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年収と労働時間は厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）、車両数と営業収入は全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）の公表資料、試験と有償運送は e-Gov の法令の原文、ライドシェアと乗合タクシーは国土交通省と全タク連の資料、運賃は各地のタクシー協会の運賃表、移住支援金は内閣官房・内閣府のページです。いずれも2026年9月24日に確認しています。
「地元でタクシーの仕事をしたら、年収はどのくらいになるのか」「地方は稼げないと聞くけれど本当か」「東京のような試験は地方でも要るのか」。地方でタクシー運転手になることを考えると、こうした疑問が出てくると思います。
この記事の以前の版は、筆者が東京で乗務していたころに書いたもので、結論は「稼ぎたいなら東京に来るのがおすすめ」でした。ただ、使っていた数字は年の分からない古い統計で、地理試験の説明はいまの制度と合っていません。そこで、令和7年の統計と法令の原文で全面的に書き直しました。
先に言っておくと、平均の年収だけを並べれば、地方の多くの県は東京より低い数字です。一方で、その県のほかの仕事と比べた差は、東京より小さい県もあります。どちらを重く見るかで答えが変わるので、この記事では数字を並べて、判断の材料にしてもらう形にしています。
結論。地方の年収は低めだが、県によって差が大きい
要点を先に並べます。理由と出典は、このあとの章で書きます。
- 全国のタクシー運転者の年収は450.8万円（令和7年）。全産業の545.6万円より94.7万円低く、全産業の82.6%です。
- 全国の450.8万円を上回るのは、東京・大阪・栃木の3都府県だけ。300万円を下回る県は9県あります。
- その県の全産業と比べると、北海道は90.1%、栃木は89.2%。東京の84.1%より差が小さい県があります。反対に、茨城は54.7%、石川は52.3%です。
- 地方は車の数が少ない。法人タクシーの車両の18.1%が東京にあり、個人タクシーが0台の県が5県あります。
- 1日1台あたりの営業収入は、東京が大阪の1.57倍、名古屋の1.61倍。ほかの県の数字は、公表資料では確認できませんでした。
- 試験が要るのは指定地域だけ。地理の試験は2024年2月29日に廃止され、いまの試験は法令・安全・接遇です。
- 地方では、タクシー会社の管理のもとで一般の人が自家用車で運ぶ日本版ライドシェアや、市町村などが運ぶ公共ライドシェアが広がっている。乗合タクシーは全国で6,006コースあり、81.8%が過疎地を走る型です。
以前の版の誤りと直した点は、記事の最後の「この記事で訂正したこと」にまとめています。
地方のタクシー運転手の年収は、全国と比べてどうか
全国は450.8万円、全産業は545.6万円
厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）で、全国のタクシー運転者の年収を計算すると450.8万円になります。月のきまって支給額359.2千円の12か月分に、年間の賞与197.8千円を足した値です。平均年齢は56.8歳、勤続は8.3年、月の労働時間は192時間でした。
同じ調査の全産業を同じ方法で計算すると545.6万円です。差は94.7万円で、タクシーは全産業の82.6%にあたります。月の給与の差は11.3千円しかなく、差の大半は賞与です。全産業の賞与が1009.6千円なのに対し、タクシーは197.8千円でした。年収の詳しい読み方はタクシー運転手の年収の記事に書いています。
全国を上回るのは東京、大阪、栃木の3都府県
都道府県別の表（賃金構造基本統計調査 令和7年 都道府県別）で同じ計算をすると、全国の450.8万円を上回るのは東京570.4万円、大阪479.0万円、栃木461.3万円の3都府県だけでした。残りの44道府県は全国を下回ります。東京と全国の差は119.5万円です。
大都市のある神奈川448.9万円、千葉448.8万円、京都445.7万円は全国とほぼ同じ水準で、愛知は422.5万円、北海道は420.3万円でした。地方の県の中で目立つのは栃木で、東京と大阪に次ぐ3番目です。
300万円を下回る県は9県
反対に、年収が300万円を下回ったのは、秋田298.8万円、群馬296.9万円、沖縄294.8万円、茨城291.8万円、熊本290.2万円、宮崎286.3万円、大分283.7万円、岩手280.0万円、石川254.0万円の9県でした。
ただし、この数字は県ごとの調査対象の人数に大きく左右されます。たとえば石川は、統計の上のタクシー運転者が40人、群馬は380人です。全タク連の資料も、次のように注意を書いています。
「小規模都道府県については、調査対象事業所が非常に少数とされた結果、各都道府県の実情が正確に反映されていない可能性があることに留意することが必要。」
この表で労働者数が1,000人に満たない県は22県あります。こうした県の数字は、振れ幅が大きい可能性があります。1年分の順位だけで「この県は稼げない」と決めないほうが安全です。
47都道府県の一覧
すべての都道府県を並べます。年収は月のきまって支給額の12か月分と賞与の合計、全産業はその県の全産業の年間推計額（全タク連の資料）、比はタクシーの年収を全産業で割った値です。
| 都道府県 | タクシー年収 | 全産業 | 比 | 月の労働時間 | 労働者数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 420.3万円 | 466.6万円 | 90.1% | 223時間 | 9,520人 |
| 青森 | 303.4万円 | 400.8万円 | 75.7% | 169時間 | 1,480人 |
| 岩手 | 280.0万円 | 426.5万円 | 65.6% | 186時間 | 1,760人 |
| 宮城 | 334.7万円 | 499.3万円 | 67.0% | 187時間 | 4,680人 |
| 秋田 | 298.8万円 | 426.4万円 | 70.1% | 163時間 | 900人 |
| 山形 | 304.2万円 | 423.8万円 | 71.8% | 189時間 | 470人 |
| 福島 | 317.7万円 | 455.2万円 | 69.8% | 181時間 | 1,350人 |
| 茨城 | 291.8万円 | 533.4万円 | 54.7% | 189時間 | 640人 |
| 栃木 | 461.3万円 | 517.4万円 | 89.2% | 196時間 | 1,150人 |
| 群馬 | 296.9万円 | 494.5万円 | 60.0% | 178時間 | 380人 |
| 埼玉 | 413.0万円 | 513.6万円 | 80.4% | 177時間 | 6,100人 |
| 千葉 | 448.8万円 | 534.9万円 | 83.9% | 168時間 | 10,930人 |
| 東京 | 570.4万円 | 678.0万円 | 84.1% | 198時間 | 46,160人 |
| 神奈川 | 448.9万円 | 592.1万円 | 75.8% | 201時間 | 11,250人 |
| 新潟 | 359.6万円 | 462.7万円 | 77.7% | 191時間 | 1,210人 |
| 富山 | 385.7万円 | 483.4万円 | 79.8% | 187時間 | 400人 |
| 石川 | 254.0万円 | 485.8万円 | 52.3% | 143時間 | 40人 |
| 福井 | 414.6万円 | 480.5万円 | 86.3% | 187時間 | 480人 |
| 山梨 | 322.5万円 | 510.3万円 | 63.2% | 151時間 | 310人 |
| 長野 | 363.0万円 | 491.7万円 | 73.8% | 186時間 | 2,400人 |
| 岐阜 | 412.0万円 | 496.1万円 | 83.1% | 181時間 | 880人 |
| 静岡 | 397.8万円 | 506.2万円 | 78.6% | 208時間 | 1,600人 |
| 愛知 | 422.5万円 | 570.4万円 | 74.1% | 177時間 | 5,940人 |
| 三重 | 389.9万円 | 516.6万円 | 75.5% | 216時間 | 630人 |
| 滋賀 | 396.8万円 | 533.7万円 | 74.3% | 211時間 | 1,420人 |
| 京都 | 445.7万円 | 533.7万円 | 83.5% | 208時間 | 5,230人 |
| 大阪 | 479.0万円 | 550.4万円 | 87.0% | 198時間 | 20,190人 |
| 兵庫 | 403.9万円 | 545.5万円 | 74.0% | 179時間 | 5,550人 |
| 奈良 | 314.2万円 | 501.0万円 | 62.7% | 170時間 | 240人 |
| 和歌山 | 321.8万円 | 476.8万円 | 67.5% | 182時間 | 590人 |
| 鳥取 | 314.6万円 | 429.6万円 | 73.2% | 184時間 | 580人 |
| 島根 | 353.6万円 | 446.5万円 | 79.2% | 187時間 | 990人 |
| 岡山 | 366.6万円 | 483.9万円 | 75.8% | 194時間 | 750人 |
| 広島 | 399.4万円 | 513.3万円 | 77.8% | 189時間 | 3,070人 |
| 山口 | 396.8万円 | 498.2万円 | 79.7% | 224時間 | 1,070人 |
| 徳島 | 346.8万円 | 471.1万円 | 73.6% | 195時間 | 260人 |
| 香川 | 370.1万円 | 498.2万円 | 74.3% | 187時間 | 590人 |
| 愛媛 | 334.1万円 | 460.9万円 | 72.5% | 183時間 | 760人 |
| 高知 | 327.6万円 | 431.0万円 | 76.0% | 188時間 | 330人 |
| 福岡 | 383.5万円 | 500.3万円 | 76.6% | 199時間 | 7,490人 |
| 佐賀 | 303.4万円 | 446.1万円 | 68.0% | 185時間 | 780人 |
| 長崎 | 351.3万円 | 446.8万円 | 78.6% | 184時間 | 1,410人 |
| 熊本 | 290.2万円 | 460.8万円 | 63.0% | 168時間 | 1,710人 |
| 大分 | 283.7万円 | 457.3万円 | 62.0% | 132時間 | 400人 |
| 宮崎 | 286.3万円 | 411.6万円 | 69.6% | 182時間 | 490人 |
| 鹿児島 | 304.1万円 | 452.9万円 | 67.1% | 162時間 | 1,210人 |
| 沖縄 | 294.8万円 | 411.4万円 | 71.7% | 159時間 | 4,430人 |
| 全国 | 450.8万円 | 545.6万円 | 82.6% | 192時間 | 170,210人 |
出典 → 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和7年（都道府県別）、全タク連「令和7年賃金構造基本統計調査によるタクシー運転者の現況」。
その県のほかの仕事と比べると、差が小さい地方がある
地方で働くなら、比べる相手は東京ではなく、同じ県のほかの仕事です。家賃や物の値段も含めて、その県で暮らす前提で考えるからです。全タク連の資料も「東京都と地方の賃金額の比較の際には、住居費の支出額に大きな差があることを考慮することが必要。」と書いています。
そこで、タクシーの年収をその県の全産業の年収で割った比を並べると、順番がかなり入れ替わります。いちばん高いのは北海道の90.1%で、差は46.2万円しかありません。次が栃木89.2%、大阪87.0%、福井86.3%で、東京は84.1%でした。東京は年収そのものは高いのですが、全産業も678.0万円と高いため、差は107.6万円あります。
比が低いのは、石川52.3%、茨城54.7%、群馬60.0%です。茨城は全産業が533.4万円と全国に近い高さなのに対し、タクシーは291.8万円で、差は241.6万円ありました。地方でも、県によってタクシーの位置づけがかなり違うことが分かります。
なお、全タク連の資料は「歩合給制度によるタクシー運転手の賃金と他産業の年功賃金制による賃金の差は賃金制度の性質による分布構造の違いの影響を受けるものであり、平均賃金のみで単純比較することには留意が必要である。」とも書いています。比はあくまで目安です。
労働時間と、1時間あたりの給与
月の労働時間は山口224時間、大分132時間
年収は、どれだけ長く働いたかにも左右されます。月の労働時間（所定内と超過の合計）がいちばん長いのは山口の224時間、次が北海道の223時間、三重の216時間でした。全国は192時間、東京は198時間です。いちばん短い大分は132時間でしたが、大分の労働者数は400人で、振れ幅が大きい県の1つです。
北海道のように全産業との比が高い県でも、月の時間は長めです。求人を見るときは、月給の額と一緒に、月に何時間乗務する前提の額かを確かめてください。
1時間あたりに直すと差はさらに開く
月のきまって支給額を月の労働時間で割ると、1時間あたりの給与の目安になります（賞与は入っていません）。東京は2,359.6円、全国は1,870.8円、北海道は1,538.6円、岩手は1,253.2円でした。北海道は全産業との比では高い県ですが、労働時間が長いぶん、1時間あたりでは全国より低くなります。
以前の版の秋田と岐阜の比較を、令和7年の数字で
以前の版では「秋田県の月間給付は18万5900円」「岐阜県だと月間給付が27万」と書いていましたが、何年の数字か書いていませんでした。令和7年の表で見直すと、月のきまって支給額は秋田248.5千円、岐阜307.6千円です。年収にすると秋田298.8万円、岐阜412.0万円で、差は113.2万円あります。岐阜は賞与が429.0千円と大きく、それが差を広げています。
隣り合う地方の県でも、これだけ違います。地方で働くなら、「地方だから」とまとめず、働く県の数字を個別に見ることをおすすめします。
地方は車の数が少ない
法人タクシーの18.1%が東京にある
全タク連がまとめた都道府県別の車両数（令和7年3月31日現在、国土交通省調べ）では、法人タクシーは全国で5,398社、167,404台、個人タクシーは25,009台、合わせて192,413台です。
法人タクシーの車両がいちばん多いのは東京の30,264台で、全国の18.1%にあたります。大阪14,340台、神奈川9,404台、北海道8,870台、福岡8,365台と続き、この5都道府県で71,243台、全国の42.6%です。残りの42県を合わせると96,161台でした。
個人タクシーが0台の県が5県
個人タクシーはさらに偏っていて、全国25,009台のうち東京が9,116台、36.5%を占めます。一方で、茨城、群馬、山梨、鳥取、島根の5県は個人タクシーが0台でした。法人の車両が1,000台に満たない県も、鳥取534台、富山723台など9県あります。
車の数が少ない県は、法人の事業者の数も少なく、鳥取は25社、富山は44社です。地元で働きたい場合は、通える範囲にいくつ会社があるかを先に確かめておくと、比べる相手ができます。個人タクシーの独立を将来の目標にするなら、その県に個人タクシーの枠があるかも見ておいてください。
売上と実車率の地域差
タクシーの給与の多くは歩合なので、1台がどれだけ売り上げるかが収入に直結します。全タク連の資料によると、令和6年度の法人タクシーの日車営業収入（1日1台あたりの売上）は、東京（特別区・武三地区）が61,476円、大阪（大阪府地区）が39,206円、愛知（名古屋地区）が38,148円でした。東京は大阪の1.57倍、名古屋の1.61倍です。
この資料に載っているのは3地域だけで、ほかの県の日車営業収入は確認できませんでした。地方の会社を比べるときは、面接で1日あたりの平均の売上と、歩合の率を聞くのが確実です。歩合の仕組みはタクシーは稼げるのかの記事で説明しています。
お客さんを乗せて走った距離の割合（実車率）は、東京47.5%、大阪45.0%、愛知42.5%でした。資料の注記では「総走行距離に占める営業収入の対象となる走行距離の比率」です。以前の版では「地方では基本無線営業」と書きましたが、これは東京で乗務していた筆者の見立てで、地方で流し、駅の付け待ち、無線や配車アプリがそれぞれどのくらいの割合なのかは、統計では確認できませんでした。
筆者は東京で乗務していたころ、流しでお客さんを拾えることが東京の強みだと感じていました。地方で同じ働き方ができるかは、地域と会社によって違うはずです。応募先には、仕事の多くがどこから入るのかを聞いてください。
地方の運賃は、東京より高い地域もある
売上は運賃にも左右されます。タクシーの運賃は、全タク連の資料によると「上限から下限まで10円刻みの初乗り運賃を定めた一定枠の自動認可運賃は、需要構造や原価水準を考慮して定められた運賃適用地域（運賃ブロック）ごとに設定されています。」とされ、運賃ブロックは全国で69です（旧101ブロックから段階的に移行中）。
各地のタクシー協会の運賃表で、普通車の初乗りを並べました。地方の運賃が東京より安いとは限りません。宮城の仙台市以外の地区は、初乗りが1.2km 800円です。
| 地域 | 初乗り（普通車） | 加算 | 実施日 |
|---|---|---|---|
| 東京（特別区・武三） | 1.0km 500円（上限） | 232mごと100円 | 2026年4月20日 |
| 神奈川（横浜・川崎・横須賀・三浦） | 1.0kmまで 500円 | 214mまでごとに100円 | 令和8年3月16日から |
| 大阪（大阪地区） | 1.2km 600円（上限） | 231mごと100円 | 2025年11月5日 |
| 仙台市（仙台地区） | 1.3km 700円（上限） | 275m 100円 | 令和8年3月20日 |
| 宮城（仙台市以外） | 1.2km 800円（上限） | 254m 100円 | 令和8年7月1日 |
| 茨城 | 1.0km 500円（上限。下限450円） | 231mごとに100円 | ページに記載なし |
迎車の料金も地域で違い、大阪は「1回ごとに400円」、仙台は迎車1回につき100円、200円、300円のどれかを設定できる形が新しく設けられました。運賃が高い地域でも、乗る人の数が少なければ売上は伸びません。運賃は売上の条件の1つとして見てください。メーターの仕組みはタクシーメーターの記事にまとめています。
試験が要るのは指定地域だけ。地理試験は廃止
以前の版の「東京は地理試験が必要」は誤り
以前の版では「東京でタクシー運転手になるには国家資格である地理試験に合格する必要があります」と書きましたが、地理の科目は令和六年国土交通省令第十五号で2024年2月29日に廃止されました。経緯は地理試験の廃止の記事に詳しく書いています。
いま残っている試験は、タクシー業務適正化特別措置法48条の「輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験」です。条文は「国土交通大臣は、指定地域ごとに」行うと定めていて、登録の条件になるのも「指定地域にあつては」とされています（7条1項4号）。つまり、この試験が要るのは指定地域だけです。
東京タクシーセンターによると、東京の対象は「東京特定指定地域（特別区、武蔵野市及び三鷹市）」で、試験は法令、安全、接遇の45問、合格は36問以上（正答率80%）、合格証の有効期限は2年間、手数料は3,400円です。神奈川タクシーセンターは、横浜地域（横浜市、川崎市、横須賀市及び三浦市）で同じ試験を行っています。
指定地域では、試験に合格するほか、施行規則4条の「当該指定地域内において登録の申請前二年以内に通算九十日以上タクシー又はハイヤーの運転者であつたこと」でも登録の条件を満たせます。
指定地域の全国の一覧は、今回の確認では取得できませんでした。働く予定の地域が指定地域に入っているかは、その地域のタクシーセンターや運輸支局で確かめてください。二種免許から乗務までの流れは二種免許の取り方の記事にあります。
カーナビの義務も指定地域の車だけ
旅客自動車運送事業運輸規則29条2項は、指定地域内の営業所に配置する車（営業所だけで予約を受ける車を除く）に、電子地図を画面に出す機能、車の位置を常に受け取って地図に出す機能、目的地までの効率的な経路を案内する機能を持つ機器を備えるよう定めています。この2項は、地理の科目を廃止した同じ省令で加わりました。
指定地域の外の車は、29条1項の「道路」「地名」「著名な建造物、公園、名所及び旧跡並びに鉄道の駅」などが載った地図を備える決まりです。法律で機器まで求めているのは指定地域だけです。実際の車に何が付いているかは、会社ごとに確かめてください。
地方の足とライドシェア。担い手が求められている
自家用車で有償運送ができるのは、道路運送法78条の3つの場合だけ
地方では、バスやタクシーだけでは移動を支えきれない地域があり、国は自家用車を使う仕組みを広げています。根拠は道路運送法78条で、自家用車は次の場合を除いて「有償で運送の用に供してはならない」と定めています。
- 1号 → 災害のため緊急を要するとき
- 2号 → 市町村、特定非営利活動法人などが、登録を受けて自家用有償旅客運送を行うとき（公共ライドシェア）
- 3号 → 公共の福祉を確保するためやむを得ない場合に、国土交通大臣の許可を受けて地域または期間を限定するとき（日本版ライドシェアはこの許可を使う）
日本版ライドシェアと公共ライドシェアの違い
国土交通省は、日本版ライドシェア（自家用車活用事業）を「令和6年3月、タクシー事業者の管理の下で、自家用車・一般ドライバーを活用した運送サービスの提供を可能とする自家用車活用事業を創設」と説明しています。運転するのは一般の人で、運行を管理するのはタクシー会社です。通達では、ドライバーは一種免許（初心運転者期間を除く）か二種免許を持ち、従事する日の前の2年間に無事故で、免許の停止処分を受けていないことが条件です。
令和8年2月26日の事務連絡では、配車アプリが普及した12の交通圏以外は、金曜日と土曜日の16時台から翌5時台を不足する時間帯とし、その地域のタクシー車両数の5%までを基本にしています（広げても10%まで）。地方の実情に合わせた運用として、全タク連の資料には「配車アプリの普及していない地域での電話受付・現金決済での適用」も挙がっています。
公共ライドシェアは、全タク連の資料で「バス事業やタクシー事業によって輸送手段を確保することが困難な場合、市町村やNPO法人などが、自家用車を活用して提供する有償の旅客運送」と説明されています。運ぶのは市町村やNPO法人などで、タクシー会社が主体ではありません。
導入の数は、日本版ライドシェアが149地域、1,009事業者、10,964台（令和8年4月5日）、公共ライドシェアの交通空白型が681地域、865主体、6,307台（令和8年3月31日）です。国土交通白書2025では、令和6年度末の時点で日本版130地域、公共645地域（788団体）でした。短い時間だけ働く方法としてのライドシェアはタクシーのアルバイトの記事でも扱っています。
地方のタクシー会社にとって、日本版ライドシェアは自社が管理する運送です。二種免許を持つ乗務員として入社すれば、ライドシェアのドライバーと同じ地域で働くことになります。入社前に、その会社がライドシェアを行っているか、行っているなら乗務員の仕事に何か関わりがあるかを聞いておくと、入ってからの戸惑いが減ります。
国は「交通空白」の解消を進めている
国土交通省は、国土交通大臣を本部長とする「交通空白」解消本部を令和6年7月17日に設け、令和7年度から9年度の3年間を集中対策期間としています。令和6年11月25日には官民連携のプラットフォームも発足しました。地方で移動の足をどう保つかは国の課題になっていて、その担い手の1つがタクシー会社です。
乗合タクシー。地方のタクシー会社が担う仕事
全タク連の資料によると、乗合タクシーは「ワゴン型や一般のタクシー車両を使った乗合型の公共交通」で、「主に、バスが運行できない過疎地域等において運行しています」。全国で6,006コース、17,066台（令和7年3月末現在）が走っています。
型別に見ると、過疎型が4,910コースで81.8%を占め、空港型486、観光型292、都市型135と続きます。資料は「地域のタクシー事業者は、過疎化・高齢化が急速に進行する中で地域住民の生活交通を維持するため、乗合タクシーの運行に積極的に取り組んでいます。」と書いています。地方のタクシー会社では、普段の乗務に加えて、こうした自治体の運行を受け持つことがあります。どの会社がどれだけ受けているかは確認していないので、応募先に聞いてください。
同じ資料に載っている茨城県水戸市の例では、令和3年4月から本格運行を始め、市がタクシー事業者から7台を借り上げて、平日の9時から16時の閑散時間帯に走らせています。運賃は市内片道1,000円（地区内だけなら500円）です。市は1台につき1日24,360円で契約していて、利用者の負担分を差し引くと、1日10回の運行があれば市の支払いは14,360円で済むとされています。運行の形は「一般乗用旅客自動車運送事業（乗合ではない）」で、タクシー会社の車と乗務員が走らせる仕組みです。
水戸市の例では、市が1台1日の額で契約しています。乗務員の給与にどう反映されるかは会社ごとに違うので、これも面接で確かめる点です。
東京から移住して地方で働くなら
東京から地方に移ってタクシーの仕事をする場合、移住支援金の対象になるかを確かめておく価値があります。内閣官房・内閣府のページでは、「東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う方に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業」と説明されています。額は、世帯で100万円以内（18歳未満の子ども1人につき最大100万円を加算）、単身で60万円以内です。
主な条件は、移住の直前の10年間で通算5年以上、東京23区に住むか東京圏から23区へ通勤していたこと、直近1年以上は23区に住むか通勤していたこと、転入後1年以内に申請し、5年以上住み続ける意思があることです。申請から5年以内に転出すると返還の対象になります。
就業で受け取る場合は、「移住支援金の対象として道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること」が条件です。タクシー会社の求人がそのサイトに載っているかは道府県ごとに違い、今回は確認できませんでした。移住先の道府県のサイトで、応募したい会社の求人が対象になっているかを確かめてください。自治体ごとの二種免許の補助などの制度も、今回は一次情報を確認していないので書いていません。
筆者は東京で乗務を始めたころ、半年ほど会社の寮に住みました。住まいと仕事を一度に変える場合、寮や社宅があるかは会社を比べる大きな材料になります。寮がどのくらいの会社にあるかは統計で確かめられなかったので、応募先ごとに聞いてください。
年齢と、地方で働く人の顔ぶれ
タクシー運転者の平均年齢は全国で56.8歳です。何歳まで働けるかは会社の定年と再雇用の決まりしだいで、タクシー運転手の年齢の記事に詳しく書いています。
地方ならではの決まりとして、個人タクシーの年齢の上限があります。関東運輸局の審査基準では、人口が概ね30万人以上の都市を含まない営業区域について、申請日の時点で「８０歳未満であること」、運転の経歴として「申請者が申請日以前に１年以上の個人タクシーの経験を有していること」を条件にした枠があります。ふつうの許可では満75歳に達する日以降の期限は付かないのに対し、この枠で許可を受けた場合は満80歳に達する日までです。
ただし、これは個人タクシーをすでに経験した人のための枠です。初めて個人タクシーになる人が80歳近くまで申請できるという意味ではありません。また、確認したのは関東運輸局の公示で、ほかの地域の基準は、その地域の運輸局で確かめてください。
働く人の顔ぶれでは、女性の割合に地方の特徴が出ています。全タク連の調査（令和8年3月末）で乗務員に占める女性の割合が高いのは、富山11.9%、群馬11.8%、岐阜11.6%、新潟と島根の9.7%で、東京は3.7%でした。詳しくは女性のタクシー運転手の記事を見てください。
地方の会社で確かめたい7つのこと
ここまでの数字から、地方で応募先を選ぶときに確かめたい点を7つにまとめます。
- 営業区域が指定地域かどうか。指定地域なら試験と電子地図の機器の義務があります。
- 給与の形。歩合と固定の割合、賞与の有無。県の平均は賞与の差で大きく変わります。
- その県の年収と労働時間の統計。47都道府県の表で、全産業との比と月の時間を見ておきます。
- 仕事の入り方。配車の依頼、駅の付け待ち、流しがそれぞれどのくらいか。
- 乗合タクシーやライドシェアの運行の有無。自治体の運行や、自社が管理するライドシェアがあるか。
- 二種免許の費用を誰が払うか。会社が負担する制度があるか、辞めたときの返済の決まりはどうか。
- 移住するなら、支援金の対象求人か。道府県のマッチングサイトに載っているか。
仕事の中身そのものはタクシー運転手の仕事内容の記事にまとめています。
この記事で訂正したこと
この記事は2020年3月20日に公開したものを、2026年9月24日に書き直しました。以前の版には、古い数字や根拠を示せない記述がありました。主なものを並べます。
| 以前の版の記述 | いまの事実 |
|---|---|
| 東京でタクシー運転手になるには国家資格である地理試験に合格する必要がある | 地理の科目は2024年2月29日に廃止。指定地域で要るのは法令・安全・接遇の試験（東京は45問、36問以上で合格） |
| 全国のタクシー運転手の平均年収は約315万 | 令和7年の統計で450.8万円 |
| 日本人の中央値で見た平均年収は約360万で、タクシーは15万円低い | 同じ調査の全産業は545.6万円で、差は94.7万円（全産業の82.6%）。以前の版の数字は出典と年が分からず、差の計算も合っていなかった |
| 秋田県の月間給付は18万5900円、岐阜県は27万 | 令和7年の月のきまって支給額は秋田248.5千円、岐阜307.6千円 |
| 取締りの数も圧倒的に地方の方が少ない | 一次情報で確かめていないので削除 |
| 年収800万も夢物語ではない | 根拠を示せないので削除。東京の平均は570.4万円 |
| 綺麗な寮が完備されているタクシー会社も多い | 件数を確かめていないので削除。筆者が寮に住んだ体験だけを残した |
よくある質問
地方のタクシー運転手の年収はどのくらいですか
令和7年の統計で、全国の平均は450.8万円です。全国を上回るのは東京570.4万円、大阪479.0万円、栃木461.3万円の3都府県だけで、300万円を下回る県が9県あります。調査の対象が少ない県は数字が上下しやすいので、働く県の数字を複数の年で見るのが安全です。
地方は東京より稼げないのですか
年収の額では、多くの県が東京より低い数字です。ただ、その県の全産業と比べると、北海道は90.1%、栃木は89.2%で、東京の84.1%より差が小さくなります。家賃などの暮らしの費用も含めて、同じ県のほかの仕事と比べて考えるのがおすすめです。
地方でも地理試験は必要ですか
地理の試験は2024年2月29日に廃止されました。いま残っている法令・安全・接遇の試験も、登録の条件になるのは指定地域だけです。東京では特別区と武蔵野市、三鷹市、神奈川では横浜市、川崎市、横須賀市、三浦市が対象です。働く地域が指定地域かは、その地域のタクシーセンターや運輸支局で確かめてください。
地方のタクシー会社でもカーナビは付いていますか
法律で電子地図の機器を義務にしているのは、指定地域の営業所の車だけです（運輸規則29条2項）。指定地域の外では、地図を備える決まりです。実際の車にカーナビや配車の端末があるかは、会社に確かめてください。
地方でも仕事はありますか
法人タクシーの車両は全国で167,404台あり、東京にあるのはそのうち18.1%です。ただ、個人タクシーが0台の県が5県、法人の車両が1,000台に満たない県が9県あり、地域によっては会社の数が限られます。通える範囲の会社の数を先に確かめてください。
日本版ライドシェアと公共ライドシェアは何が違いますか
日本版ライドシェアは、タクシー会社の管理のもとで一般の人が自家用車で運ぶ仕組みで、道路運送法78条3号の許可を使います。公共ライドシェアは、市町村やNPO法人などが登録を受けて運ぶ自家用有償旅客運送で、78条2号にあたります。導入数は日本版が149地域、公共（交通空白型）が681地域です。
ライドシェアが広がると、地方のタクシーの仕事は減りますか
日本版ライドシェアはタクシー会社が管理する運送で、タクシーが不足する時間帯を補う位置づけです。仕事が減るか増えるかを示す統計は、今回は確認できませんでした。応募先がライドシェアを行っているかを聞いて、自分の働き方との関係を確かめてください。
乗合タクシーの運転もタクシー運転手の仕事ですか
乗合タクシーは全国で6,006コース、17,066台が走っていて、81.8%が過疎地を走る型です。水戸市の例のように、自治体がタクシー会社の車を借り上げて、タクシー会社の乗務員が走らせる形もあります。どの会社が運行を受けているかは、応募先に聞いてください。
東京から地方に移住してタクシー運転手になると、移住支援金はもらえますか
就業で受け取るには、その求人が道府県のマッチングサイトに対象求人として載っている必要があります。タクシー会社の求人が載っているかは道府県ごとに違い、今回は確認できませんでした。額は世帯で100万円以内、単身で60万円以内で、東京23区に住むか通勤していた期間などの条件があります。
地方の個人タクシーは何歳まで続けられますか
関東運輸局の審査基準では、人口が概ね30万人以上の都市を含まない営業区域に、個人タクシーの経験が1年以上ある人向けの枠があり、申請は80歳未満、許可は満80歳に達する日までです。ふつうの許可は満75歳に達する日までです。ほかの地域の基準は、その地域の運輸局で確かめてください。
まとめ
地方でタクシー運転手になるかどうかは、「地方だから稼げない」とまとめずに、働く県の数字を個別に見ることで判断できます。
- 全国の年収は450.8万円。全国を上回るのは東京、大阪、栃木の3都府県だけ
- 300万円を下回る県は9県。ただし調査の対象が少ない県は数字が上下しやすい
- その県の全産業との比では北海道90.1%、栃木89.2%が東京の84.1%より高い
- 月の労働時間は山口224時間から大分132時間まで。1時間あたりでは東京2,359.6円、全国1,870.8円
- 法人タクシーの18.1%が東京。個人タクシーが0台の県が5県
- 日車営業収入は東京が大阪の1.57倍、名古屋の1.61倍。ほかの県は確認できなかった
- 試験と電子地図の機器の義務は指定地域だけ。地理の試験は2024年2月29日に廃止
- 日本版ライドシェアは149地域、公共ライドシェアは681地域。乗合タクシーは6,006コース
- 移住支援金は、道府県のマッチングサイトの対象求人なら受け取れる可能性がある
数字と制度は、ここに書いた2026年9月24日の時点のものです。賃金の統計は毎年公表され、ライドシェアの導入数や運賃も変わっていきます。応募する会社の給与の形、仕事の入り方、自治体の運行との関わりは、面接で自分の耳で確かめてください。
