タクシー運転手の労災とは？交通事故・通勤災害・休業補償・過労とコロナの認定基準と請求の方法【2026年版】

タクシーの仕事は、一日の大半を道路の上で過ごします。追突される、乗客に殴られる、洗車中に転ぶ、長い勤務のあとに倒れる。けがや病気の場面はいくつもあり、そのときに頼りになるのが労災保険です。

ただ、労災保険は「何が出るのか」「誰が手続をするのか」「交通事故のときは自賠責とどちらを使うのか」が分かりにくい制度です。この記事では、タクシー運転手が乗務中や通勤中にけがや病気をしたときに、労災保険で何が受けられ、どう請求し、何に気をつければよいかを、法令と厚生労働省の資料の原文で確かめながら説明します。

「必ず認定される」「認定されない」とは書きません。労災にあたるかどうかは、最後は労働基準監督署が一件ずつ判断します。この記事は、その判断の物差しと手続の流れを知ってもらうためのものです。

結論。タクシー運転手の労災で押さえること

• 乗務中のけがは業務災害、家と営業所の行き帰りのけがは通勤災害。どちらも労災保険の対象です（労災保険法7条）。
• 治療は、労災の指定医療機関なら無料。仕事を休んだ日は、4日目から給付基礎日額の60%に特別支給金20%が加わり、合わせて80%が出ます。
• 交通事故や乗客からの暴行は「第三者行為災害」。届出が別に必要です。自賠責と労災は、どちらを先に使うかを本人が選べます。
• 令和7年のハイヤー・タクシー業の死傷者は1,343人。いちばん多いのは道路の交通事故545人、次が転倒337人です（休業4日以上）。
• 長時間労働による脳・心臓の病気や、事故の体験やお客さんの迷惑行為による心の病気も、認定基準に沿って判断されます。令和5年からは「顧客等からの著しい迷惑行為」が基準に入りました。
• 新型コロナも、業務で感染したと認められれば対象。厚生労働省は、感染リスクの高い業務の例に「バス・タクシー等の運送業務」を挙げています。
• 請求は本人がしてよい。会社は手続を手伝い、証明をすみやかにする義務があります。証明が得られなくても請求はできます。
• 時効は、療養・休業が2年、障害・遺族が5年。令和9年4月1日から、一部の病気は5年に延びます（対象は政令で決まります）。

以前の版のこの記事は2020年2月に書いたもので、新型コロナやインフルエンザ、腰痛について「労災は認められない」と言い切る書き方をしていました。いまの厚生労働省の資料とは合わないため、全面的に書き直しています。直した点は最後の「この記事で訂正したこと」にまとめました。

労災保険のしくみ

業務災害と通勤災害

労働者災害補償保険法（労災保険法）7条は、保険給付の対象を「業務災害」「複数業務要因災害」「通勤災害」に分けています。

• 業務災害 → 「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」。タクシーなら、乗務中の交通事故、乗客からの暴行、車の点検や洗車中のけがなどが入り得ます。
• 複数業務要因災害 → 同時に複数の会社で働く人について、二つ以上の会社の業務を合わせた負荷が原因になったけがや病気です。
• 通勤災害 → 「労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡」。家から営業所への出勤、明け番の帰宅の途中の事故などが入り得ます。

法人タクシーの乗務員は会社に雇われる労働者なので、この保険の対象です。

通勤と認められる範囲

通勤は、7条2項で「就業に関し」「住居と就業の場所との間の往復」などを「合理的な経路及び方法により行うこと」と決められています。

途中で寄り道（逸脱）をしたり、用事のために移動をやめたり（中断）すると、その間とその後は通勤になりません。ただし、日用品の購入や病院での診察など、労災保険法施行規則8条が定める日常生活上必要な行為を最小限の範囲でしたときは、その用事の間を除き、元の経路に戻ってからは通勤として扱われます。

隔日勤務の明け番の帰宅も、同じ考え方です。帰り道でコンビニに寄って日用品を買う程度なら、戻った後の経路は通勤のままです。一方で、帰宅の途中で友人と長く食事をすると、その後の道は通勤と扱われない可能性があります。

労災保険から出る給付

給付の種類と額は、厚生労働省のパンフレット「労災保険給付の概要」にまとまっています（額は令和8年7月1日時点）。タクシー運転手に関わりやすいものを表にしました。

給付	受けられる場面	内容
療養（補償）等給付	けがや病気の治療	指定医療機関なら治療そのものを無料で受けられる。それ以外で払った費用は後から請求
休業（補償）等給付	治療のため働けず賃金を受けない日	4日目から給付基礎日額の60%。休業特別支給金20%が加わる
傷病（補償）等年金	療養開始から1年6か月たっても治らず、傷病等級1〜3級	給付基礎日額の313日分〜245日分（年額）
障害（補償）等給付	治ったあとに障害が残った	1〜7級は年金で313日分〜131日分、8〜14級は一時金で503日分〜56日分。障害特別支給金は342万円〜8万円
遺族（補償）等給付	亡くなった	年金は遺族の数に応じて153日分〜245日分。遺族特別支給金300万円
葬祭料等	亡くなった人の葬祭	330,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額（60日分に満たないときは60日分）
介護（補償）等給付	障害で介護を受けている	常時介護は月額上限186,050円、随時介護は月額上限92,980円

「給付基礎日額」は、原則として労働基準法の平均賃金にあたる額です。けがをした日の直前3か月の賃金の総額（賞与は除く）を、その期間の暦日数で割って出します。

休業の補償は4日目から、合わせて80%

労災保険法14条は、休業補償給付を「賃金を受けない日の第四日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の百分の六十に相当する額とする」と定めています。これに、特別支給金規則3条の休業特別支給金（給付基礎日額の20%）が加わります。

たとえば給付基礎日額が10,000円なら、1日あたり6,000円＋2,000円＝8,000円です（仮の数字です）。

最初の3日間（待期期間）は労災保険から出ません。業務災害の場合は、労働基準法76条により、会社が平均賃金の60%を休業補償として払う義務があります。通勤災害には、この会社の補償義務の定めはありません（厚生労働省の休業給付のパンフレット）。

また、労働基準法19条により、業務上のけがや病気の療養のために休んでいる期間と、その後30日間は、会社は原則として解雇できません。

歩合給と隔日勤務の人の給付基礎日額

タクシーの給料は歩合の部分が大きく、隔日勤務では乗務する日数が暦日よりかなり少なくなります。暦日数で割る原則の計算だと、1日あたりの額が低く出ることがあります。

労働基準法12条1項ただし書は、この場合の最低保障を決めています。賃金が「出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十」を下回らない、というものです。固定給の部分がある人は、その部分を暦日数で割った額と合わせて計算します。

仮の数字で計算してみます。直前3か月（暦日92日）の歩合給が900,000円、乗務した日が36日の人なら、次のとおりです。

• 原則の計算 → 900,000円÷92日＝9,782円
• 最低保障 → 900,000円÷36日×60%＝15,000円
• 高いほうの15,000円が平均賃金になる。休業の給付は1日あたり9,000円＋特別支給金3,000円＝12,000円

実際の額は、賃金台帳をもとに労働基準監督署が計算します。自分の給料がどちらの計算になるかは、請求書を出すときに監督署で確かめてください。給料のしくみはタクシー運転手の年収と給料で詳しく書いています。

個人タクシーや経営者は特別加入

以前の版では「社長や経営者は労災を受けることはできません」と書いていましたが、これは言い過ぎでした。労災保険は労働者のための保険なので、経営者や個人事業主はそのままでは対象外です。ただ、労災保険法33条に特別加入の制度があり、加入すれば保護を受けられます。

• 中小事業主 → 常時使用する労働者が300人以下（金融業・保険業・不動産業・小売業は50人以下、卸売業・サービス業は100人以下）の事業主と家族従事者など
• 一人親方等 → 労災保険法施行規則46条の17の1号が「自動車を使用して行う旅客若しくは貨物の運送の事業」を挙げています。個人タクシーはこの区分です

個人タクシーの区分は、通勤災害の保護の対象外です（施行規則46条の22の2）。

タクシーで起きている労働災害

令和7年のハイヤー・タクシー業の死傷者は1,343人

厚生労働省の労働災害統計（令和7年の確定値、令和8年4月7日現在）では、ハイヤー・タクシー業で死亡または4日以上休業した人は1,343人でした。亡くなった人は6人で、うち5人が道路の交通事故、1人が転倒です。

事故の型で分けると、次のとおりです。

事故の型	死傷者	割合
交通事故（道路）	545人	40.6%
転倒	337人	25.1%
動作の反動・無理な動作	162人	12.1%
墜落・転落	83人
その他	72人
激突	49人
激突され	43人
はさまれ・巻き込まれ	26人
上記以外	26人
合計	1,343人

交通事故は4割で、残りの798人（59.4%）は交通事故以外のけがです。転倒と「動作の反動・無理な動作」を合わせると499人で、交通事故に近い数になります。運転中の事故だけでなく、足元や体の動かし方にも注意が要る仕事だということが、この数字から分かります。統計は、けがをした場面（乗降の介助、荷物の積み下ろし、洗車など）までは分けていません。

60歳以上が半分

年齢で分けると、55〜59歳が222人、60〜64歳が214人、65〜69歳が196人、70〜74歳が169人、75歳以上が94人でした。60歳以上は673人で、全体の50.1%です。

この数字は、乗務員の年齢構成が高いことも反映しているので、「年を取るとけがをしやすい」とまでは、この統計だけでは言えません。

なお、この統計は休業4日以上の人だけを数えています。3日以下の休業や、休まずに働き続けたけがは入っていません。

交通事故と乗客からの暴行は第三者行為災害

第三者行為災害とは

相手のいる交通事故や、乗客から殴られたときのように、会社と本人以外の誰か（第三者）が原因でけがをしたときは「第三者行為災害」になります。厚生労働省の「第三者行為災害のしおり」は、主な例に「交通事故（自損事故の場合を除く）」「他人から暴行を受けた場合」などを挙げています。

この場合、ふつうの請求書に加えて「第三者行為災害届」を労働基準監督署に出します。労災保険法施行規則22条は、事実、第三者の氏名と住所、被害の状況を「遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない」と定めています。しおりによれば、届は請求書と一緒か、それより前に出します。正当な理由なく出さないと、保険給付が一時差し止められることがあります。

交通事故のときは、念書（兼同意書）と交通事故証明書（取れないときは交通事故発生届）などを添えます。

自賠責と労災は、どちらを先に使うか選べる

相手の車の自賠責保険と労災保険は、同じ損害を二重に受け取れないように調整されます。そのうえで、しおりは「どちらを先に受けるかについては、被災者等が自由に選べます」と書いています。

	自賠責保険	労災保険
休業の補償	休業損害は原則として100%	給付基礎日額の60%＋特別支給金20%
慰謝料	出る	出ない
支払いの限度額	傷害120万円、死亡3,000万円、後遺障害は最高3,000万円（介護が必要なときは4,000万円）	給付の種類ごとに決まった額（この記事の給付の表）
その他	仮渡金の制度がある	特別支給金は調整されず全額出る

労災保険が先に払った場合は、国が相手（第三者）に払った分を請求します（労災保険法12条の4、求償）。反対に、相手から先に損害賠償を受け取っていると、同じ理由の分だけ労災保険の給付が差し引かれます（控除）。慰謝料や車の修理代は労災保険と同じ理由のものではないので、差し引かれません。

示談の前に監督署に相談する

しおりは、相手と示談をする前に労働基準監督署に相談するよう求めています。本当の意味で全部の損害について示談をすると、その日より後の労災保険の給付は原則として受けられなくなるからです。

事故の相手や保険会社から早めの示談を勧められることがありますが、治療が長引きそうなときや後遺障害が残りそうなときほど、示談書にサインする前に監督署に確かめてください。

長時間労働と脳・心臓の病気

認定基準は令和3年に改められた

脳出血や心筋梗塞などが仕事による過重な負荷で起きたと認められれば、労災になります。厚生労働省は、その判断の物差しとして「脳・心臓疾患の認定基準」（令和3年9月14日、令和5年10月18日改正）を出しています。

対象になる病気は、脳内出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止、重篤な心不全、大動脈解離です。そのうえで、次の3つのどれかにあてはまるかを見ます。

• 長期間の過重業務 → 発症前おおむね6か月の間の、著しい疲労の蓄積をもたらす業務
• 短期間の過重業務 → 発症前おおむね1週間の、特に過重な業務
• 異常な出来事 → 発症直前から前日までの間の、発生状態を時間的・場所的にはっきりさせられる異常な出来事への遭遇

労働時間の目安は月45時間、80時間、100時間

認定基準は、時間外労働（1週間あたり40時間を超えて働いた時間）の長さについて、次の目安を示しています。

• 発症前1〜6か月に、1か月あたりおおむね45時間を超える時間外労働がなければ、業務と発症の関連性は弱い
• おおむね45時間を超えて長くなるほど、関連性は徐々に強まる
• 発症前1か月におおむね100時間、または発症前2〜6か月にわたって1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働があれば、関連性は強い

令和3年の改正で、この水準に届かなくても、それに近い時間外労働があり、労働時間以外の負荷もあるときは、合わせて評価することになりました。労働時間以外の負荷には、拘束時間の長い勤務、休日のない連続勤務、勤務間インターバルが短い勤務（おおむね11時間未満）、不規則な勤務・交替制勤務・深夜勤務、心理的負荷を伴う業務などが挙げられています。

タクシーの上限（改善基準告示）との関係

タクシーの運転の業務は、2024年4月から時間外労働の上限が年960時間になりました（労働基準法附則140条）。12か月で均すと月80時間で、認定基準の「2〜6か月の平均でおおむね80時間」と同じ水準です。一般の業務にある「月100時間未満」「2〜6か月平均80時間以内」の上限は、タクシーの運転の業務には適用されません。

改善基準告示は、日勤で1か月の拘束時間288時間・1日13時間（最大15時間）、休息期間は継続11時間を基本に9時間を下回らない、隔日勤務で1か月262時間・2暦日22時間と決めています。認定基準が負荷の要因に挙げる「拘束時間の長い勤務」「勤務間インターバル」は、この告示の数字と重なる部分です。

ただし、告示を守っていれば労災にならない、守っていなければ労災になる、という関係ではありません。認定は一人ひとりの勤務の記録と病気の経過をもとに判断されます。上限の詳しい読み方はタクシーの36協定と改善基準告示、日勤と隔日勤務の一日の流れはタクシー運転手の仕事内容で書いています。

自動車運転従事者は請求も支給も最多

厚生労働省の「令和7年度 過労死等の労災補償状況」によると、脳・心臓疾患の労災請求は全業種で1,254件、支給決定は217件でした。職種別では「自動車運転従事者」が請求215件、支給決定53件で、どちらもいちばん多い職種です。

業種別では、タクシーやバスを含む「道路旅客運送業」が請求39件（うち死亡12件）、支給決定10件（うち死亡1件）です。トラックなどの「道路貨物運送業」は請求179件、支給決定50件でした。タクシーだけの件数は公表されていません。

事故の体験やお客さんの迷惑行為と心の病気

精神障害の認定基準は令和5年に改められた

うつ病などの精神障害も、仕事による強い心理的負荷が原因と認められれば労災になります。物差しは「心理的負荷による精神障害の認定基準」（令和5年9月1日）です。

• 認定基準の対象となる精神障害を発病していること
• 発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
• 業務以外の心理的負荷や本人の要因によって発病したとは認められないこと

令和5年の改正で、心理的負荷を評価する出来事の表に「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）と、「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」が加わりました（厚生労働省「改正のポイント」）。

乗客からの暴行や暴言

認定基準は、著しい迷惑行為を「暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等」としています。心理的負荷が「強」になる例には、次のようなものがあります。

• 顧客等から、治療を要する程度の暴行等を受けた
• 顧客等から、暴行等を反復・継続して受けた
• 顧客等から、人格や人間性を否定するような言動を反復・継続して受けた
• 「中」程度の迷惑行為を受け、会社に相談しても、または会社が把握していても、適切な対応がなく改善がなされなかった

治療を要さない程度の暴行で、繰り返されていないものは「中」の例です。最後の例のように、会社に相談したかどうか、会社がどう対応したかも評価に入ります。乗客から暴言や暴行を受けたときは、日時と内容を記録し、会社に報告しておいてください。

事故の体験や、人身事故を起こしたこと

タクシーの運転手は、事故を目の前で見ること、自分が事故にあうこと、自分が事故を起こしてしまうことがあります。認定基準には、次の出来事があります。

• 業務に関連し、悲惨な事故や災害の体験、目撃をした → 本人のけがは軽くても、自らの死を予感させる程度の事故を体験したときは「強」の例
• 業務に関連し、重大な人身事故、重大事故を起こした → 本人に過失がない場合も含む
• 特別な出来事 → 生死にかかわる業務上のけがや病気、他人を死亡させたり重いけがを負わせたりした（故意を除く）

長時間労働については、発病直前の1か月におおむね160時間以上の時間外労働は「特別な出来事」、1か月に80時間以上は「中」、連続した2か月に月おおむね120時間以上や連続した3か月に月おおむね100時間以上は「強」の例です。

件数で見る

令和7年度の精神障害の労災請求は全業種で4,958件、支給決定は1,082件でした。「道路旅客運送業」の請求は85件（うち女性15件、自殺1件）です。出来事別では、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」が決定240件のうち支給127件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」が決定164件のうち支給110件でした（厚生労働省 令和7年度 過労死等の労災補償状況）。

腰痛は労災になるか

以前の版では「長時間座っていて腰痛になっても労災はない」と書いていました。これは言い切りすぎでした。労働基準法施行規則の別表第1の2は、業務上の病気の一つに「腰部に過度の負担のかかる業務による腰痛」を挙げています。

厚生労働省のリーフレット「腰痛の労災認定」は、腰痛を「災害性の原因による腰痛」と「災害性の原因によらない腰痛」に分けて判断するとしています。どちらも、医師が療養の必要があると診断したものが対象です。

• 災害性の原因による腰痛 → 仕事中の突発的な出来事で、急に強い力が腰にかかって起きたもの。持ち上げる荷物が予想より重かったり軽かったりした場合や、不適当な姿勢で重い物を持ち上げた場合など
• 災害性の原因によらない腰痛 → 日々の業務の負荷が徐々に腰にかかって起きたもの。例として「長時間立ち上がることができず、同一の姿勢を持続して行う業務【例】長距離トラックの運転業務 など」が挙がっている

いわゆるぎっくり腰は、日常的な動作の中で起きるので、仕事中に起きても「ただちに労災補償の対象とはなりません」。ただし、発症時の動作や姿勢の異常性などから腰に強い力がかかったときは、認められることがあります。

タクシーの運転は、リーフレットの例に名前が挙がっていません。認められるかどうかは、勤務の内容と医師の診断をもとに個別に判断されます。乗客の荷物の積み下ろしで痛めたときは、そのときの状況を記録しておいてください。

新型コロナとインフルエンザ

タクシーは感染リスクの高い業務の例に挙がっている

労働基準法施行規則の別表第1の2は、業務上の病気に「細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に起因することの明らかな疾病」を挙げています。新型コロナの扱いについて、厚生労働省のQ&A（労働者の方向け）は次のように書いています。

• 「業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。」（問1）
• 罹患後症状（いわゆる後遺症）も対象。「５類感染症に変更された後においても、この取扱いに変更はありません。」（問1）
• 感染経路が特定されなくても、「顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務」などで感染リスクが高いと認められれば、個別に判断する（問3・問4）
• その業務について「小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等を想定しています。」（問6）
• 令和5年5月8日以降は、原則として医師の診断が必要（問8）

タクシー運転者の認定事例と件数

厚生労働省の認定事例には、タクシー運転者の例があります。感染経路は特定されませんでしたが、発症前14日間に日々数十人の乗客を輸送・接客するなど感染リスクが相対的に高い業務に従事し、私生活では感染するリスクが非常に低かったことから、支給決定されています。

労災請求件数等（令和7年3月31日現在）では、全業種で請求252,979件、支給決定237,926件です。このうち医療従事者等以外は、請求57,255件、支給決定55,982件でした。タクシー運転者だけの件数は公表されていません。

インフルエンザ

以前の版は「インフルエンザも労災に認定されない」と書いていました。インフルエンザについて、厚生労働省の個別の基準は確認できませんでした。法令上は、新型コロナと同じく別表第1の2の「病原体にさらされる業務に起因することの明らかな疾病」にあたるかを、一件ずつ判断することになります。認められる・認められないのどちらとも言い切れません。

請求の方法と期限

請求の流れ

労災保険の請求は、けがや病気をした本人（亡くなったときは遺族）がします。会社がしてくれることが多いものの、本人が出してもかまいません。

• 会社に報告する → いつ、どこで、何をしていてけがをしたか
• 労災の指定医療機関で受診する → 受付で労災であることを伝える
• 請求書を書く → 会社に事業主の証明欄を書いてもらう
• 出す → 療養の給付は病院を通して、休業などは労働基準監督署に
• 交通事故や暴行なら第三者行為災害届も出す

労災保険法施行規則23条は、会社が保険給付の手続に助力すること、証明を求められたら「すみやかに証明をしなければならない」ことを定めています。

主な請求書の様式

請求するもの	業務災害	通勤災害	出す先
療養の給付（指定医療機関）	様式第5号	様式第16号の3	病院を通して監督署
療養の費用（それ以外の病院）	様式第7号	様式第16号の5	監督署
指定医療機関の変更	様式第6号	様式第16号の4	変更後の病院を通して
休業	様式第8号	様式第16号の6	監督署

休業が長く続くときは「1か月ごとの請求が一般的です」（休業の請求手続のパンフレット）。療養の手続は療養の請求手続のパンフレットにまとまっています。

通勤災害で療養給付を受けるときは、一部負担金200円（日雇特例被保険者は100円）がかかります。第三者行為災害の場合、休業給付を受けない人、同じ通勤災害で一度納めた人からは取りません（労災保険法31条2項、施行規則44条の2）。

会社が証明してくれないとき

会社が事業主の証明をしないときでも、請求はできます。腰痛のリーフレットは「会社が事業主証明を拒否するなど、事業主証明が得られない場合であっても労災請求はできます」と書いています。新型コロナのリーフレットも、会社からの証明が受けられない場合は「まずは労働基準監督署にご相談ください」としています。

迷ったときは、最寄りの労働基準監督署か、労災保険相談ダイヤル（0570-006031、平日8:30〜17:15）で相談できます。

時効は2年と5年

労災保険法42条は、療養・休業・葬祭・介護の給付は2年、障害・遺族の給付は5年を過ぎると、時効で請求できなくなると定めています。

令和8年7月17日に公布された改正法（厚生労働省の案内）で、令和9年4月1日から、「容易に判断することができない疾病として政令で定めるもの」の給付の時効が5年に延びます。厚生労働省の概要は「脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病を想定」としていますが、対象を決める政令は、2026年9月24日の時点で確認できませんでした。

同じ改正で、遺族（補償）等年金の夫だけにあった年齢の条件がなくなり、遺族が1人のときの額は153日分から175日分に上がります（令和9年4月1日から）。

会社の保険料への影響（メリット制）

以前の版には「会社は翌年労災の費用が上がるので申請してほしくない」という一文がありました。会社の考えは会社ごとに違うので、ここでは制度だけを説明します。

労働保険徴収法12条3項のメリット制は、保険料率を労災の多い少ないで上下させるしくみです。対象は、連続する3保険年度のあいだ、100人以上の労働者を使った事業か、20人以上100人未満で一定の条件を満たす事業です。計算に入るのは業務災害の給付で、通勤災害は入りません。収支の割合が85%を超えるか75%以下のとき、40%の範囲で率が上下し、反映されるのは「次の次の保険年度」です。

つまり、小さな会社や通勤災害は対象外で、対象の会社でも「翌年すぐに上がる」しくみではありません。そして、保険料がどうなるかは、乗務員が請求をあきらめる理由にはなりません。

この記事で訂正したこと

この記事は2020年2月17日に公開したものを、2026年9月24日に書き直しました。以前の版の冒頭にあった新型コロナの前置きは、特定の国籍の乗客を感染の原因のように扱う書き方になっていたため、すべて削除しました。ほかに直した主な点です。

以前の版の記述	いまの事実
タクシー運転手のコロナは労災が認められない可能性が高い	厚生労働省はバス・タクシー等の運送業務を感染リスクの高い業務の例に挙げ、タクシー運転者の支給決定の事例もある
インフルエンザも労災に認定されない	病原体にさらされる業務による病気にあたるかを個別に判断する
社長や経営者は労災を受けることはできない	特別加入の制度がある。個人タクシーも対象
会社は翌年労災の費用が上がるので申請してほしくない	メリット制は規模と3保険年度の条件つき。業務災害だけで計算し、反映は次の次の保険年度
長時間座っていて腰痛になっても労災はない	腰痛の認定基準にそって個別に判断する

また、新聞記事に載った弁護士のコメントの引用と、商品の紹介は削除しました。

よくある質問

乗務中に追突されてけがをしました。労災と相手の自賠責のどちらを使えばいいですか

どちらを先に使うかは、けがをした本人が選べます。自賠責は休業損害が原則100%で慰謝料も出ますが、傷害は120万円が限度です。労災は休業が60%と特別支給金20%です。労災を使うときは、請求書と一緒に第三者行為災害届を出します。示談の前には労働基準監督署に相談してください。

乗客に殴られてけがをしました。労災になりますか

業務中に第三者から暴行を受けたけがは、第三者行為災害として労災の対象になり得ます。第三者行為災害届を出します。そのあと心の不調が続く場合は、精神障害の認定基準の「顧客等からの著しい迷惑行為」の出来事として評価されることがあります。

隔日勤務の明け番の帰り道の事故は通勤災害ですか

営業所から家までを合理的な経路と方法で移動している途中の事故なら、通勤災害にあたり得ます。途中で寄り道をすると、その後は通勤ではなくなります。ただし日用品の購入など日常生活上必要な行為を最小限でしたときは、元の経路に戻ってから通勤として扱われます。

休業の補償はいくら出ますか

4日目から、給付基礎日額の60%と休業特別支給金20%で、合わせて80%です。最初の3日間は、業務災害なら会社が平均賃金の60%を払います。歩合給の人は、乗務した日数で割った額の60%という最低保障があり、実際の額は労働基準監督署が計算します。

会社が労災の手続をしてくれません

請求は本人ができます。会社には手続を手伝い、証明をすみやかにする義務があります。証明が得られなくても請求はできるので、労働基準監督署か労災保険相談ダイヤル（0570-006031）に相談してください。

労災で休んでいる間に解雇されることはありますか

労働基準法19条により、業務上のけがや病気の療養のために休んでいる期間と、その後30日間は、会社は原則として解雇できません。この条文は業務上のけがや病気が対象で、通勤災害は含まれていません。

個人タクシーは労災保険に入れますか

特別加入の制度で入れます。労災保険法施行規則46条の17の1号が「自動車を使用して行う旅客若しくは貨物の運送の事業」を挙げています。ただし、この区分は通勤災害の保護の対象外です。

新型コロナに乗務中にかかりました。労災になりますか

業務で感染したと認められれば対象です。厚生労働省は、感染リスクの高い業務の例に「バス・タクシー等の運送業務」を挙げ、感染経路が分からなくても個別に判断するとしています。令和5年5月8日以降は、原則として医師の診断が必要です。

労災の請求はいつまでできますか

療養・休業・葬祭・介護の給付は2年、障害・遺族の給付は5年です。令和9年4月1日から、政令で定める判断の難しい病気は5年に延びます。

まとめ

タクシー運転手のけがや病気は、乗務中なら業務災害、通勤中なら通勤災害として労災保険の対象になります。

• 治療は指定医療機関なら無料、休業は4日目から給付基礎日額の60%と特別支給金20%
• 歩合給の人は、乗務日数で割った額の60%という最低保障がある
• 交通事故や乗客の暴行は第三者行為災害。自賠責と労災のどちらを先に使うか選べる。示談の前に監督署に相談
• 令和7年のハイヤー・タクシー業の死傷者は1,343人。交通事故545人、転倒337人。60歳以上が50.1%
• 脳・心臓の病気は、月80時間・100時間の時間外労働が目安。拘束時間や勤務間インターバルも評価される
• 心の病気は、乗客からの著しい迷惑行為や事故の体験も評価の対象
• 新型コロナは、タクシーが感染リスクの高い業務の例に挙がっている
• 請求は本人ができ、会社の証明がなくてもできる。時効は2年と5年

数字と制度は、2026年9月24日の時点のものです。けがをしたら、まず会社に報告し、迷ったときは労働基準監督署に相談してください。タクシーの仕事の良い面と大変な面はタクシー運転手の魅力と大変なことにまとめています。