タクシー運転手の年齢制限は何歳から何歳まで？法人の定年と個人タクシーの75歳、高齢の免許更新【2026年版】

「タクシーの運転手は何歳からなれるのか」「定年のあとも乗れるのか」「個人タクシーは75歳までと聞いたけれど本当か」。タクシーの仕事を考えるとき、年齢の話はいちばん最初に気になるところだと思います。

先に答えると、始められる年齢は二種免許の受験資格で決まり、特例の教習を使えば19歳からです。法人タクシーの運転者には、何歳までという法律の上限はありません。働ける年齢は、会社の定年と継続雇用の上限、本人の健康、免許の更新の手続きで決まります。個人タクシーは、運輸局の公示で許可の条件として年齢が決められていて、関東運輸局と中部運輸局の公示では、許可の更新は75歳までです。

この記事では、法律と公示のどこに何が書いてあるかを、条文の番号と原文の言葉で示します。「何歳でも働ける」とも「何歳で終わり」とも言い切らず、どこで決まるかを分けて書きます。

結論。年齢はどこで決まるか

要点を先に並べます。理由と出典は、このあとの章で書きます。

• 始められるのは原則21歳、特例なら19歳。二種免許の受験資格は、原則21歳以上で普通免許などが通算3年以上。受験資格の特例の教習を修了すれば、19歳以上で1年以上です（道路交通法96条5項）。
• 法人タクシーの運転者に、法律の年齢の上限はない。確認した道路交通法と運輸規則に、何歳までという条文はありません。
• 会社の定年は60歳以上。65歳までの雇用確保は会社の義務。70歳までの就業確保は努力義務です（高年齢者雇用安定法8条、9条、10条の2）。
• 65歳からは、会社が適齢診断を受けさせる。65歳になって1年以内に1回、その後75歳までは3年以内ごと、75歳からは1年以内ごとです。
• 個人タクシーの新規の申請は65歳未満。許可の更新は75歳の誕生日の前日までで、人口が概ね30万人以上の都市を含まない区域の枠で許可を受けた人は80歳まで。これは法律ではなく運輸局の公示の条件です。
• 70歳から高齢者講習、75歳から認知機能検査。75歳以上で一定の違反歴がある人は運転技能検査があり、二種免許は80点以上で合格です。
• タクシー運転者の60歳以上は43.0%、70歳以上は14.4%。令和7年の賃金構造基本統計調査の推計です。

旧版のこの記事には、2022年より前の受験資格の説明や、確かめられない年、特定の会社の定年が含まれていました。直した点は、記事の最後の「この記事で訂正したこと」にまとめています。

何歳からなれるか。二種免許の受験資格

お客さんを乗せて料金をもらうタクシーを運転するには、第二種運転免許（二種免許）が要ります。何歳から運転手になれるかは、この二種免許を何歳から受けられるかで決まります。

原則は21歳以上、普通免許などが通算3年以上

道路交通法96条5項は、二種免許の試験を受けられる人を「二十一歳（政令で定める教習を修了した者…にあつては、十九歳）以上の者」で、普通免許などを受けていた期間が「通算して三年（…政令で定める教習を修了したものにあつては一年）以上のもの」と定めています（e-Gov 道路交通法）。

期間は通算で数え、「当該免許の効力が停止されていた期間を除く」とも書かれています。免許停止になっていた期間は、3年に入りません。数える免許は普通免許だけでなく、大型免許、中型免許、準中型免許、大型特殊免許も含まれます。自衛隊での運転など、政令で定める経験がある人は3年が2年になります（道路交通法施行令）。

	原則	特例の教習を修了した人
年齢	21歳以上	19歳以上
普通免許などの期間	通算3年以上	通算1年以上
始まった時期	以前から	2022年5月13日から
追加の教習	なし	年齢の教習7時限以上、経験の教習29時限以上

特例の教習と、21歳までの決まり

警察庁の説明では、「特別な教習を修了すると、19歳以上であり、かつ、普通免許等を受けていた期間が通算して1年以上あれば」二種免許を受けられます（警察庁 第二種免許等の受験資格の見直し）。教習は、年齢を補う教習が7時限以上、経験を補う教習が29時限以上です。

特例で免許を取った人は、21歳になるまで「若年運転者期間」に入ります。この間に一定の違反をすると若年運転者講習（9時間）を受けなければならず、受けないと免許が取り消されます。若いうちに始める人ほど、最初の2年ほどの運転がそのまま免許に響く仕組みです。

二種免許の受験に、年齢の上限はない

96条5項が決めているのは、何歳から受けられるかという下限だけです。何歳まで受けられるかという上限はありません。普通免許などを通算3年以上持っていれば、50代や60代で初めて二種免許を受けることも、法律の上ではできます。

反対に、若い人はまだ少数です。令和7年の統計では、20代のタクシー運転者は全体の4.0%でした。特例の教習ができて19歳から始められるようになりましたが、若い運転者の割合はまだ小さい数字です。

受験資格がそろう年齢の例

18歳で普通免許を取った人は、原則どおりなら21歳まで待ちます。特例の教習を使えば、免許から1年たった19歳で受験資格がそろいます。40歳で初めて普通免許を取った人なら、原則は43歳、特例なら41歳です。

旧版では「18歳で普通免許を取っても始められるのは21歳から」「40歳で取れば43歳から」と書いていましたが、これは特例ができる前の説明でした。二種免許の取り方と費用の流れは二種免許を取るまでの流れにまとめています。

法人タクシーは何歳まで働けるか

タクシー会社に雇われて乗る法人タクシーの運転者について、「何歳まで」を決めているのは法律ではなく、会社の定年と継続雇用の上限です。法律が決めているのは、その会社の決まりの下限のほうです。

運転者の年齢の上限を定めた法律はない

道路交通法、旅客自動車運送事業運輸規則（e-Gov 運輸規則）を確認した範囲で、法人タクシーの運転者に何歳までという上限を定めた条文は見当たりませんでした。年齢に関係するのは、会社が65歳以上の運転者に適齢診断を受けさせる義務と、本人の免許の更新の手続きの2つです。どちらもこのあとの章で書きます。

旧版の「法令で労働年齢に制限がない」は、この範囲では正しい記述でした。ただし、法律に上限がないことと、何歳まででも働けることは同じではありません。実際にどこまで乗れるかは、会社の決まりと健康と免許で決まります。

定年は60歳を下回れない（8条）

高年齢者雇用安定法8条は、会社が定年を決める場合、「当該定年は、六十歳を下回ることができない」と定めています（e-Gov 高年齢者雇用安定法）。定年を決めるかどうか、何歳にするかは会社が決めますが、60歳より下にはできません。

65歳までの雇用確保は会社の義務（9条）

9条は、65歳未満の定年を決めている会社に、65歳まで安定した雇用を確保するため、次のどれかを「講じなければならない」としています。定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止の3つです。

継続雇用制度とは、条文の言葉では「現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度」です。60歳で定年を迎えても、本人が希望すれば65歳までは同じ会社で働き続けられる仕組みを、会社は用意しなければなりません。どの方法を選ぶかは会社が決めます。

70歳までの就業確保は努力義務（10条の2）

10条の2は、65歳から70歳までの就業の機会を確保するよう、会社に「努めなければならない」と定めています。厚生労働省の説明では、この改正は「令和3年4月1日から施行」されています（厚生労働省 高年齢者雇用安定法の改正）。

会社がとれる方法は5つあります。70歳までの定年の引上げ、定年制の廃止、70歳までの継続雇用制度（再雇用制度と勤務延長制度。特殊関係事業主に加えて、ほかの会社での継続雇用も含む）、70歳まで継続して業務委託契約を結ぶ制度、70歳まで社会貢献事業に従事できる制度です。厚生労働省は「70歳までの定年年齢の引上げを義務付けるものではありません」と説明しています。

5つのうち、業務委託契約と社会貢献事業の2つは、条文で「創業支援等措置」と呼ばれる雇用によらない方法です。会社がこれをとるには、労働者の過半数で組織する労働組合か、労働者の過半数を代表する者の同意を得なければなりません。70歳まで乗れる会社でも、雇われて乗るのか、業務委託で乗るのかで扱いが変わるので、契約の形も確かめておくと安心です。

年齢	法律	会社にとっての強さ
60歳	8条 定年は60歳を下回れない	守らなければならない
65歳まで	9条 定年の引上げ、継続雇用制度、定年の廃止のどれか	義務
65歳から70歳まで	10条の2 5つの方法のどれかで就業を確保	努力義務
70歳より上	定めなし	会社の決まりしだい

実際の上限は、会社ごとに違う

旧版では「多くの会社は65歳が定年で、75歳まで働ける会社が多い」と書いていましたが、業界全体で何割の会社が何歳を定年にしているかを示す一次資料は、今回見つけられませんでした。そのため割合は書きません。

確かなのは、65歳までは法律で雇用の確保が義務になっていること、その先は会社ごとに違うことです。50代や60代で応募するなら、求人票と就業規則で次の点を確かめてください。

確かめること	理由
定年は何歳か	60歳以上なら会社が自由に決められる
継続雇用の上限は何歳か	65歳までは義務、その先は会社しだい
定年後の雇用形態と給与	継続雇用では雇用形態が変わることがある
日勤や短い時間の枠	年齢が上がると夜の長い乗務を減らしたい人が多い
適齢診断と健康診断の頻度	65歳からは適齢診断が会社の義務になる
入社時の年齢の上限と二種免許の費用	未経験で入る年齢の条件は会社ごとに違う

仕事の1日の流れはタクシー運転手の仕事内容に、短い時間で乗る働き方はタクシーのアルバイトと定時制にまとめています。

65歳からは適齢診断を受ける

運輸規則38条2項は、タクシー会社などの事業者に、「高齢者（六十五才以上の者をいう。）」の運転者に対して、国が認定した適性診断を「受けさせなければならない」と定めています。受けさせるのは会社の義務なので、手配は会社がします。

受ける頻度は、国土交通省の告示（第1676号）に書かれています。65歳になった日から1年以内に1回、その後75歳になるまでは3年以内ごとに1回、75歳になった日から1年以内に1回、その後は1年以内ごとに1回です（国土交通省 指導及び監督の指針）。65歳以上の人を新しく運転者にしたときは、選任の日から1年以内に受けさせます。

年齢	適齢診断の頻度
65歳	65歳になった日から1年以内に1回
66歳から74歳	3年以内ごとに1回
75歳	75歳になった日から1年以内に1回
76歳から	1年以内ごとに1回

年齢別に見たタクシー運転者の数と年収

実際にどの年齢の人がタクシーに乗っているかを、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）で見ます（e-Stat 賃金構造基本統計調査）。企業規模10人以上の事業所の推計で、全国のタクシー運転手全員を数えた数ではありません。

平均年齢は56.8歳

令和7年のタクシー運転者の平均年齢は56.8歳でした。男性は57.3歳、女性は50.0歳です。全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）のまとめでは、「前年と比較して3.4歳減少した」とされています（全タク連 タクシー運転者の現況）。前年の令和6年は60.2歳でした。

2015年から2024年までは、平均年齢は58歳台から60歳台で動いてきました。2019年と2020年の間で統計の表が変わっているので、前後は厳密にはつながりません。1年で3.4歳下がった理由は、統計には書かれていません。

60歳以上が43.0%、70歳以上が14.4%

年齢別の人数の割合（同 年齢階級別）を10歳ごとにまとめると、いちばん多いのは50〜59歳の32.2%です。60歳以上を足すと43.0%、65歳以上は26.3%、70歳以上だけで14.4%あります。一方で40歳未満は11.1%でした。19歳以下の区分は「該当なし」です。

法人タクシーの運転者の数そのものも、長く減ってきました。全タク連の資料では、平成16年の381,943人が最も多く、令和4年の214,972人が最も少なく、令和6年は224,428人でした。

60代、70代の運転者が珍しくない仕事であることは、この数字からも分かります。ただしこれは、今いる人の年齢の割合です。60代で未経験から入れる会社がどのくらいあるかを示す数ではありません。

年齢	人数の割合	年収（計算）
20〜24歳	1.2%	483.4万円
25〜29歳	2.8%	482.9万円
30〜34歳	3.8%	517.9万円
35〜39歳	3.2%	491.9万円
40〜44歳	5.0%	498.6万円
45〜49歳	8.7%	521.3万円
50〜54歳	12.9%	494.3万円
55〜59歳	19.3%	481.4万円
60〜64歳	16.7%	440.1万円
65〜69歳	12.0%	379.1万円
70歳以上	14.4%	347.6万円

年収は、きまって支給する給与の12か月分に年間の賞与を足して計算しました。全体では450.8万円です。

年収は60代から下がる

年収がいちばん高いのは45〜49歳の521.3万円で、60〜64歳は440.1万円、65〜69歳は379.1万円、70歳以上は347.6万円です。45〜49歳と70歳以上の差は173.7万円あります。

全タク連は、高い年齢で賃金が下がる背景について、「勤務形態の変化（売上が高い隔日勤務や深夜勤務から日勤への移行等）が影響している可能性がある」と書いています。歩合の仕事なので、乗る時間が短くなれば収入も下がります。年収の詳しい見方はタクシー運転手の年収にまとめています。

同じ年齢の全産業の年収と比べると、若い年齢ほどタクシーのほうが高く、40代から50代は全産業のほうが高くなります。全タク連は「20～34歳まではタクシー運転者の方が賃金が高く、特に20～24歳では100万円以上の差が生じている」と書いています。20〜24歳の差は122.0万円です。

年齢	タクシー運転者	全産業
20〜24歳	483.4万円	361.4万円
25〜29歳	482.9万円	448.2万円
30〜34歳	517.9万円	507.3万円
35〜39歳	491.9万円	556.7万円
45〜49歳	521.3万円	613.6万円
55〜59歳	481.4万円	641.4万円
60〜64歳	440.1万円	506.3万円
65〜69歳	379.1万円	401.7万円
70歳以上	347.6万円	352.9万円

65歳を過ぎると、全産業との差は小さくなり、70歳以上では5.3万円です。55〜59歳から70歳以上への下がり幅は、タクシーが133.8万円、全産業が288.5万円で、タクシーのほうが小さい数字でした。

短い時間で働く人の平均は68.5歳

同じ調査の短時間労働者の表（同 短時間労働者）では、タクシー運転者の平均年齢は68.5歳でした。月の出勤は15.1日、1日の所定内の時間は6.4時間、1時間あたりの給与は1,462円です。定年のあとに、日数や時間を減らして乗り続ける人が多いことがうかがえます。女性の運転者の年齢の分かれ方は女性のタクシー運転手に書いています。

個人タクシーは何歳まで

個人タクシーは、自分で国の許可を受けて営業する事業者です。年齢の決まりは法律の条文ではなく、各地の運輸局が出す公示（審査基準と、許可の期限の更新の取扱い）で、許可に付ける条件として決まっています。

ここでは関東運輸局の審査基準（関東運輸局 個人タクシーの審査基準、最終改正 令和8年2月17日）と期限の更新の取扱い（関東運輸局 許可期限の更新等の取扱い、令和6年1月24日改正）を中心に、中部運輸局の公示（中部運輸局 公示第245号）で照らし合わせました。全国個人タクシー協会も「地方運輸局ごとで多少異なる点があります」と書いているので、申請先の運輸局の公示でも確かめてください。

新規の申請は65歳未満

関東運輸局の審査基準では、人口が概ね30万人以上の都市を含む営業区域で新しく許可を申請する人の年齢は、「申請日現在で65歳未満であること」です。許可には「概ね3年間の期限」が付き、そのあとは更新のたびに期限が付きます。

許可の条件には、「年齢が満65歳に達した場合」は運輸規則38条2項の適齢診断を受けることも書かれています。法人の運転者と同じく、65歳から適齢診断が始まります。

申請の年齢ごとに、必要な運転の経歴が違う

65歳未満なら誰でも申請できるわけではなく、申請する年齢によって必要な運転の経歴が変わります。若いほど、同じ会社での長い経歴が求められます。

申請の年齢	主な運転の経歴
35歳未満	申請する営業区域で、同じタクシー会社かハイヤー会社に継続して10年以上雇われている。申請日以前10年間無事故無違反
35歳以上40歳未満	運転を仕事にした期間が10年以上、そのうちタクシーかハイヤーが5年以上、申請する区域で継続して3年以上。10年間無事故無違反なら40歳以上の要件でもよい
40歳以上65歳未満	申請日以前25年間のうち、運転を仕事にした期間が10年以上。申請する区域で、3年以内に2年以上タクシーかハイヤーの運転を仕事にしていた

トラックなど、バスやタクシー以外の車の運転を仕事にした期間は、全国個人タクシー協会の説明では「50％に換算する」とされています（全国個人タクシー協会 個人タクシー事業者になるには）。

何歳までに乗り始めれば、個人タクシーを目指せるか

申請の年齢と経歴の決まりから逆に数えると、法人タクシーに何歳までに入れば個人タクシーの申請に間に合うかの目安が出ます。ここに書くのは関東運輸局の基準を当てはめた計算上の目安で、実際に申請できるかは、無事故無違反の期間や営業区域、試験の合否でも変わります。

運転の仕事の経験がない人が法人タクシーで乗り始めた場合、40歳以上65歳未満の区分では運転の仕事が10年以上必要です。申請は65歳未満なので、乗り始めは54歳までが目安です。54歳で乗り始めて10年たつと64歳で、ぎりぎり間に合います。

トラックなどの運転を仕事にしていた人は、その期間が50%に換算されます。トラックを10年運転していた人は5年と数えるので、残りの5年をタクシーなどで積めば10年に届きます。ただし、申請する区域で3年以内に2年以上タクシーかハイヤーに乗っていることも条件です。

若い人は、35歳未満の区分を使えます。同じ区域の同じ会社で継続して10年以上、10年間無事故無違反なら申請できるので、21歳で乗り始めた人なら31歳からです。途中で会社を移ると「同じ会社で継続して」の条件から外れるので、35歳以上の区分を待つことになります。

乗り始めた年齢と経歴	計算上の申請の目安
21歳、同じ会社で続ける	31歳から（35歳未満の区分）
40歳、運転の仕事の経験なし	50歳から（40歳以上の区分）
50歳、トラックを10年運転していた	55歳から（トラック10年を5年と数える）
54歳、運転の仕事の経験なし	64歳（申請は65歳未満なのでぎりぎり）
55歳以上、運転の仕事の経験なし	10年たつと65歳を超えるので、この区分では間に合わない

どの場合も、申請日以前3年間は違反がないこと、法令の試験に合格することが必要です。個人タクシーを将来の選択肢にするなら、法人で乗っている間の違反を避けることが、そのまま準備になります。

年齢と経歴のほかの主な条件

法令を守っているかどうかの条件は、申請日以前3年間と申請日以降に、道路交通法違反による処分（反則点を課せられた場合を含む）を受けていないことです。ただし申請日の1年前より前の、反則点1点などの1回に限っては、処分を受けていないものとみなされます。

資金は、所要資金の100%以上の自己資金が必要で、関東運輸局の基準では設備資金が80万円以上、運転資金が80万円以上です。車庫は申請する営業区域内にあり、「営業所から直線で2キロメートル以内」であることが条件です。

試験は法令の試験です。東京都個人タクシー協会の説明では、以前は法令試験と地理試験がありましたが、「令和6年5月13日に審査基準が一部改正され、地理試験が廃止され、法令試験のみとなりました」（東京都個人タクシー協会 よくあるご質問）。

許可の更新は75歳の誕生日の前日まで

関東運輸局の審査基準は、許可の条件として「許可等の期限更新時において、年齢が満75歳に達する日…以降の期限は付さない」と定めています。期限の更新の取扱いでも、更新後の期限は75歳の誕生日の前日を超えない日とされています。つまり、75歳の誕生日の前日より先の許可はもらえません。

更新のときの期限は、違反などの状況によって5年、3年、1年のどれかに決まります。65歳以上は、これと年齢による上限を比べて短いほうが付きます。取扱いの原文は「次表による年齢区分に応じた期限以後となる場合には、次表による期限を更新後の許可期限とする」です。

更新のときの年齢	更新後の期限の上限
65歳以上73歳未満	3年後
73歳以上75歳未満	2年後
75歳以上	1年後

65歳以上は適齢診断を受けたことを示す書面を、75歳以上はその診断の結果の書面を、更新のときに出します。中部運輸局の公示も、75歳の決まりと、年齢による期限（3年後、2年後、1年後）が関東運輸局と同じでした。

75歳の決まりには例外が2つある

1つ目は、人口が概ね30万人以上の都市を含まない営業区域の枠で許可を受けた人です。この場合は75歳ではなく、「満80歳に達する日」以降の期限は付さない、つまり80歳の誕生日の前日までになります。

2つ目は、古くからの事業者です。関東運輸局の審査基準の附則には、75歳の条件は「平成14年1月31日以前に個人タクシーの許可を取得した者については適用しない」とあります。中部運輸局の公示も、75歳の上限を「平成14年2月1日以降に許可…を受けた者」に付すと書いています。

80歳の枠は、個人タクシーの経験がある人向け

人口が概ね30万人以上の都市を含まない区域の枠は、申請日現在で「80歳未満」なら申請できます。ただし運転の経歴として、「申請日以前に1年以上の個人タクシーの経験を有していること」が求められます。

75歳未満なら、法人タクシー会社との提携や、個人タクシーの団体との連絡の体制が必要です。75歳以上なら、法人タクシー会社による運行管理を受ける体制が必要です。初めて個人タクシーをする人が80歳まで申請できる枠ではありません。

新規の許可は今もある

旧版では「新規で個人タクシーの資格は取れなくなり、既存の方から権利を獲得するしかない」と書いていましたが、これは誤りでした。関東運輸局の審査基準には新規の許可の基準があり、令和8年2月17日の改正で、令和8年4月1日以降の申請の受付は「通年とする」とされています。改正前は「毎年9月」でした。

ただし、準特定地域で申請が認められる地域は、受付が5月、9月、1月のそれぞれ1か月だけです。特定地域に指定された地域を営業区域とする申請は受け付けていません。ここでいう特定地域は、タクシー適正化・活性化特措法3条1項に基づいて指定された地域のことです。自分の住む区域がどれに当たるかで、申請できるかどうかが変わります。関東運輸局の手続きの入口は関東運輸局 タクシー事業を始めたい方へです。

譲渡と相続にも年齢の決まりがある

個人タクシーの事業は、許可を受けた人から別の人へ譲り渡すこともできます。ここにも年齢の決まりがあります。

	年齢の決まり（関東運輸局の審査基準）
譲り渡す人	原則65歳以上80歳未満（65歳未満でも、病気などの正当な理由や20年以上の経営がある場合など）
譲り受ける人	譲り渡す人が75歳以上80歳未満なら、60歳以下
相続	亡くなった人が、亡くなったときに75歳未満

譲り受ける人も、新規と同じ年齢と経歴の基準を満たさなければなりません。旧版には譲渡の値段の目安を書いていましたが、一次資料で確かめられなかったので削除しました。

個人タクシーの平均年齢は64.3歳

全国個人タクシー協会の事業概要（令和8年4月30日現在）では、個人タクシーの事業者は24,361人、車両も24,361台、平均年齢は64.3歳です（全国個人タクシー協会 事業概要）。全国78都市で営業していて、茨城、山梨、鳥取、島根の4県には個人タクシーがありません。女性の事業者は401人です。事業者のうち全国個人タクシー協会の加入者は22,124人で、加入率は90.8%でした。

法人タクシー運転者の平均56.8歳と比べると、7歳半ほど上です。個人タクシーは法人などで長い経歴を積んでから申請する仕組みなので、年齢が高くなりやすいといえます。

法人タクシーと個人タクシーの年齢の決まりを比べる

ここまでの内容を、法人と個人で並べます。いちばん大きな違いは、年齢の区切りを決めているのが会社か、運輸局の公示かです。

	法人タクシー	個人タクシー
年齢の区切りを決めるもの	会社の定年と継続雇用の上限（高年齢者雇用安定法が下限を決める）	運輸局の公示で許可に付ける条件
始められる年齢	二種免許の受験資格（原則21歳、特例19歳）	申請の年齢ごとの運転の経歴を満たしてから
65歳	雇用確保は会社の義務。適齢診断が始まる	新規の申請は65歳未満まで。適齢診断が始まる
70歳	就業確保は会社の努力義務。免許の更新で高齢者講習	免許の更新で高齢者講習。更新の期限は年齢で短くなる
75歳	法律の上限はない。免許の更新で認知機能検査	許可の期限は75歳の誕生日の前日まで（例外あり）
80歳	法律の上限はない	小さな区域の枠で許可を受けた人の上限

法人タクシーは、会社が雇い続け、健康で免許の更新ができれば、75歳を過ぎても乗れる余地があります。個人タクシーは、自分で営業できる代わりに、公示で年齢の区切りがはっきり決まっています。

高齢になったときの免許の更新

法人でも個人でも、タクシーを運転し続けるには免許の更新が必要です。70歳と75歳を境に、更新の手続きが増えます。二種免許を持つタクシー運転手も、同じ手続きを受けます。

70歳から高齢者講習、75歳から認知機能検査

道路交通法101条の4は、更新期間が満了する日の年齢が「七十歳以上」の人は、満了日前6か月以内に高齢者講習を受けていなければならないと定めています。75歳以上は、認知機能検査も受けなければなりません。年齢は、誕生日ではなく更新期間が満了する日の年齢で判断します。74歳で更新の通知を受けても、満了する日に75歳になっていれば認知機能検査の対象です。

警察庁の資料では、高齢者講習は2時間で、講義が30分、運転適性検査器材による指導が30分、実車指導が60分です（警察庁 高齢運転者対策の概要）。令和7年中の受講者は402万5,601人でした。

高齢者講習は平成10年に75歳以上を対象に始まり、平成14年に70歳以上に広げられました。認知機能検査は平成21年、運転技能検査は令和4年に始まっています。年齢に応じた確認は、少しずつ増えてきた仕組みです。

更新期間が満了する日の年齢	更新の前に受けること
70歳以上	高齢者講習（2時間）
75歳以上	認知機能検査のあと高齢者講習
75歳以上で一定の違反歴がある	運転技能検査。合格しないと更新できない

認知機能検査の流れ

認知機能検査は、「手がかり再生」と「時間の見当識」の2つの検査で、結果は「認知症のおそれがある方」か「認知症のおそれがない方」のどちらかで判定されます（警察庁 認知機能検査について）。おそれがあると判定されたら、医師の診断を受けます。認知症と診断されると、聴聞などの手続きを経て、免許の取消しか効力の停止になります。

更新のときだけでなく、75歳以上の人が信号無視など認知機能が下がったときに起きやすい18種類の違反をしたときにも、臨時に認知機能検査があります（警察庁 特定の交通違反）。対象の違反は、信号無視、通行禁止違反、通行区分違反、横断等禁止違反、進路変更禁止違反、しゃ断踏切立入り等、交差点右左折方法違反、指定通行区分違反、環状交差点左折等方法違反、優先道路通行車妨害等、交差点優先車妨害、環状交差点通行車妨害等、横断歩道等における横断歩行者等妨害、横断歩道のない交差点における横断歩行者妨害、徐行場所違反、指定場所一時不停止等、合図不履行、安全運転義務違反です。

運転技能検査は、二種免許は80点で合格

75歳以上で一定の違反歴がある人は、「運転技能検査に合格しなければ、運転免許証の更新を受けることができなくなります」（警察庁 運転技能検査について）。検査は100点からの減点方式で、合格点は第一種免許が70点以上、第二種免許は80点以上です。タクシー運転手は、自家用車の運転者より10点高い点が求められます。

減点の例は、一時停止が10点か20点、右左折が20点か40点、検査員が補助ブレーキを踏んだら30点などです。検査の走行時間は受検者一人あたり概ね10分以上で、検査全体は概ね20分です。令和7年中の受検者は15万6,513人でした。

対象になる違反は11の類型で、信号無視、通行区分違反、通行帯違反等、速度超過、横断等禁止違反、踏切不停止等、交差点右左折方法違反等、交差点安全進行義務違反等、横断歩行者等妨害等、安全運転義務違反、携帯電話使用等です。見る期間は、免許の有効期間が満了する日の直前の誕生日の160日前の日より前の3年間です。

毎日長い距離を走るタクシーの仕事では、小さな違反も積み重なりやすくなります。75歳が近づいたら、3年分の違反歴が更新に響くことを頭に入れておくと安心です。

高齢で乗り続けるときに考えておきたいこと

筆者が都内で乗務していた2018年から2020年ごろ、お客さんの中には、高齢の運転手の運転を怖いと感じて、わざわざ降りる人もいるようでした。年齢だけで運転の良し悪しは決まりませんが、お客さんがどう感じるかも、高齢で乗り続けるときの現実の一つです。

この記事で見てきたように、年齢を重ねた運転者には、会社が受けさせる適齢診断と、免許の更新のときの高齢者講習、認知機能検査、運転技能検査という確認の場があります。診断の結果を自分の運転を見直すきっかけにし、夜の長い乗務から日勤や短い時間の乗務に切り替えることも、長く乗り続けるための選び方です。

年代	確かめておきたいこと
20代	特例の教習を使うか。21歳までの若年運転者期間の違反に注意
40代、50代	応募先の定年と継続雇用の上限。個人タクシーを考えるなら、申請の年齢ごとの経歴
60代前半	65歳までは雇用確保が会社の義務。定年後の雇用形態と給与
65歳から	適齢診断が始まる。個人タクシーの新規の申請はできない
70歳から	免許の更新で高齢者講習。会社の上限年齢
75歳から	認知機能検査、違反歴があれば運転技能検査。個人タクシーの許可の期限

タクシーの仕事の良いところと大変なところは、タクシー運転手の魅力と大変なことにまとめています。

この記事で訂正したこと

この記事は2019年10月16日に公開したものを、2026年9月24日に書き直しました。以前の版には、特例ができる前の受験資格の説明や、確かめられない記述がありました。主なものを並べます。

以前の版の記述	いまの事実
タクシー運転手を始められるのは21歳から	2022年5月13日から、特例の教習を修了すれば19歳から受験資格がそろう
二種免許は普通免許の取得から3年以上	原則は3年以上。特例の教習を修了すれば1年以上
40歳で普通免許を取ると二種は43歳から	特例なら41歳から
多くの会社が65歳定年で、75歳まで働ける会社が多い	割合を示す一次資料はない。65歳までの雇用確保は会社の義務で、その先は会社ごとに違う
個人タクシーの年齢制限を国が設けた年	一次資料で年を確かめられなかったため削除。年齢は運輸局の公示で許可の条件として決まっている
更新できる最後の年齢は75歳	関東と中部の公示では75歳の誕生日の前日まで。小さな区域の枠は80歳、平成14年1月31日以前の許可には適用しない
新規では個人タクシーの資格は取れず、既存の人から権利を買うしかない	新規の許可はある。関東運輸局は令和8年4月1日以降の申請から通年受付（特定地域は受け付けない）
権利と車両で費用の目安がある	一次資料がないため削除。資金の基準は設備資金と運転資金が各80万円以上（関東運輸局）

また、以前の版にあった特定のタクシー会社の名前と定年、週刊誌記事の引用は削除しました。

よくある質問

タクシー運転手は何歳からなれますか

二種免許の受験資格で決まります。原則は21歳以上で、普通免許などが通算3年以上です。受験資格の特例の教習を修了すれば、19歳以上で1年以上から受けられます。18歳で普通免許を取った人なら、最短で19歳です。

法人タクシーは何歳まで働けますか

法律に何歳までという上限はありません。会社の定年と継続雇用の上限で決まります。定年は60歳を下回れず、65歳までの雇用確保は会社の義務、70歳までの就業確保は努力義務です。その先は会社ごとに違うので、求人票と就業規則で確かめてください。

60歳を過ぎてから未経験で始められますか

法律で入社の年齢を止める決まりはありません。二種免許は普通免許が通算3年以上あれば年齢の上限なく受けられます。ただし、未経験で入れる年齢の上限は会社ごとに違います。定年と継続雇用の上限もあわせて確かめてください。

個人タクシーは何歳まで営業できますか

関東運輸局と中部運輸局の公示では、許可の更新は75歳の誕生日の前日までです。人口が概ね30万人以上の都市を含まない区域の枠で許可を受けた人は80歳の誕生日の前日まで、平成14年1月31日以前に許可を受けた人には75歳の条件が適用されません。

個人タクシーは何歳まで申請できますか

人口が概ね30万人以上の都市を含む区域では、申請日現在で65歳未満です。申請の年齢によって必要な運転の経歴が違い、40歳以上65歳未満なら、過去25年のうち運転を仕事にした期間が10年以上などの条件があります。

個人タクシーの新規の許可はもう取れないのですか

取れます。関東運輸局の審査基準には新規の許可の基準があり、令和8年4月1日以降の申請は通年で受け付けています。ただし特定地域に指定された地域の申請は受け付けず、準特定地域で申請が認められる地域は5月、9月、1月の各1か月です。

75歳を過ぎても法人タクシーに乗れますか

法律の上限はないので、会社が雇い続け、免許の更新ができれば乗れます。75歳以上は免許の更新で認知機能検査があり、一定の違反歴があれば運転技能検査に合格しなければなりません。会社は75歳から1年以内ごとに適齢診断を受けさせます。

二種免許の運転技能検査は何点で合格ですか

第二種免許は80点以上、第一種免許は70点以上で合格です。100点からの減点方式です。対象は75歳以上で、直前の3年間に信号無視や速度超過など11類型の違反がある人です。

適齢診断とは何ですか

65歳以上の運転者に、会社が受けさせなければならない国認定の適性診断です。65歳になった日から1年以内に1回、その後75歳までは3年以内ごと、75歳からは1年以内ごとに受けます。個人タクシーも、65歳から受けることが許可の条件です。

個人タクシーを目指すなら、何歳までに法人タクシーに入ればよいですか

関東運輸局の基準を当てはめた計算上の目安では、運転の仕事の経験がない人は54歳までに乗り始めれば、10年後の64歳で申請に間に合います。トラックなどの運転の期間は50%に換算されます。申請前3年間の無違反や法令の試験の合格も必要です。

定年のあとの継続雇用で、給料は変わりますか

継続雇用のときの雇用形態と給与の決め方は会社ごとに違い、法律で決まった額はありません。統計では、タクシー運転者の年収は60〜64歳が440.1万円、65〜69歳が379.1万円、70歳以上が347.6万円と、年齢とともに下がっています。応募する会社の就業規則で確かめてください。

個人タクシーの年齢制限は法律で決まっていますか

法律の条文ではなく、各地の運輸局が出す公示（審査基準と許可の期限の更新の取扱い）で、許可に付ける条件として決まっています。関東運輸局と中部運輸局の公示では75歳の決まりが同じでした。運輸局ごとに少しずつ違う点があるので、申請先の公示で確かめてください。

個人タクシーは80歳までできると聞きました

80歳は、人口が概ね30万人以上の都市を含まない区域の枠で許可を受けた人の上限です。この枠は、申請日以前に1年以上の個人タクシーの経験がある人向けで、75歳以上は法人タクシー会社による運行管理を受ける体制が必要です。初めての人がどこでも80歳まで営業できるわけではありません。

19歳でタクシー会社に入れますか

特例の教習を修了し、普通免許などが通算1年以上あれば、19歳で二種免許の試験を受けられます。19歳の人を採用するかどうかは会社ごとに違います。特例で取った人は21歳になるまで若年運転者期間で、一定の違反をすると若年運転者講習を受けなければなりません。

タクシー運転手に高齢の人は多いですか

令和7年の賃金構造基本統計調査の推計では、タクシー運転者の60歳以上は43.0%、70歳以上は14.4%です。平均年齢は56.8歳でした。短い時間で働く運転者の平均は68.5歳です。

まとめ

タクシー運転手の年齢は、始める年齢は免許の法律で、続けられる年齢は会社の決まりと運輸局の公示と免許の更新で決まります。

• 二種免許は原則21歳以上で通算3年以上、特例の教習を修了すれば19歳以上で1年以上
• 二種免許の受験に年齢の上限はない。50代や60代からでも受けられる
• 法人タクシーの運転者に、法律の年齢の上限はない
• 会社の定年は60歳以上、65歳までの雇用確保は義務、70歳までの就業確保は努力義務
• 65歳からは会社が適齢診断を受けさせる。75歳からは1年以内ごと
• 個人タクシーの新規の申請は65歳未満、許可の更新は75歳の誕生日の前日まで（小さな区域の枠は80歳）
• 関東運輸局の新規の申請は、令和8年4月1日以降は通年受付（特定地域は受け付けない）
• 未経験から個人タクシーを目指すなら、計算上は54歳までに法人タクシーで乗り始めるのが目安
• 70歳から高齢者講習、75歳から認知機能検査。二種免許の運転技能検査は80点以上で合格
• タクシー運転者の60歳以上は43.0%、個人タクシーの平均年齢は64.3歳

数字と制度は、ここに書いた2026年9月24日の時点のものです。個人タクシーの基準は運輸局ごとに少しずつ違い、改正もされます。申請するときは、申請先の運輸局の最新の公示を確かめてください。