません。
1トン未満の教育では1トン以上は運転できない
特別教育を受けた人が運転できるのは1トン未満の移動式クレーンだけです。積載形トラッククレーンは協会の説明のとおり3トン未満の機種が多く、つり上げ荷重が1トン以上なら技能講習の修了が必要になります。乗る予定のトラックのクレーンのつり上げ荷重を確かめておくと、どちらが必要か分かります。
玉掛けの資格もあわせて考える
クレーンの運転と玉掛けは別の資格
クレーンのフックに荷をかけたり外したりする作業を「玉掛け」といいます。つり上げ荷重1トン以上のクレーンや移動式クレーンの玉掛けは施行令20条16号の就業制限の業務で、玉掛け技能講習（19時間、学科12時間と実技7時間）の修了などが必要です。
クレーン付きトラックで荷を下ろす仕事では、運転手が自分で荷にワイヤロープを掛け、そのままクレーンを操作することがあります。この場合、小型移動式クレーンの運転の資格と、玉掛けの資格の両方が必要になります。
両方取るとどちらの順でも35時間
小型移動式クレーンと玉掛けの講習には、お互いに免除があります。玉掛け技能講習の修了者が小型移動式クレーンの講習を受けると16時間、小型移動式クレーン運転技能講習の修了者が玉掛け技能講習を受けると15時間（19−3−1＝15）です。
- 先に玉掛け → 19時間＋小型移動式クレーン16時間＝35時間
- 先に小型移動式クレーン → 20時間＋玉掛け15時間＝35時間
どちらの順で受けても、法定の最低時間の合計は35時間です（修了試験の時間は含みません）。日程や受講の順番は登録教習機関の案内で確かめてください。
5トン以上を運転する移動式クレーン運転士免許
免許試験の科目と配点
5トン以上の移動式クレーンを運転するには、都道府県労働局長の移動式クレーン運転士免許が必要です。試験は、厚生労働大臣が指定した試験機関である公益財団法人安全衛生技術試験協会が行っていて、協会は免許を「つり上げ荷重が5トン以上のトラッククレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、フローチングクレーンなどの移動式クレーンを運転するために必要な資格」と説明しています（安全衛生技術試験協会 移動式クレーン運転士の紹介）。
| 学科試験の科目 | 問題数 | 配点 |
|---|---|---|
| 移動式クレーンに関する知識 | 10問 | 30点 |
| 原動機及び電気に関する知識 | 10問 | 30点 |
| 関係法令 | 10問 | 20点 |
| 移動式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識 | 10問 | 20点 |
学科試験は2時間30分で、科目の免除を受ける人は2時間です。合格の基準は、科目ごとの得点が40％以上で、かつ合計が60％以上。実技試験は移動式クレーンの運転と合図で、減点の合計が40点以下なら合格です。
受験資格と免除
協会によると、受験資格は「不要。ただし、本人確認証明書の添付が必要です。」とされています。実技試験は「学科試験合格後引き続き受験する者又は学科試験全部免除者が受験することができます」。
小型移動式クレーン運転技能講習や玉掛け技能講習を修了した人は、学科の力学や実技の合図など、科目の一部が免除されます（クレーン則233条の表）。また、移動式クレーン運転実技教習を修了して1年以内の人は実技試験が全部免除され、学科試験だけを受けます。
免許を受ける3つの道
クレーン則229条は、免許を受けられる人として、免許試験に合格した人、学科試験に合格して学科試験の日から1年以内に移動式クレーン運転実技教習を修了した人、職業訓練の所定の訓練を修了した人などを挙げています。230条により、満18歳に満たない人は免許を受けられません。
手数料と合格率
協会の試験手数料は、令和5年6月1日現在で、学科試験が8,800円、移動式クレーン運転士の実技試験が14,000円です（安全衛生技術試験協会 試験手数料）。
| 令和7年度 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 学科試験 | 4,861人 | 3,194人 | 65.7％ |
| 実技試験 | 400人 | 265人 | 66.3％ |
出典は協会の統計です（安全衛生技術試験協会 統計（合格率））。学科で合格しなかった人は4,861−3,194＝1,667人でした。実技試験の受験者400人は、学科の合格者3,194人の12.5％（400÷3,194）にとどまります。実技教習を修了して実技試験の免除を受ける人が多いためと読めますが、統計からは断定できません。
クレーン付きトラックで道路を走る運転免許
クレーンの資格では道路を走れない
施行令20条7号も安衛則36条16号も、かっこ書きで「道路上を走行させる運転を除く」としています。クレーンの資格は、あくまでクレーン作業のための資格です。クレーン付きトラックで道路を走るには、道路交通法の運転免許が要ります。
トラックの免許は車両総重量と最大積載量で決まる
道路交通法85条1項は、大型自動車は大型免許、中型自動車は中型免許、準中型自動車は準中型免許、普通自動車は普通免許で運転すると定めています（道路交通法 e-Gov）。それぞれの範囲は、道路交通法施行規則2条の表で決まっています（道路交通法施行規則 e-Gov）。
| 車の種類 | 車両総重量 | 最大積載量 |
|---|---|---|
| 大型自動車 | 11,000キログラム以上 | 6,500キログラム以上（または乗車定員30人以上） |
| 中型自動車 | 7,500キログラム以上11,000キログラム未満 | 4,500キログラム以上6,500キログラム未満（または乗車定員11人以上29人以下） |
| 準中型自動車 | 3,500キログラム以上7,500キログラム未満 | 2,000キログラム以上4,500キログラム未満 |
| 普通自動車 | 上のどれにも当たらない自動車 | 上のどれにも当たらない自動車 |
クレーン付きトラックは、クレーン装置を積んだトラックとして、この車両総重量と最大積載量で必要な免許が決まります。たとえばクレーンのつり上げ荷重が2.9トンでも、それは運転免許の区分とは別の数字です。乗るトラックの車両総重量と最大積載量を確かめてから、必要な免許を判断しましょう。
それぞれの免許の取り方は、大型免許の取り方、中型免許の取り方、準中型免許の取り方にまとめています。
ホイール・クレーンは大型特殊免許
施行規則2条の表は、ホイール・クレーンを大型特殊自動車の例に挙げています（小型特殊自動車の大きさと速度に収まるものを除く）。道交法85条2項によると、大型免許で運転できるのは「中型自動車、準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車及び一般原動機付自転車」、大型特殊免許で運転できるのは「小型特殊自動車及び一般原動機付自転車」です。
つまり、大型免許を持っていても大型特殊自動車は運転できず、大型特殊免許ではトラックを運転できません。現場までクレーン自体を走らせる車種と、クレーンを積んだトラックとでは、必要な運転免許がまったく違うことになります。
3トン以上の移動式クレーンには検査証がある
つり上げ荷重3トン以上の移動式クレーンは、施行令12条1項4号の「特定機械等」です。製造検査を受け、移動式クレーン検査証が交付されます（クレーン則53条・59条）。製造検査では、定格荷重の1.25倍の荷重試験と、定格荷重の1.27倍の安定度試験が行われます（55条）。
検査証の有効期間は2年で（60条）、更新には性能検査を受けます（81条）。作業をするときは移動式クレーン検査証を備え付けておく決まりです（63条）。0.5トン以上3トン未満の移動式クレーンは、厚生労働大臣が定める規格を備えていなければならない機械等に当たります（施行令13条3項15号）。
小型移動式クレーンでも、3トン以上5トン未満なら検査証がある機械です。乗るクレーンに検査証があるかどうかは、つり上げ荷重が3トン以上かどうかで変わります。
移動式クレーンの作業で守る現場のルール
作業の前に方法と転倒防止を決める
クレーン則66条の2は、移動式クレーンの作業をするときは、あらかじめ「作業の方法」「転倒を防止するための方法」「労働者の配置及び指揮の系統」を定め、作業の開始前に関係する労働者に周知するよう事業者に求めています。
転倒させないための決まり
クレーン則には、転倒を防ぐための決まりが続けて書かれています。
- 定格荷重をこえる荷重をかけて使わない（69条）
- ジブの傾斜角の範囲をこえて使わない。つり上げ荷重3トン未満は製造者が指定した範囲（70条）
- 定格荷重を、運転者と玉掛けをする人が常に分かるように表示などをする（70条の2）
- 地盤が軟弱な場所や埋設物が壊れるおそれがある場所など、転倒のおそれのある場所では作業しない。鉄板などを敷いて転倒を防げるときは除く（70条の3）
- アウトリガーを使うときは鉄板などの上で転倒しない位置に設置し、原則として最大限に張り出す（70条の4・70条の5）
合図・立入り・運転位置の決まり
- 一定の合図を定め、合図を行う者を指名して合図を行わせる。運転者は合図に従う。運転者に単独で作業させるときは除く（71条）
- 移動式クレーンで労働者を運んだり、つり上げて作業させたりしない。専用の搭乗設備を設けてやむを得ない場合などを除く（72条・73条）
- 上部旋回体と接触するおそれのある箇所に労働者を立ち入らせない（74条）
- ハッカーを使う、ワイヤロープを1箇所に玉掛けするなど、決められたつり方のときは、つり荷の下に労働者を立ち入らせない（74条の2）
- 荷をつったままで運転位置から離れない（75条）
毎日の点検と定期自主検査
| 周期 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| その日の作業開始前 | 巻過防止装置、過負荷警報装置その他の警報装置、ブレーキ、クラッチ、コントローラーの機能の点検 | 78条 |
| 1月以内ごとに1回 | 安全装置・警報装置・ブレーキ・クラッチの異常、ワイヤロープ・つりチェーンの損傷、フックなどつり具の損傷、配線などの異常 | 77条 |
| 1年以内ごとに1回 | 定期自主検査。荷重試験は定格荷重に相当する荷重で行う | 76条 |
| 自主検査のあと | 結果を記録して3年間保存 | 79条 |
作業開始前の点検は事業者に課された義務で、職場では運転する人が行うよう決められていることもあります。過負荷警報装置が働くかどうかは、定格荷重をこえないための確認です。
数字で見る移動式クレーンの事故
令和7年の死傷者は494人
厚生労働省の労働災害統計（令和7年、休業4日以上）によると、起因物が「移動式クレーン」の死傷者は494人、死亡者は11人でした（厚生労働省 職場のあんぜんサイト 労働災害統計）。事故の型は次のとおりです。
| 事故の型 | 死傷者 | うち死亡者 |
|---|---|---|
| はさまれ・巻き込まれ | 157人 | 2人 |
| 墜落・転落 | 138人 | 3人 |
| 激突され | 94人 | 3人 |
| 飛来・落下 | 60人 | なし |
| 交通事故（道路） | 5人 | 2人 |
| そのほか（激突10人、崩壊・倒壊10人、転倒8人、動作の反動8人、切れ・こすれ3人、おぼれ1人） | 40人 | 1人（おぼれ） |
そのほかの行は10＋10＋8＋8＋3＋1＝40人で、表の死傷者を足すと157＋138＋94＋60＋5＋40＝494人になります。
道路貨物運送業は76人
業種別では、建設業が278人（土木120人・建築95人・その他63人）で最も多く、次が運輸交通業の78人です。運輸交通業のうち76人が道路貨物運送業で、494人に占める割合は76÷494＝15.4％でした。トラックの運転の仕事でも、移動式クレーンの事故は身近にあることが分かります。
クレーン等の事故の3分の1が移動式クレーン
日本クレーン協会のまとめでは、令和6年のクレーン等の労働災害は死傷者1,588人・死亡者44人で、そのうち移動式クレーンによるものは死傷者538人（33.9％）、死亡者17人（38.6％）でした（日本クレーン協会 クレーン及び移動式クレーンの労働災害発生状況）。
協会の設置数の統計では、令和6年12月31日現在、都道府県労働局に届け出のある移動式クレーンは80,328基で、そのうちつり上げ荷重3トン以上5トン未満は18,555基です（日本クレーン協会 クレーン等設置数）。届け出（設置報告）の対象は3トン以上なので、3トン未満の多い積載形トラッククレーンの多くはこの数に入っていません。
クレーン付きトラックの仕事と求人の読み方
運転手が自分でクレーンを使う仕事
建材や鋼材、機械などを現場に運び、クレーン付きトラックで自分で荷を下ろす仕事では、運転免許に加えて小型移動式クレーンと玉掛けの資格を求められることが多くなります。トラックの運転の仕事の全体像はトラック運転手になるにはに、賃金はトラック運転手の年収にまとめています。
決まった配送先を回る仕事でも、荷の積み下ろしの方法は職場ごとに違います。配送の流れはルート配送の仕事と1日の流れ、運転の仕事の種類はドライバーの仕事内容で確かめられます。
求人を読むときの確かめ方
ここまでの条文を、求人を読むときの確かめ方にまとめます。分からないところは、応募の前に確かめておくと安心です。
- 乗るトラックのクレーンのつり上げ荷重は何トンか → 1トン以上5トン未満なら技能講習の修了、5トン以上なら免許
- 玉掛けも自分でするか → するなら玉掛け技能講習の修了も必要。両方なら合計35時間
- トラックの車両総重量と最大積載量は → 普通・準中型・中型・大型のどの免許が要るかが決まる
- 資格がない場合、入社後に講習を受けられるか → 受ける時間は持っている資格で20時間・16時間などと変わる
- 作業前の点検は誰がするか → 過負荷警報装置やブレーキなどの点検は作業開始前に行う決まり
技能講習の修了証や免許証は、作業をするときに携帯する決まりです（安衛法61条3項）。すでに持っている人は、手元にあるかを先に確かめておきましょう。
よくある質問
Q. 小型移動式クレーンの資格は「免許」ですか？
法律上は免許ではなく、「小型移動式クレーン運転技能講習」の修了です。免許は5トン以上も運転できる「移動式クレーン運転士免許」のことで、こちらは国家試験に合格して都道府県労働局長から受けます。
Q. 小型移動式クレーンの講習は何時間ですか？
学科13時間と実技7時間の合計20時間です。玉掛け技能講習の修了者やクレーン・デリック運転士免許を持っている人は、力学と合図が免除されて16時間になります。何日に分けるかは登録教習機関ごとに違います。
Q. 小型移動式クレーンの資格があれば、クレーン付きトラックで道路を走れますか？
走れません。クレーンの資格は道路上を走行させる運転を除いた資格です。道路を走るには、トラックの車両総重量と最大積載量に合った運転免許（普通・準中型・中型・大型）が必要です。
Q. 1トン未満のクレーンなら資格はいりませんか？
いります。1トン未満の移動式クレーンの運転は、安衛則36条16号の特別教育の対象です。特別教育をしなかった事業者は、安衛法119条で6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。
Q. 玉掛けの資格も必要ですか？
自分で荷にワイヤロープを掛けたり外したりするなら必要です。つり上げ荷重1トン以上のクレーンでの玉掛けは、玉掛け技能講習の修了などが必要な就業制限の業務です。
Q. 移動式クレーン運転士免許の試験の合格率は？
安全衛生技術試験協会の令和7年度の統計では、学科試験が65.7％（受験者4,861人）、実技試験が66.3％（受験者400人）でした。
参考にした一次情報
いずれも2026年10月15日に確認しました。
- 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索）
- 労働安全衛生法施行令（e-Gov 法令検索）
- 労働安全衛生規則（e-Gov 法令検索）
- クレーン等安全規則（e-Gov 法令検索）
- 道路交通法（e-Gov 法令検索）
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- 安全衛生情報センター「クレーン等運転関係技能講習規程」
- 安全衛生情報センター「クレーン取扱い業務等特別教育規程」
- 安全衛生技術試験協会「移動式クレーン運転士の紹介」
- 安全衛生技術試験協会「試験手数料」
- 安全衛生技術試験協会「統計（合格率）」
- 日本クレーン協会「小型移動式クレーンの知識」
- 日本クレーン協会「クレーン等設置数」
- 日本クレーン協会「クレーン及び移動式クレーンの労働災害発生状況」
- 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「労働災害統計」（令和7年）
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