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法令は e-Gov の現行版（貨物自動車運送事業輸送安全規則・旅客自動車運送事業運輸規則・道路運送車両の保安基準・装置型式指定規則）、運用は国土交通省の通達「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」と行政処分の基準、普及の目標と補助は国土交通省の資料と令和8年度の公募要領で確認しました。いずれも2026年10月15日に確認した内容です。機器の製品名や価格は扱っていません。
トラックの求人やトラックの運転席の話でよく出てくる「デジタコ」は、デジタル式運行記録計のことです。運行記録計は「タコグラフ」とも呼ばれ、トラックがいつ、どれだけの速さで、どれだけの距離を走ったかを自動で記録する装置です。
デジタコの解説は、導入を考える運送会社に向けたものが多くあります。この記事では、デジタコの付いた車に乗る運転者が知っておきたいことを中心に、どの車に付ける決まりがあるのか、何が記録されて何年残るのか、アナログ式と何が違うのか、日報の書き方はどう変わるのかを、法令と国土交通省の資料の原文で整理しました。
先に結論を書きます。事業用トラックのうち車両総重量7トン以上または最大積載量4トン以上の車などは、瞬間速度・運行距離・運行時間を運行記録計で記録し、1年間保存する決まりです（輸送安全規則9条）。これとは別に、8トン以上または5トン以上の貨物の車には、車の構造の決まりとして運行記録計を備え付ける義務があります（保安基準48条の2）。法令の義務はアナログ式でもデジタル式でも満たせますが、国は2027年までにデジタコの装着率を85%にする目標を立て、導入の補助も続けています。
デジタコ（デジタル式運行記録計）とは
運行記録計の一種
国土交通省は、デジタル式運行記録計を次のように説明しています（国土交通省 デジタル式運行記録計の概要）。
デジタル式運行記録計とは、運行記録計の一種で車両の運行にかかる速度・時間等を自動的にメモリーカード等に記録する装置です。事務所の読み取り装置でメモリーカード等を解析することでドライバーが法定速度、休憩時間などを遵守しているかを容易に確認でき、事故防止等の安全管理に用いることができます。
法令の中では「タコグラフ」や「デジタコ」という言葉は使われず、「運行記録計」と書かれています。運行記録計には、データで記録するデジタル式と、紙に記録するアナログ式があり、現場ではそれぞれ「デジタコ」「アナタコ」と呼ばれています。国土交通省のセミナー資料も「アナログ式運行記録計（いわゆるアナタコ）、デジタル式運行記録計（いわゆるデジタコ）」と書いています（国土交通省 デジタコに関する理解向上セミナー資料）。
記録するのは瞬間速度・運行距離・運行時間
輸送安全規則9条が記録を求めているのは「瞬間速度、運行距離及び運行時間」の3つです（貨物自動車運送事業輸送安全規則 e-Gov）。国土交通省の資料は、この3つを「法定三要素」と呼んでいます。
瞬間速度はその時々の速さ、運行距離は走った距離、運行時間は走っていた時間と止まっていた時間です。これを見れば、速度を超えていなかったか、休憩をいつどれだけ取ったかが分かります。記録は1年間保存し、通達は書面でも電磁的方法でもかまわないとしています。
タコグラフの装着義務はどの車にあるか
輸送安全規則9条 事業用トラックの記録の義務
運送事業の側の決まりは、輸送安全規則9条です。原文は次のとおりです。
一般貨物自動車運送事業者等は、次に掲げる事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
一 車両総重量が七トン以上又は最大積載量が四トン以上の普通自動車である事業用自動車
二 前号の事業用自動車に該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車である事業用自動車
三 前二号に掲げる事業用自動車のほか、特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車
3号の特別積合せ貨物運送は、決まった路線で多くの荷主の荷物をまとめて運ぶ運送です。この運行系統に入る車は、重さにかかわらず記録の対象になります。
車両総重量7トン以上・最大積載量4トン以上の車は、運転する免許で見ると中型免許や大型免許の範囲に入ります。どの免許でどの重さまで運転できるかは、中型免許とはと大型免許の取り方と費用にまとめています。
7トン・4トンになったのは平成27年4月1日から
9条1号の線は、以前は今より重い車だけが対象でした。平成27年1月1日に施行された改正省令の附則は、9条1号の改正規定を「平成二十七年四月一日から施行する」とし、それより前に登録された車には「平成二十九年三月三十一日までの間は、なお従前の例による」と経過措置を置いています。
経過措置の期限はすでに過ぎているので、今は登録した時期にかかわらず、事業用の7トン以上・4トン以上の車が記録の対象です。
保安基準48条の2 8トン・5トン以上の備え付けの義務
もう1つの決まりが、車の構造を決める「道路運送車両の保安基準」48条の2です（道路運送車両の保安基準 e-Gov）。
次の各号に掲げる自動車（緊急自動車及び被牽引自動車を除く。）には、運行記録計を備えなければならない。
一 貨物の運送の用に供する普通自動車であつて、車両総重量が八トン以上又は最大積載量が五トン以上のもの
二 前号の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車
こちらは車に備え付けることを決めたもので、線は8トン以上・5トン以上です。条文は事業用に限っていないので、自家用の白ナンバーでもこの重さの貨物の車には運行記録計が要ります。2項は、備える運行記録計が24時間以上の継続した時間、瞬間速度と二時刻間の走行距離を自動で記録でき、告示の基準に合うものでなければならないとしています。
運行記録計は、装置型式指定規則2条49号で、国の型式指定の対象となる「特定装置」にも挙げられています（装置型式指定規則 e-Gov）。
| 項目 | 輸送安全規則9条 | 保安基準48条の2 |
|---|---|---|
| 何の決まりか | 運送事業者が記録して保存する義務 | 車に運行記録計を備え付ける義務 |
| 対象の車 | 事業用の7トン以上・4トン以上、そのけん引車、特別積合せの車 | 貨物の普通自動車の8トン以上・5トン以上、そのけん引車 |
| 対象外 | （事業用でない車） | 緊急自動車・被けん引自動車 |
| 中身 | 瞬間速度・運行距離・運行時間を記録し1年間保存 | 24時間以上、瞬間速度と二時刻間の走行距離を自動で記録できること |
バスとタクシーの運行記録計
バスとタクシーは、旅客自動車運送事業運輸規則26条に決まりがあります（旅客自動車運送事業運輸規則 e-Gov）。
| 種類 | 記録が必要な場合 | 保存 |
|---|---|---|
| 路線バス（一般乗合） | 起点から終点までの距離が100キロメートルを超える運行系統など | 1年間 |
| 貸切バス（一般貸切） | すべての運行。電磁的に記録できる告示の運行記録計に限る | 電磁的記録を3年間 |
| タクシー（一般乗用） | 地方運輸局長が指定する地域に営業所がある事業者（個人タクシーを除く） | 運転者ごとに整理して1年間 |
貸切バスは、告示で定める電磁的に記録できる運行記録計、つまりデジタル式に限られています。国土交通省は、トラックのデジタコの装着率の目標85%を「貸切バスのデジタコ義務化の制度改正時の装着率と同等」と説明しています。貸切バスの仕事の決まりは観光バス運転手の仕事と安全ルール、個人タクシーは個人タクシーになるにはも参考にしてください。
アナタコとデジタコの違い
記録の仕方と読み取り方
国土交通省の説明では、アナログ式は「車の走行距離、時間、速度を円形のチャート紙に針で軌跡をつけて記録し、データは運行管理者の目で解析されます」。デジタル式は運行データをメモリーカード等に記録し、事務所の読み取り装置で解析します。
デジタル式の方が記録紙を目視で読み取るアナログ式に比べて解析作業が素早く、かつ、正確に処理することが可能です。
一方で、セミナー資料は「アナタコ、デジタコのどちらの装着でも問題ない」と明記しています。今の法令では、アナログ式を付けていても記録の義務は満たせます。
運転者から見ると日報が変わる
セミナー資料は、アナタコとデジタコの違いを運転者と運行管理者に分けて比べています。
| アナタコでは | デジタコを使うと | |
|---|---|---|
| 運転者 | 運行中や帰庫後に、手書きで運転日報を記載 | 運行中のデータをもとに、運転日報を自動で出力（記入ミスの防止） |
| 運行管理者 | 運転時間や速度などの運転状態を、チャート紙を見ながら分析 | 運行中のデータを表やグラフで自動表示、帳票としても出力 |
運転者にとっていちばん大きいのは、運転日報の手書きが減ることです。デジタコのデータから日報が出力されるので、走った距離や時刻を書き写す手間と書き間違いが減ります。
運転者の業務の記録とデジタコ
業務の記録は運転者が残すもの
輸送安全規則8条1項は、運転者ごとに業務の記録をさせ、1年間保存することを求めています。17条6号は運転者の側の義務として「第八条第一項の規定による記録…をすること」と定めています。業務の記録の主な項目は次のとおりです。
- 業務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び業務に従事した距離
- 業務を交替した場合は、その地点及び日時
- 休憩又は睡眠をした場合は、その地点及び日時
- 車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上の車で業務に従事した場合は、貨物の積載状況
- 荷主の都合で集貨や配達の地点で待機した場合は、その地点、到着や荷役作業の日時など
- 集貨や配達の地点で荷役作業などをした場合は、その地点、開始と終了の日時、内容など
- 事故や著しい運行の遅延などがあった場合は、その概要と原因
このうち荷主の都合による待機と荷役作業の記録は、荷待ちや荷役の時間を見えるようにするための項目です。8条1項7号と8号の中身を表にまとめます。
| 場面 | 記録する事項 |
|---|---|
| 荷主の都合で集貨・配達の地点で待機した（7号） | 集貨地点等、荷主から指定された到着の日時、到着した日時、荷役作業の開始と終了の日時、附帯業務の開始と終了の日時、出発した日時 |
| 集貨・配達の地点で荷役作業などをした（8号） | 集貨地点等、荷役作業等の開始と終了の日時、荷役作業等の内容、荷主の確認が得られたかどうか |
| 8号の記録が要らない場合 | 荷主との契約書に実施した荷役作業等の全てが書かれていて、かかった時間が1時間未満のとき |
休憩や睡眠の地点と日時も業務の記録に入ります。運行記録計に止まっていた時間が残っていても、それが休憩だったのか荷待ちだったのかは、運行時間の記録だけでは区別できません。休憩や荷待ちをどう記録するかは、使っている機器と職場のやり方によるので、入社したら確かめておくと安心です。
運行記録計の記録に「付記」できる
8条2項は、この業務の記録を運行記録計で記録することもできるとしています。
前項の規定により記録すべき事項について、運転者等ごとに記録させることに代え、道路運送車両の保安基準…第四十八条の二第二項の規定に適合する運行記録計…により記録することができる。この場合において、当該貨物自動車運送事業者は、当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者等ごとに運行記録計による記録に付記させなければならない。
運行記録計で記録できた事項はそのまま使い、記録されなかった事項を運転者が書き足す、という形です。どの事項を付記するかは、使っている機器と職場のやり方によって変わります。
通達は、この8条2項の運行記録計について、安全運転管理だけでなく「労務管理（荷待ち時間・荷役時間の可視化を含む）」にも有効だとして、デジタル式の導入を推奨しています（国土交通省 解釈及び運用通達）。荷待ちや荷役の時間がデータで残ると、どこで時間がかかっているかが運転者にも会社にも見えるようになります。
デジタコが壊れたら運転できるか
輸送安全規則20条1項は運行管理者の業務を並べていて、その中に運行記録計についての決まりが2つあります。
十 第九条に規定する運行記録計を管理し、及びその記録を保存すること。
十一 第九条に掲げる事業用自動車で同条に規定する運行記録計により記録することのできないものを運行の用に供さないこと。
9条の対象の車で、運行記録計が壊れて記録できない状態のものは、運行に使わないということです。出発前にデジタコの表示がおかしい、カードが読み込まれないといったときは、そのまま走らずに運行管理者に伝えます。
通達は、10号の「運行記録計を管理し」を「運行記録計による正確な記録が確実に得られるよう、運行記録計の整備及び記録用紙の当該装置への着脱等の管理を行うことをいう」と説明しています。アナログ式なら記録用紙（チャート紙）の着け外しも管理の中に入ります。
記録の違反に対する処分の基準
運行記録計の記録の違反は、事業者に対する行政処分の対象です。国土交通省の処分の基準は、記録が必要な30業務あたりの件数で段階を分けています（国土交通省 行政処分の基準 別表）。
| 違反（9条） | 初違反 | 再違反 |
|---|---|---|
| 記録なし5件以下 | 警告 | 10日車 |
| 記録なし6件以上（全て記録なしを除く） | 10日車 | 20日車 |
| 全て記録なし | 30日車 | 60日車 |
| 記録の改ざん・不実記録 | 60日車 | 120日車 |
| 記録の一部保存なし | 警告 | 10日車 |
| 記録の全て保存なし | 30日車 | 60日車 |
日車は、処分で使えなくなる車両の台数と日数をかけた単位です。記録の改ざんや不実記録はとくに重く扱われます。運行の記録は、運転者自身の働いた時間の記録でもあります。
運転者にとってのデジタコの意味
国が挙げる3つの意義
国土交通省は、事故防止のためのデジタコの活用意義として「運転者の安全運転管理の徹底」「エコドライブの推進による安全運転の促進」「運転者の労務管理の徹底」の3つを挙げています。データを使うことで「短時間での判定によるタイムリーな運転者の指導や運転者が自己判断できる」とも説明しています。
拘束時間の管理に使われる
セミナー資料は、2024年度から運転者に時間外労働の上限規制が適用されたことと、改正された改善基準告示の拘束時間を並べています。トラックは1年の拘束時間が原則3,300時間（最大3,400時間）、1か月の拘束時間が原則284時間（最大310時間）です。
運転時間、休憩、荷待ち、荷役の時間がデータで残ると、会社はこの上限を守れているかを確かめやすくなります。運転者にとっては、自分の拘束時間や休憩が記録として残るということでもあります。給与の計算や残業代の確認でも、運行の記録は大事な材料になります。トラック運転者の労働時間と賃金の統計はトラック運転手の年収にまとめています。
速度と運転の仕方が見える
瞬間速度が記録されるので、速度を超えた走り方や急な加速・減速は、あとからデータで分かります。デジタコのデータは、運行管理者が運転者を指導するときの材料に使われます。国土交通省が「運転者が自己判断できる」と書いているとおり、自分の運転を振り返る材料にもなります。
なお、セミナー資料は、速度・距離・時間に加えて位置をリアルタイムで会社が確かめられる「動態管理機能」について、続けて費用がかかるため、事業者の形態や規模に応じて付けるかを判断するのが望ましいとしています。デジタコが付いていても、リアルタイムで位置が見られているとは限りません。
デジタコは義務化されるのか
政策パッケージと2027年の目標
令和5年6月2日の関係閣僚会議で決まった「物流革新に向けた政策パッケージ」には、次の一文があります。
デジタル式運行記録計について、将来的な義務づけも視野に入れつつ強力な普及促進を図る他、ＤＸを活用した事業者間での遠隔点呼等の実現に向けた調整を加速する。
同じ政策パッケージは、物流の効率化の項目で「「2024年問題」による物流の停滞を回避するためには、DX等による物流の効率化・生産性向上を図る」必要があるとし、あわせて輸送の安全の確保と人材の活用・育成も進めるとしています。運転者の時間外労働に上限がかかる中で、運行の記録をデータで残し、労働時間の管理と安全指導に使うことが、デジタコに期待されている役割です。
これを受けて国土交通省は、デジタコの装着率を「2027年までに85%」にする目標を立てました。対象は今の運行記録計の装着の義務付け車両と同じで、2024年の装着率は約80%（国土交通省委託事業者調べ）です。
今後の予定として、2027年まで毎年、トラック事業者とデジタコの製造業者にフォローアップ調査を行い、2027年度末に義務化の要否などを検討するとしています。2026年10月15日の時点で、トラックにデジタル式を義務づける改正は行われていません。
デジタコを使わない理由
同じ資料は、トラック事業者がデジタコを使わない主な理由を「費用負担の重さ」「デジタコの魅力の理解不足」「強制力の不足」の3つに分けています。そのうえで、費用負担の軽減（補助）と、装着意義の理解向上（セミナーや動画）を進め、義務化の要否の検討につなげるとしています。
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 平成27年4月1日 | 輸送安全規則9条1号の改正が施行され、7トン以上・4トン以上が記録の対象に |
| 平成29年3月31日 | それより前に登録された車の経過措置が終わる |
| 令和5年6月2日 | 政策パッケージで「将来的な義務づけも視野に入れつつ強力な普及促進」 |
| 2024年 | 装着率は約80%（国土交通省委託事業者調べ） |
| 2027年 | 装着率85%が目標 |
| 2027年度末 | 義務化の要否などを検討 |
デジタコ導入の補助（令和8年度）
国土交通省は、デジタコなどの導入を補助する事業を年度ごとに続けています（国土交通省 事故防止対策支援推進事業）。令和8年度の公募要領（令和8年7月28日）から、デジタコに関わる部分を抜き出します（令和8年度 公募要領 運行管理の高度化に対する支援）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 機器取得に要する経費の1/3 |
| 補助率（10両未満で初めて導入） | 保有する事業用自動車が10両未満の一般・特定貨物の事業者で、初めてデジタコか一体型を導入する場合は1/2 |
| 限度額（デジタコ） | 車載器1台あたり3万円、事務所用機器1台あたり10万円 |
| 限度額（一体型） | 車載器1台あたり4万円、事務所用機器1台あたり13万円 |
| 限度額（通信機能付き一体型） | 車載器1台あたり10万円、事務所用機器1台あたり13万円 |
| 事業者あたりの上限 | 80万円（通信機能付き一体型の車載器を含めて申請した場合は120万円） |
| 主な要件 | 中小企業等であること、申請日から過去3年間に行政処分を受けていないこと（警告・勧告は含まない）、導入する営業所の届出車両が5両以上（個人タクシーは除く） |
| 受付期間 | 令和8年7月31日10時から令和9年1月29日17時まで |
| 対象になる導入 | 令和8年4月1日から令和9年1月29日までに購入・取付け・支払いまで終えたもの |
一体型は、デジタコと映像記録型ドライブレコーダーを一体にした機器です。対象は国土交通大臣が選定した機器で、予算額を超えそうな場合は受付を締め切るとされています。補助を受けるのは事業者で、運転者が申し込むものではありません。
求人を見るときに確かめたいこと
ここまでの決まりを、トラックの仕事を探すときの確かめ方にまとめます。
- 乗る車の車両総重量と最大積載量 → 事業用の7トン以上・4トン以上なら運行記録計での記録の対象
- 付いているのはデジタコかアナタコか → アナタコなら手書きの日報が多くなる
- 日報はデジタコから出力されるか、何を付記するか → 荷待ちや荷役の時間の入れ方も確かめる
- 動態管理（位置のリアルタイム確認）があるか → 付いているかどうかは事業者が判断する
- デジタコの不具合があったときの連絡先 → 記録できない車は運行に使わない
トラックの仕事に就くまでの流れはトラック運転手になるには、運行の記録を管理する運行管理者の仕事は運行管理者とはにまとめています。
よくある質問
Q. 4トントラックにもタコグラフは必要ですか？
事業用の車では、車両総重量7トン以上か最大積載量4トン以上かで決まります（輸送安全規則9条1号）。いわゆる4トントラックでも、車検証の車両総重量と最大積載量のどちらかがこの線に届けば対象です。特別積合せ貨物運送の運行系統の車は重さにかかわらず対象です。
Q. タコグラフの記録は何年保存しますか？
トラックは1年間です（輸送安全規則9条）。バスとタクシーも1年間で、貸切バスは電磁的記録を3年間保存します（運輸規則26条）。
Q. アナタコのままでも法律違反になりませんか？
なりません。国土交通省のセミナー資料は、アナタコとデジタコのどちらの装着でも問題ないとしています。ただし、国は2027年度末に義務化の要否などを検討するとしています。
Q. 白ナンバーのトラックにもタコグラフは要りますか？
保安基準48条の2は、貨物の運送に使う普通自動車で車両総重量8トン以上か最大積載量5トン以上のものに運行記録計を備えることを求めていて、事業用に限っていません。輸送安全規則9条の記録と保存の義務は、運送事業者の決まりです。
Q. デジタコのカードを忘れたら運転できますか？
カードの扱いは機器と職場の決まりによりますが、9条の対象の車で運行記録計により記録できないものは運行に使わないと、輸送安全規則20条1項11号が定めています。記録できない状態なら、そのまま走らずに運行管理者に伝えます。
Q. デジタコがあれば運転日報は書かなくてよくなりますか？
業務の記録を運転者がすることは、輸送安全規則17条6号の義務です。8条2項により運行記録計の記録で代えることはできますが、運行記録計で記録されなかった事項は、運転者が運行記録計の記録に付記しなければなりません。手書きの量は減っても、付記はなくなりません。
Q. デジタコの補助は運転者がもらえますか？
補助を受けるのは自動車運送事業者（またはリース事業者）で、運転者個人が申し込むものではありません。
参考にした一次情報
いずれも2026年10月15日に確認しました。
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則（e-Gov 法令検索）
- 旅客自動車運送事業運輸規則（e-Gov 法令検索）
- 道路運送車両の保安基準（e-Gov 法令検索）
- 装置型式指定規則（e-Gov 法令検索）
- 国土交通省「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」
- 国土交通省「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」別表
- 国土交通省「デジタル式運行記録計の概要」
- 国土交通省「映像記録型ドライブレコーダー・デジタル式運行記録計を活用しよう」
- 国土交通省「デジタコ装着の意義と最新の政策動向」（デジタコに関する理解向上セミナー資料）
- 国土交通省「事故防止対策支援推進事業」
- 令和8年度 被害者保護増進等事業費補助金 公募要領（運行管理の高度化に対する支援）
補助の受付は予算額を超えそうなときに締め切られることがあります。最新の状況は国土交通省の案内ページで確かめてください。
