この記事の情報
警察庁の犯罪統計、国土交通省と全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）の資料、厚生労働省の労働災害統計、e-Govの法令をもとに書いています。数字と制度は2026年9月25日に確認しています。個人名や個別の事件は載せていません。
タクシー運転手の仕事に興味はあるけれど、強盗や事故のニュースを見ると不安になる。そう感じる人は多いと思います。
この記事では、タクシー強盗、交通事故、仕事中のけが、お客さんとのトラブルの4つについて、国や業界団体が出している数字をそのまま並べます。あわせて、事故を起こしたときに運転者と会社が負う責任、運転中の体調の急変による事故も、法令と国の資料で確かめます。「危ない」「安全だ」と決めつけず、判断に使える材料をそろえるのがこの記事の目的です。
結論 数字で見るタクシー運転手の危険
- タクシー強盗は平成20年196件 → 令和6年78件。60.2%減った。令和6年は東京が40件で約半分
- 強盗の検挙率は平成27年から9割を超え、令和5年と令和6年は100%以上
- タクシーの交通事故は令和6年8,056件。交通事故全体の2.77%
- ただし走る距離あたりの事故は増えている（1億キロあたり令和元年129.2件 → 令和6年146.0件）
- 多い事故は追突と出会い頭。死亡事故47件のうち34件は人との事故で、最多は路上に寝ている人との事故
- 相手への賠償は会社も負う。給料から天引きするには法律か労使の書面協定が要り、罰としての減給には上限がある
- 令和6年のタクシーの事故による死者は47人、重傷者は614人
- 仕事中のけが（休業4日以上）は令和7年に1,343人。いちばん多いのは交通事故、次が転倒
- 防犯カメラは91.1%、ドライブレコーダーは94.2%の車に付いている
- 運転中の体調の急変による事故の報告は、令和6年にタクシーで67件
- カスハラから働く人を守る決まりが2026年10月1日に施行される
危険はゼロではありません。ただ、強盗は減り、防犯設備も広く入っています。いま数字の上で目立つのは、強盗よりも交通事故と仕事中のけがです。
タクシー強盗は平成20年の196件から令和6年は78件
警察庁の犯罪統計には、強盗の手口の1つとして「タクシー強盗」の区分があります。認知件数（警察が事件として把握した数）は、平成20年の196件から、令和6年は78件になりました。60.2%の減少です。
| 年 | 認知件数 | 検挙率 |
|---|---|---|
| 平成20年 | 196件 | 64.8% |
| 平成22年 | 117件 | 74.4% |
| 平成25年 | 81件 | 88.9% |
| 平成28年 | 116件 | 94.8% |
| 令和元年 | 90件 | 96.7% |
| 令和3年 | 61件 | 109.8% |
| 令和5年 | 56件 | 100.0% |
| 令和6年 | 78件 | 105.1% |
出典は警察庁「平成28年の犯罪情勢」（平成28年まで）と警察庁「令和６年の犯罪」の表4（平成27年から令和6年）です。重なる平成27年と平成28年の数字は、2つの資料で一致しています。
タクシー強盗は、警察庁の区分では「自動車強盗」（自動車に乗っている人から車や金品を奪うもの）の内訳です。令和6年の自動車強盗は102件で、そのうち78件がタクシーでした。令和6年にタクシー強盗で検挙された人は81人です。
いちばん少なかったのは令和5年の56件で、令和6年は78件に増えました。年によって上下はありますが、平成20年ごろと比べると大きく減っています。令和7年のタクシー強盗の件数は、2026年9月25日の時点ではまだ公表されていません。
検挙率は平成27年から9割を超えた
検挙率は、平成20年は64.8%でした。平成22年から平成26年は74.4〜88.9%で、9割を超えたのは平成27年（90.7%）からです。令和5年は100.0%、令和6年は105.1%でした。
100%を超えるのは、前の年までに起きた事件をその年に検挙した分が入るためです。なお、以前のこの記事は「2010年以降は検挙率9割程度を維持」と書いていましたが、これは誤りでした。
深夜0時から6時に多い
時間帯の数字は、平成28年までの警察庁の資料にあります。平成28年の118件のうち、0時から6時が71件で60.2%でした。平成24年から平成28年の5年を合わせると、0時から6時が55.6%、21時から6時まで広げると72.9%です。
警察庁の資料は「毎年、午前０時から６時までの間に過半数の発生があった」と書いています。新しい年の時間帯別の数字は見つかりませんでしたが、全タク連の資料も「夜間帯を中心に発生しています」と書いています。
令和6年は東京が40件で約半分
令和6年の78件を都道府県で見ると、東京が40件で51.3%です。次が埼玉8件、神奈川5件、大阪5件、沖縄3件でした。北海道と東北6県は0件です。
強盗は大都市に偏っています。台数あたりの数字は、警察庁が平成28年まで出していました。法人と個人のタクシーを合わせた1万台あたりの件数は、平成20年が7.3件、平成28年が5.2件です（警察庁の実務統計。上の犯罪統計とは少し数字が違います）。令和6年の台数あたりの数字は公表されていません。地方で働くか、都市部で夜に働くかで、出会う危険の大きさは変わると考えてよいでしょう。
タクシーの交通事故は令和6年に8,056件
強盗よりも件数がずっと多いのが交通事故です。国土交通省の資料（最近の交通事故発生状況）によると、タクシーの交通事故（人身事故）は令和6年に8,056件でした。平成29年の13,171件から38.8%、令和元年の10,996件から26.7%減っています。
| 年 | 事故件数 | 死者 | 重傷者 |
|---|---|---|---|
| 平成20年 | 24,034件 | 52人 | 1,082人 |
| 平成29年 | 13,171件 | 39人 | 747人 |
| 令和元年 | 10,996件 | 47人 | 750人 |
| 令和2年 | 7,459件 | 16人 | 502人 |
| 令和4年 | 7,948件 | 22人 | 519人 |
| 令和6年 | 8,056件 | 47人 | 614人 |
数字は国土交通省の資料のグラフに書かれた値です。令和2年と令和3年に大きく減り、令和4年からはまた増えて、令和6年は少し減りました。
交通事故全体の2.77%
令和6年の交通事故全体（人身事故）は290,895件でした。タクシーの8,056件は、その2.77%に当たります。平成29年は472,165件のうち13,171件で2.79%でしたから、割合はほとんど変わっていません。
バスやトラックなど事業用の車が起こした事故は、令和6年に22,623件ありました。そのうちタクシーは35.6%です。
走る距離あたりでは増えている
件数は減りましたが、走行1億キロあたりの事故件数は増えています。令和元年は129.2件、令和6年は146.0件で、13.0%の増加です。国土交通省の資料も「タクシー及び軽貨物において増加している」と書いています。
もっと長い目で見ると、平成20年は167.6件、平成29年は136.1件でした。令和6年の146.0件は平成20年より低いものの、令和元年を底にまた上がっている形です。
件数が減った一方で、同じ距離を走ったときの事故の件数は下がっていません。資料は理由を書いていませんが、件数の減少には走る距離の合計が減った分も含まれていると読めます。
死者は令和6年に47人
タクシーの事故による死者は、令和6年に47人でした。令和元年も47人で、同じ数です。令和2年から令和4年は11〜22人に減っていましたが、元の水準に戻りました。重傷者は令和元年の750人から令和6年は614人に減っています。
事故で亡くなった乗客は、令和6年に3人でした。事業用の車の事故による死者286人のうち、タクシーは16.4%を占めます。
法人タクシーの令和7年の事故は7,701件
令和7年のいちばん新しい数字は、全タク連が国の委員会に出した資料にあります。法人タクシーを第1当事者とする交通事故は7,701件で、前の年より4.8%増えました。死亡事故は24件で41.5%減り、重傷者は644人で15.0%増えています。
こちらは警察庁の統計で、法人タクシーだけを数えたものです。上の国土交通省の数字とは数え方が違うので、1本の推移としてはつなげられません。全タク連は、事故の件数が「2022（令和4）年以降は増加傾向に転じた」と書いています。
多いのは追突と出会い頭、死亡事故は人との事故
国土交通省の資料には、令和6年のタクシーの事故を型で分けた数字があります（交通事故総合分析センターの集計）。8,056件のうち、ほかの車との事故が5,777件、人との事故が1,638件、車だけの単独事故が641件でした。
型でいちばん多いのは追突の1,486件（18.4%）、次が出会い頭衝突の1,423件（17.7%）で、2つ合わせると2,909件、36.1%になります。すれ違いと右折・左折のときの衝突が1,295件、横断中の人との事故が946件と続きます。資料は、追突と出会い頭について「両方の事故ともに死亡事故は発生していない」と書いています。
死亡事故は様子が違います。令和6年の死亡事故47件のうち34件（72.3%）が人との事故でした。いちばん多いのは路上に寝ている人との事故の18件、次が横断中の人との事故の10件です。路上に寝ている人との事故は45件で、そのうち18件、40.0%が死亡事故になっています。件数は少なくても、起きれば命に関わる事故です。
出会い頭衝突は、令和元年の2,239件から令和6年は1,423件に減りました。法人タクシーの令和7年の数字では1,544件で約20.0%を占めます。全タク連は対策として、信号のない交差点での2段階停止の習慣づけと、管理者などの同乗指導を挙げています。
空車で走っているときの事故が4分の3
お客さんを乗せているときと、乗せていないときを分けた数字は、国土交通省の事業用自動車の交通事故統計（平成29年版）にあります。新しい年の同じ表は見つからなかったので、平成29年の数字です。
平成29年のタクシーの事故13,171件のうち、空車のときが9,958件で75.6%、お客さんを乗せているとき（実車）が3,213件でした。走る距離をそろえても、1億キロあたり空車のとき186.3件、実車のとき74.2件で、空車のときが約2.5倍です。
資料は理由を書いていません。お客さんを探しながら走っている時間に事故が多い、という事実だけを押さえておいてください。
事故は夕方、死亡事故は深夜に多い
同じ平成29年の統計で、時間帯を見ます。事故の件数がいちばん多いのは18時から20時の1,530件で、資料も「タクシーは18時～19時台」がいちばん多いと書いています。
死亡事故は違う時間に集まっています。死亡事故39件のうち、0時から2時が12件、2時から4時が9件で、0時から4時の4時間で21件、53.8%でした。昼の10時から14時は0件です。深夜は件数こそ少ないものの、起きた事故が重くなりやすい時間帯です。
原因でいちばん多いのは安全不確認
平成29年の事故を運転者の違反で分けると、安全不確認が5,155件（39.1%）でいちばん多く、脇見運転1,361件（10.3%）、交差点安全進行1,214件（9.2%）が続きます。死亡事故に限ると、漫然運転が12件（30.8%）でいちばん多く、安全不確認9件（23.1%）、脇見運転7件（17.9%）でした。
ぼんやりした運転や確認の漏れが、事故の大きな原因になっています。運転の腕というより、疲れや眠気をためない働き方が大事だと読めます。
路上に寝ている人との事故
タクシーで問題になっている事故に、夜中や明け方に道路に寝ている人をひいてしまう事故があります。全タク連の資料では、令和7年の法人タクシーの死亡事故24件のうち16件（約66.7%）が人との事故で、そのうち11件（約68.8%）が路上に寝ている人をひいた事故でした。
国土交通省の事業用自動車総合安全プラン2030も「路上横臥者との事故が令和６年において過去５年で最多の 18 件発生」と書いています。全タク連の数字（2024年17件）とは数え方が違います。
対策として全タク連が挙げているのは、早めのライト点灯、こまめなライトの上向き走行、見つけたときの警察への通報と保護です。2025年3月末で、33のタクシー協会が各都道府県の警察と協定を結んでいます。
国の目標と、運転者の側の傾向
安全プラン2030は、タクシーについて令和12年までに死者25人以下、重傷者500人以下、人身事故6,600件以下、乗客の死者ゼロという目標を置いています。令和6年の実績は、死者47人、重傷者614人、事故8,056件で、どれもまだ目標に届いていません。ほかに、飲酒運転ゼロと、出会い頭の衝突事故を950件以下にする目標もあります。
同じプランは、運転者の側の傾向も2つ挙げています。1つは、タクシーでは70歳以上の運転者による事故の割合が増えていること。もう1つは、入社して1年未満の運転者が起こした事故の割合が、令和3年度の4.0%から令和6年度は13.1%に上がっていることです。貸切バスも4.8%から9.1%に上がっていますが、タクシーの上がり方のほうが大きい数字です。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、タクシー運転者の平均年齢は令和7年に56.8歳（前の年は60.2歳）、働いた時間は所定内169時間と超過23時間で月192時間でした。これは働いた時間で、運転していた時間だけの数字ではありません。未経験で入る人は、最初の1年の研修と同乗の指導がどれだけあるかを確かめておくと安心です。
年齢では、国土交通省の資料に法人タクシーの年齢層ごとの数字があります。運転者証の交付数あたりの事故件数は、25歳未満が5.1でいちばん高く、45歳から59歳は2.9、75歳以上は3.7でした（単位は資料に書かれていないので、年齢層どうしの比べ方だけに使ってください）。資料は「29歳以下の若年層や75歳以上の運転者による事故率が高い」と書いています。入社後の研修の中身はタクシーの研修の記事にまとめています。
事故を起こしたときの運転者の責任と会社の責任
事故を起こしたら、自分はどうなるのか。ここは応募する前にいちばん知りたいところだと思います。法令と国の決まりで、順番に確かめます。会社ごとの保険の中身や、実際に運転者が負担した例は、この記事では調べられていません。
その場で止まり、けが人を助け、警察に知らせる
道路交通法72条は、交通事故があったとき、運転者はすぐに運転を止めて、けが人を助け、道路の危険を防ぐことと、警察官に事故の日時と場所、死傷者の数などを知らせることを定めています。運転を続けてよい例外は救急車などや乗合バスで、タクシーは入っていません。
お客さんを乗せていても、まず止まって助けることが先です。
人をけがさせたときの刑事の責任
自動車運転死傷処罰法5条は、運転上の注意を怠って人を死傷させた人を「七年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」に処すると定めています。けがが軽いときは、事情によって刑を免除できるという定めもあります。免許の点数と処分はタクシー運転手の免許の点数の記事にまとめています。
相手への賠償は会社も負う
民法715条は、仕事のために人を使う者は、その人が仕事の中で他人に与えた損害を賠償する責任を負うと定めています。自動車損害賠償保障法3条も、自分のために車を走らせる者に、人の命や体の損害の賠償責任を負わせています。タクシーでは、相手への賠償は会社も負うのが原則です。
さらに運輸規則19条の2は、タクシー会社に、お客さんやほかの人の損害を賠償するための措置を、国が告示で定める基準に合う形で用意しておくことを義務づけています。告示の金額は、この記事では確かめられていません。
一方で、民法715条3項は、会社が運転者に「求償」（払った分を運転者に請求すること）をするのを妨げないとも書いています。どこまで請求できるかは条文に書かれていないので、ここでは「求償の規定がある」とだけお伝えします。
給料からの天引きには決まりがある
会社が運転者に負担を求めるときにも、労働基準法の決まりがあります。
- 16条 → 損害賠償の額を前もって決める契約は禁止。「事故1回につきいくら」と先に決めておくことはできない
- 24条 → 賃金は全額を払うのが原則。天引きできるのは法令で決まったものか、労働者の過半数で作る労働組合か過半数の代表者との書面の協定があるときだけ
- 91条 → 罰としての減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額まで、合計が1回の給料の総額の10分の1まで
16条は額を前もって決めることを禁じた決まりで、実際に生じた損害の請求そのものを禁じたものではありません。そのため「弁償はいっさいない」とは言えません。事故のときの保険と運転者の負担、天引きの協定があるかどうかは、応募のときに書面で確かめてください。
乗務に戻る前に指導と診断を受ける
運輸規則38条2項は、人が死傷する事故を起こした運転者に、会社が特別な指導をし、適性診断を受けさせることを定めています。国の指導監督の指針（国土交通省告示第1676号）では、対象は死亡や重傷の事故を起こした人と、軽傷の事故を起こしてその前の3年間にも事故を起こしていた人です。
タクシーの特別な指導は合計6時間以上で、事故の事例を分析して運転のどこに問題があったかをつかむ内容などが入っています。時期は「再度事業用自動車に乗務する前」です。適性診断も乗務の前に受けるのが原則で、やむを得ない事情があるときは乗務を始めてから1か月以内です。
適性診断は自動車事故対策機構（ナスバ）が行っています。特定診断Iは約2時間で手数料9,300円、特定診断IIは約5時間で29,900円です。IIは、死亡や重傷の事故の前の1年間にも事故を起こしていた人が対象です。手数料を会社と運転者のどちらが払うかは、資料に書かれていません。
会社は30日以内に国へ報告する
自動車事故報告規則は、死者や重傷者が出た事故などを会社が国に報告することを定めています。報告は事故があった日から30日以内です。報告の対象には、運転者の病気で運転を続けられなくなった場合も入っています。次の章で見る「健康起因事故」の数字は、この報告から来ています。
運転中の体調の急変による事故
運転者の病気で運転を続けられなくなった事案（健康起因事故）は、令和6年に全体で398件の報告がありました。国土交通省の資料は「近年増加傾向にある」と書いています。平成27年は244件、令和5年は418件でした。
このうちタクシーは令和6年に67件で、平成27年は62件、令和4年は44件です。タクシーの運転者は約25万人で、トラックの約85万人より少ないものの、件数は年に40件から60件台で続いています。
令和6年の398件のうち約33%は衝突や接触につながり、人身事故になったのは28件でした。国の安全プラン2030によると、健康起因事故を起こした運転者は、ハイヤー・タクシーでは65歳以上に多いとされています。国は令和7年から、運転者のスクリーニング検査を支える補助事業を始めています。
体調が悪いときは申し出る決まり
運輸規則は、会社と運転者の両方に決まりを置いています。会社は、病気や疲れ、睡眠不足で安全に運転できないおそれのある運転者を乗務させてはならず（21条5項）、乗務前の点呼で体調を確かめます（24条）。運転者の側も、安全に運転できないおそれがあるときは会社に申し出ることになっています（50条）。
労働安全衛生規則45条では、深夜業を含む業務に常時従事する人の健康診断は6か月以内ごとに1回です。夜に乗務する働き方を選ぶなら、健康診断の回数も確かめておくとよいでしょう。全タク連は平成29年から毎年2月に睡眠時無呼吸症候群（SAS）の検査を勧める取り組みをしていて、人間ドックや脳ドックの受診も会社に勧めています。
仕事中のけがは令和7年に1,343人
交通事故のほかにも、仕事中のけがはあります。厚生労働省の労働災害発生状況によると、令和7年のハイヤー・タクシー業で、死亡または4日以上休んだ人は1,343人、そのうち亡くなった人は6人でした（交通事故5人、転倒1人）。全産業では死傷者135,333人、死亡700人です。
| けがの原因 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 交通事故 | 545人 | 40.6% |
| 転倒 | 337人 | 25.1% |
| 無理な動作 | 162人 | 12.1% |
| 墜落・転落 | 83人 | |
| その他 | 72人 | |
| 激突 | 49人 | |
| 激突され | 43人 | |
| はさまれ・巻き込まれ | 26人 |
いちばん多いのは交通事故の545人ですが、約6割は交通事故以外です。転倒と無理な動作を合わせると499人になります。統計は、けがをした場面までは分けていません。車の運転だけでなく、車の外での動きにも気をつける必要がある仕事です。
年齢で見ると、60歳以上が673人で50.1%を占めます。仕事中のけがは労災保険の対象になります。手続きはタクシー運転手の労災の記事にまとめています。
防犯設備は9割の車に付いている
タクシー会社が取り組んでいる防犯の設備を見ていきます。全国ハイヤー・タクシー防犯協力団体連合会の調査（令和8年3月31日現在、145,822両）では、次の割合の車に設備が付いていました。
| 設備 | 設置率 |
|---|---|
| 防犯カメラ | 91.1% |
| 車外防犯灯 | 88.4% |
| GPSなどと連動した緊急通報装置付きの無線機など | 75.2% |
| 防犯仕切板 | 72.9% |
| ドライブレコーダー | 94.2% |
ドライブレコーダーの数字は全タク連の統計によります。防犯仕切板は、東京では94.3%の車に付いています。仕切板は前の年の73.8%から少し下がっていて、毎年増えているわけではありません。
車外防犯灯は、非常のときに車の外へ知らせるための灯火です。どう点灯するかは会社や地域の運用によるので、入社したら研修で確かめてください。
設置は全国一律の義務ではない
防犯仕切板や防犯カメラを全国一律に付けなければならないと定めた法令の条文は、確認した範囲では見当たりませんでした。業界の防犯基準（下で説明します）が、防犯設備の設置を挙げています。応募する会社の車に何が付いているかは、会社ごとに確かめる必要があります。
業界の防犯基準と防犯訓練
全タク連の資料によると、タクシー会社は乗務員に防犯マニュアルを持たせ、警察の協力のもとで防犯訓練などを進めています。業界の防犯基準では、営業所ごとに防犯責任者を決めて乗務員に指導と訓練をすること、乗務員は必要最少限度の現金だけを持つことなどが決まっています。
ドライブレコーダーの映像は、防犯だけでなく事故の防止にも使われています。全タク連は、ヒヤリとした場面の映像を運転者に見せて、何を見落としたのかを確かめさせる教育を広げています。個人タクシーの団体も、重点項目に「防犯意識の徹底」を挙げています。
お客さんとのトラブルとカスハラ
暴言や無理な要求など、お客さんとのトラブルは多くの運転者が心配する点です。ただ、タクシー運転者への暴行や傷害の件数を分けた統計は見つかりませんでした。警察庁の犯罪統計で手口の表があるのは、強盗・窃盗・詐欺だけです。
無賃乗車も同じで、詐欺の手口の「無銭」は飲食や宿泊とまとめた区分なので、タクシーの乗り逃げだけの件数は分かりません。件数では示せないので、ここでは運転者を守る決まりを見ていきます。
なお、お客さんから暴力を受けたときは、刑法の罪になりえます。人にけがをさせる傷害は「十五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」（204条）、けがに至らない暴行は「二年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」（208条）です。売上金を奪う強盗は5年以上の有期拘禁刑です（236条）。被害にあったら、まず身の安全を確保して、会社と警察に知らせてください。
乗せなくてよい客がいる
道路運送法は、タクシーは原則として運送を断ってはならないと定めています。そのうえで運輸規則13条と標準運送約款4条が、断ってよい場合を挙げています。
運輸規則13条は、持ち込みが禁止された物を持っている人、泥酔した人や不潔な服装をした人などで他のお客さんの迷惑になるおそれのある人、付添人のいない重病者などを挙げています。約款4条はこれをもう少し具体的にしています。
たとえば、行き先を言えないほど、または人の助けなしに歩けないほど泥酔している客、刃物などを持っている客、付添人のいない重病者などです。感染症の患者も断れる場合に入っています。
ただし、暴言や暴力そのものを名指しした号は約款にありません。約款には、お客さんが乗務員の指示に従う決まり（2条）や、禁煙の車でたばこを吸わない決まり（4条の2）もあります。とはいえ迷惑な客をすべて断れるわけではないので、困ったときの対応は会社の決まりと研修で確かめてください。
2026年10月1日からカスハラ対策が会社の義務に
カスハラ（カスタマーハラスメント）については、改正労働施策総合推進法が2026年10月1日に施行されます。2025年6月11日に公布された法律で、お客さんなどからの言動で働く人の就業環境が害されないよう、相談に応じて対応する体制づくりなどを会社に義務づけます（33条）。
条文は、お客さんや取引の相手などの言動で「社会通念上許容される範囲を超えたもの」により働く人の就業環境が害されないよう、会社が必要な措置を講じなければならないとしています。相談したことを理由に解雇などの不利益な扱いをすることも禁止されます（33条2項）。お客さんの側にも、働く人に対する言動に「必要な注意を払うように努めなければならない」という努力義務が置かれます（34条5項）。
タクシーでは、それより前から対策が進んでいます。令和5年の省令改正で、車内に運転者の氏名や写真を掲示する決まりはなくなりました。国土交通省はこれをカスハラ対策の1つとして挙げています。全タク連は、車内に貼る「STOP カスタマーハラスメント」のステッカーも作っています。
心の病気も労災の対象
令和5年に、精神障害の労災認定の基準に「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」という出来事が加わりました。厚生労働省の資料は、著しい迷惑行為を「暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等」と説明しています。
令和7年度には、全業種でこの出来事による労災の決定が240件、支給が127件ありました（厚生労働省）。業種別では、道路旅客運送業の精神障害の請求は85件でした。
危険を減らすために応募前に確かめたいこと
ここまでの数字を見ると、危険の大きさは働く地域、時間帯、会社の設備と研修で変わります。応募する前や面接のときに、次の7つを確かめておくと判断しやすくなります。
- 車に付いている防犯設備（仕切板、防犯カメラ、車外防犯灯）
- 防犯訓練の頻度と、何かあったときの連絡先
- キャッシュレス決済の割合と、持つ現金の決まり
- カスハラの相談窓口と、対応の決まり
- 入社1年目の研修と、同乗での指導
- 夜の勤務の割合と、昼だけの勤務の枠
- 事故のときの会社の保険と、運転者の負担
夜の勤務を避けたい人は、昼の日勤の枠がある会社を選ぶ方法があります。女性の働き方と安全は女性のタクシー運転手、1日の流れはタクシー運転手の仕事内容、収入はタクシー運転手の年収の記事にまとめています。
この記事で訂正したこと
この記事は2020年4月に公開したものを書き直しました。以前の版の数字を一次資料と照らして、次の点を直しています。
| 以前の版 | 一次資料で確かめた結果 |
|---|---|
| 2008年に約200件のタクシー強盗 | 平成20年は196件。ほぼ正しい。最新は令和6年の78件 |
| 2010年以降は検挙率9割程度を維持 | 誤り。平成22〜26年は74.4〜88.9%。9割を超えたのは平成27年から |
| 出典は警視庁 | 誤り。資料は警察庁の「平成28年の犯罪情勢」 |
| 2017年のタクシーの事故13,171件 | 平成29年の値としては正しい。最新は令和6年の8,056件 |
| 全交通事故の3% | 平成29年は2.79%、令和6年は2.77% |
| 運転手30万人の4%が事故 | 事故の件数を人数で割っても事故を起こす人の割合にはならないので削除。法人タクシーの運転者は令和6年度に224,428人 |
| 平均年齢60歳 | 令和7年は56.8歳 |
| 週に50時間以上の運転はざら | 裏付けが無いので削除。働いた時間は月192時間（令和7年） |
以前の版にあった報道の引用と個人名は、すべて削除しました。2026年9月25日には、事故の型と時間帯、事故を起こしたときの責任、健康起因事故、お客さんからの暴力と刑法の節を足しました。
よくある質問
タクシー運転手は他の仕事より危険ですか
他の業種と比べた資料はそろえていないので、ここでは比べません。タクシー強盗は令和6年に78件、タクシーの交通事故は8,056件、仕事中のけがは令和7年に1,343人でした。数字の大きさを見て、自分で判断してください。
タクシー強盗はどのくらい起きていますか
警察庁の犯罪統計では、令和6年に78件でした。平成20年の196件から60.2%減っています。令和6年は東京が40件で、北海道と東北6県は0件です。令和7年の件数はまだ公表されていません。
強盗にあいやすい時間帯はありますか
平成28年の警察庁の資料では、0時から6時の発生が60.2%でした。平成24年から平成28年の5年を合わせても55.6%で、深夜から明け方に集まっています。
防犯仕切板はすべての車に付いていますか
令和8年3月31日現在で72.9%の車です。東京では94.3%です。全国一律に設置を義務づけた条文は見当たらないので、会社ごとに確かめてください。防犯カメラは91.1%、ドライブレコーダーは94.2%の車に付いています。
カスハラを受けたらどうすればいいですか
まず会社に相談してください。2026年10月1日に施行される改正労働施策総合推進法で、会社には相談に応じる体制づくりなどが義務づけられます。相談したことを理由に不利益な扱いをすることも禁止されます。心の病気になった場合は、労災の対象になることがあります。
事故を起こしたら自分で弁償するのですか
相手への賠償は、民法715条と自賠法3条で会社も責任を負います。タクシー会社は賠償のための措置を用意する義務もあります（運輸規則19条の2）。ただし会社が運転者に求償することを妨げない規定もあるので、「弁償はいっさいない」とは言えません。給料からの天引きには労使の書面協定などが要り、罰としての減給には上限があります（労働基準法24条と91条）。会社の保険と運転者の負担は、応募のときに書面で確かめてください。自分がけがをした場合は労災保険の対象になります。
事故を起こしたら、すぐに乗務に戻れますか
人が死傷する事故を起こした場合は、原則として乗務に戻る前に、会社の特別な指導（合計6時間以上）と適性診断を受けます。適性診断は、やむを得ない事情があるときは乗務を始めてから1か月以内です。ナスバの特定診断Iは約2時間で9,300円、特定診断IIは約5時間で29,900円です。
昼と夜では、どちらが事故が多いですか
平成29年の国土交通省の統計では、事故の件数は18時から20時がいちばん多く、死亡事故は0時から4時の4時間に53.8%が集まっていました。夜は件数より重さの面で注意が要る時間帯です。
未経験でも事故を起こさずに働けますか
国の安全プラン2030によると、入社して1年未満の運転者が起こした事故の割合は、令和6年度に13.1%でした。令和3年度の4.0%から上がっています。入社後の研修と同乗の指導が手厚い会社を選ぶと安心です。二種免許の取り方は二種免許の取り方と費用、未経験から乗務までの流れは未経験からタクシー運転手になるにはにまとめています。
まとめ
タクシー運転手の仕事には、強盗、交通事故、仕事中のけが、お客さんとのトラブルという危険があります。数字で見ると、強盗は大きく減り、いま多いのは交通事故と仕事中のけがです。
- タクシー強盗は平成20年196件 → 令和6年78件。東京が約半分、深夜0時から6時に多い
- 検挙率は平成27年から9割を超えている
- タクシーの交通事故は令和6年8,056件、交通事故全体の2.77%
- 走行1億キロあたりの事故は令和元年129.2件 → 令和6年146.0件で増えている
- 令和6年の死者は47人、重傷者は614人。死亡事故の72.3%は人との事故
- 空車のときの事故が75.6%、死亡事故は0時から4時に53.8%（平成29年）
- 相手への賠償は会社も負う。天引きには書面協定などが要り、減給には上限がある
- 人が死傷する事故のあとは、乗務の前に6時間以上の指導と適性診断
- 仕事中のけがは令和7年に1,343人。約6割は交通事故以外
- 防犯カメラ91.1%、ドライブレコーダー94.2%、防犯仕切板72.9%
- カスハラ対策の決まりは2026年10月1日に施行される
数字と制度は、ここに書いた2026年9月25日の時点のものです。危険の大きさは働く地域と時間帯、会社の設備と研修で変わります。仕事の良い面はタクシー運転手の魅力と大変なことにまとめています。応募する会社の車と研修は、面接で自分の目で確かめてください。
