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試験の免除・手数料・有効期間・罰則は e-Gov の道路交通法と同施行令、手続きの流れ・持ち物・受付時間は警視庁、件数は警察庁の運転免許統計(令和7年版)で確認しました。いずれも2026年10月24日に確認した内容です。持ち物や受付時間は都道府県ごとに違うため、この記事では警視庁(東京都)の例を載せています。特定の会社は紹介していません。
免許証の有効期限が過ぎていたことに気づいたとき、まず知りたいのは「もう一度取れるのか」「試験をやり直すのか」「いくらかかるのか」の3つだと思います。トラックやタクシーの仕事をしている人なら、持っていた大型免許や二種免許がどうなるのかも気になるはずです。
この記事では、失効した免許を取り直す方法を、失効からの期間(6か月以内・6か月を超えて1年以内・やむを得ない理由があるとき)ごとに分けて、法令と警視庁の案内で整理しました。違反の点数による免許の取消しのあとに取り直す話は別の仕組みなので、免許の点数と取消しの記事を見てください。
先に結論を書きます。更新期間内に更新しなかった免許は効力を失います。失効から6か月以内なら、適性試験を受けて講習を受けるだけで、持っていた免許がすべて戻ります。6か月を超えて1年以内なら、大型・中型・準中型・普通免許を持っていた人は仮免許の学科と技能が免除され、仮免許から取り直します。海外旅行・入院などのやむを得ない理由があれば、失効から3年以内で、理由がやんだ日から1か月以内なら6か月以内と同じ扱いです。警視庁で6か月以内に手続きするときの費用は、1種目・一般講習・免許証のみで5,100円です。

免許が失効するとどうなるか
更新期間に更新しないと効力を失う
免許証の更新期間は、道路交通法101条1項で「当該免許証等の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の一月前から当該免許証等の有効期間が満了する日までの間」と決められています。この期間に更新を受けないと、105条により「その効力を失う」ことになります(道路交通法)。これが免許の失効です。
警視庁は「運転免許の有効期間が切れている状態で運転をすることはできません」と案内しています(警視庁「失効手続等」)。有効期限の翌日からは、免許を持っていない人と同じ扱いです。
取り直しは更新ではなく新しい取得
失効した免許を取り直す手続きを、警視庁は「失効(再取得)手続」と呼んでいます。同じページには「この手続は、免許の更新手続ではありません。新たに免許を取得する手続です」と書かれています。試験の一部が免除されるだけで、法律の上では新しく免許を受けることになります。そのため、免許証の取得年月日や有効期間も、更新とは違う扱いになります(あとの章で説明します)。

失効からの期間で取り直し方が変わる
失効した免許の取り直し方は、失効した日からどれだけたったかで3つに分かれます。根拠は道路交通法97条の2第1項3号と4号です。
| 失効からの期間 | 免除される試験 | 戻る免許 |
|---|---|---|
| 6か月以内 | 学科試験と技能試験(適性試験は受ける) | 持っていた免許がすべて戻る |
| 6か月を超えて1年以内 | 仮免許の学科試験と技能試験 | 大型・中型・準中型・普通の仮免許から取り直す |
| 1年を超えた | なし | はじめて取る人と同じ |
| やむを得ない理由があるとき | 3年以内で、理由がやんだ日から1か月以内なら6か月以内と同じ | 持っていた免許がすべて戻る |

6か月以内は「特定失効者」
97条の2第1項3号は、更新を受けなかった人で、免許が効力を失った日から起算して6月を経過しない人を特定失効者と呼び、所定の講習などを受けたときは「その者が受けていた免許に係る運転免許試験」を免除するとしています。ただし、かっこ書きで「前条第一項第一号に掲げる事項」、つまり適性の試験は免除の対象から除かれています(道路交通法)。
警視庁の案内でも「再取得(失効)手続での免許試験は、適性試験のみで、学科試験と技能試験が免除されます」とされています(警視庁「失効後6か月以内の手続」)。

6か月を超えて1年以内は仮免許から
4号は、大型・中型・準中型・普通免許を持っていて、免許が効力を失った日から6月を超え1年を経過しない人について、受けていた免許の区分に応じた「大型仮免許、中型仮免許、準中型仮免許又は普通仮免許」の学科と技能の試験を免除するとしています。対象は、この4つの免許を持っていた人だけです。
1年を超えると免除はない
やむを得ない理由がなく1年を超えた場合、試験の免除はありません。はじめて免許を取る人と同じく、仮免許、本免許の順に取り直します。
やむを得ない理由があるときは3年以内
やむを得ない理由に当たるもの
97条の2第1項3号のかっこ書きは、「海外旅行、災害その他政令で定めるやむを得ない理由のため、その期間内に運転免許試験を受けることができなかつた者」について、失効した日から3年を経過しない場合に限り、「当該事情がやんだ日から起算して一月」以内なら特定失効者として扱うと定めています。政令で定める理由は、道路交通法施行令33条の6の2第3号から6号に書かれています(道路交通法施行令)。
| 理由 | 根拠 |
|---|---|
| 海外旅行 | 道路交通法97条の2第1項3号 |
| 災害 | 道路交通法97条の2第1項3号 |
| 病気にかかり、又は負傷したこと | 施行令33条の6の2第3号 |
| 法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと | 同第4号 |
| 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じたこと | 同第5号 |
| その他公安委員会がやむを得ないと認める事情 | 同第6号 |
警視庁は、当たらない例もはっきり書いています。
「仕事が忙しかった」、「更新のお知らせのはがきを見ていない」、「予約がとれなかった」等の理由は、やむを得ない理由に該当しません。

期限は2つの条件で数える
やむを得ない理由があるときの期限は、「失効から3年以内」と「理由がやんだ日から1か月以内」の2つを両方満たす必要があります。警視庁は、理由がやんだ日の例として帰国や退院を挙げ、「運転免許証の有効期間が過ぎてから3年を超えた場合は、失効手続ができません」と注記しています(警視庁「やむを得ない理由があり、失効後6か月を超えて3年以内の手続」)。たとえば海外勤務で失効し、2年後に帰国した人は、帰国した日から1か月以内に手続きすれば、適性試験だけで免許が戻ります。
なお、平成13年6月19日以前にやむを得ない理由が発生した人には、3年を超えても手続きできる経過措置があります(警視庁「平成13年6月19日以前にやむを得ない理由が発生し、失効後3年を超えた方の手続」)。

理由を証明する書類が要る
やむを得ない理由で手続きするときは、その理由を証明する書類を出します。警視庁の例は次のとおりで、「各種証明書を提出する際は、原本に限ります」とされています(警視庁「やむを得ない理由があり、失効後6か月以内の手続」)。
| 理由 | 証明書類の例 |
|---|---|
| 海外渡航 | 旅券(スタンプ(出入国記録)が確認できるもの) |
| 自動化ゲートでスタンプがないとき | 在外公館が発行する在留証明、勤務先が発行する駐在証明、搭乗券の半券・搭乗証明書・eチケットの印刷、マイレージの履歴の印刷など |
| 入院 | 入院証明、診断書 |
| 刑務所等に収容されていた | 在監証明 |

6か月以内の手続きの流れと持ち物
手続きの流れ
警視庁で、やむを得ない理由なく失効して6か月以内に手続きする場合の流れです(警視庁「失効後6か月以内の手続」)。受付は府中・鮫洲・江東の運転免許試験場で、平日の午前8時30分から午後2時00分まで、高齢者講習等を終了している人は午後4時00分までです。
- 書類をそろえる → 70歳以上は高齢者講習、75歳以上は認知機能検査を先に受けておく
- 住所地の試験場へ行く → 「代理人による失効手続はできません」
- 申請して適性試験を受ける → 「眼鏡を必要な方は忘れずお持ちください」
- 講習を受ける → 「今回受講する講習は、更新はがきの講習区分と異なる場合があります」
- 免許証の交付を受ける
適性試験では視力などを調べます。大型や二種の免許を持っていた人は、深視力検査の記事も参考にしてください。

持ち物
警視庁が挙げている持ち物は次のとおりです。
| 持ち物 | 注意点 |
|---|---|
| 本籍が記載された住民票の写し | コピー不可。マイナンバーが記載されていないもの。交付日から6か月以内のもの |
| 本人確認書類 | 提示する |
| 失効した運転免許証又はマイナ免許証 | 両方ある人は両方。手元になくても手続きはできるが、時間がかかる場合がある |
| 申請用写真 | 1枚 |
| 高齢者講習等終了証明書 | 手続きする日の年齢が70歳以上の人 |
| 認知機能検査結果通知書 | 手続きする日の年齢が75歳以上の人 |


費用
費用は、受験手数料・講習手数料・交付手数料の合計です。警視庁の案内と、道路交通法施行令43条の手数料の表で確かめた額は次のとおりです(道路交通法施行令)。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 受験手数料 | 1種目ごとに1,950円 |
| 講習手数料(一般運転者) | 800円 |
| 講習手数料(違反運転者・初回運転者) | 1,400円 |
| 講習手数料(優良運転者) | 500円(やむを得ない理由がある場合の案内に記載) |
| 交付手数料(運転免許証のみ) | 2,350円 |
| 交付手数料(マイナ免許証のみ) | 1,550円 |
| 交付手数料(運転免許証とマイナ免許証の2枚) | 2,450円 |
| 併記手数料 | 2種目以上は1種目追加ごとに200円 |
合計の例は次のとおりです。1種目・一般講習・免許証のみなら1,950円+800円+2,350円で5,100円、違反・初回の講習なら5,700円です。普通免許と大型特殊免許のように2種目を持っていた人は、受験手数料1,950円と併記手数料200円が加わり、一般講習なら7,250円です。受験手数料の1,950円は、施行令43条で550円と1,400円を足した額です。

年齢で変わる講習・検査
6か月以内の手続きでは、年齢で受ける講習が変わります。97条の2第1項3号は、75歳以上の人には認知機能検査など、70歳以上の人には高齢者講習など、それ以外の人には更新時講習などを受けることを免除の条件にしています。75歳以上で一定の違反歴がある人は、運転技能検査も対象です。高齢者講習と認知機能検査の中身は高齢者講習の記事にまとめています。

6か月を超えて1年以内の取り直し方
まず仮免許を受ける
警視庁は、この期間の人について「普通免許、準中型免許、中型免許、又は大型免許を持っていた方は、取得していた運転免許の種類に応じて、普通仮免許、準中型仮免許、中型仮免許又は大型仮免許を取得できます」と案内しています。あわせて「交付されるのは仮運転免許証です。運転免許証ではありません」とも書かれています(警視庁「失効後6か月を超えて1年以内の手続」)。
| 項目 | 警視庁の案内 |
|---|---|
| 受付 | 平日 午前8時30分から午後4時00分まで |
| 手数料 | 2,750円 |
| 写真 | 申請用写真2枚 |
| 予約 | 不要。直接試験場へ |
| 代理人 | 代理人による手続きはできない |
2,750円は、施行令43条の仮免許の試験手数料1,650円(550円+1,100円)と、仮運転免許証の交付手数料1,100円(350円+750円)の合計です。
仮免許で練習してから本免許の試験
仮免許で路上を練習するときは、87条2項により、その自動車を運転できる第一種免許を「通算して三年以上」受けている人や、第二種免許を受けている人などを同乗させ、その指導の下で運転します。仮免許の有効期間は、87条6項で適性試験を受けた日から6か月です。期間内に本免許の学科試験と技能試験に合格すると、免許証が交付されます。
試験場で本免許を受ける場合は、取得時講習も必要です。道路交通法施行令33条の5の3は特定失効者を取得時講習の対象から外していますが、6か月を超えた人は特定失効者に当たらないため、指定自動車教習所の卒業証明書などがなければ、原則として受けることになります。

大型・中型の本免許は試験場に確かめる
大型免許の試験は、96条2項で中型・準中型・普通・大型特殊免許のいずれかを「現に受けている者」で通算3年以上の人が受けられます。中型免許も、3項で準中型・普通・大型特殊免許を現に受けていて通算2年以上の人です。失効して大型仮免許や中型仮免許を受けた人が、そのまま本免許の試験に進めるかどうかは、この記事のために確認した一次情報では読み取れませんでした。大型・中型だった人は、手続きの前に住所地の試験場へ確かめてください。
二種・大型・けん引など上位の免許はどうなるか
6か月以内ならまとめて戻る
特定失効者が免除されるのは「その者が受けていた免許に係る運転免許試験」です。6か月以内(理由があれば3年以内)なら、大型免許も二種免許もけん引免許も、持っていた種類がまとめて戻ります。受験手数料は1種目ごとにかかるので、種類が多い人ほど費用は増えます。
6か月を超えると二種・けん引・大特の免除はない
6か月を超えて1年以内の仮免許の免除は、大型・中型・準中型・普通免許を持っていた人だけが対象です。二種免許、けん引免許、大型特殊免許には、この期間の免除がありません。取り直すには、それぞれの受験資格を満たしてから試験を受けます。
| 受けようとする免許 | 受験資格(抜粋) | 条文 |
|---|---|---|
| 大型免許 | 中型・準中型・普通・大型特殊免許を現に受けていて、通算3年以上 | 96条2項 |
| 中型免許 | 準中型・普通・大型特殊免許を現に受けていて、通算2年以上 | 96条3項 |
| けん引免許 | 大型・中型・準中型・普通・大型特殊免許や二種免許などを現に受けている | 96条4項 |
| 二種免許(けん引二種以外) | 21歳以上で、大型・中型・準中型・普通・大型特殊免許を現に受けていて、通算3年以上 | 96条5項1号 |
「通算」なので、失効する前に免許を持っていた期間も数えます。1年を超えて一から取り直す人は、普通免許などを先に取り直してから、大型・中型・けん引・二種に進む順番になります。それぞれの免許の取り方は大型免許・大型二種免許・けん引免許の記事で説明しています。

取り直している人の数
警察庁の運転免許統計(令和7年版)では、令和7年の運転免許試験の合格者のうち、特定失効者として取り直した人の数が免許の種類ごとに出ています(警察庁「運転免許統計 令和7年版」)。
| 免許の種類 | 失効後6月以内 | 失効後6月をこえ3年以内 |
|---|---|---|
| 大型 | 3,784人 | 430人 |
| 中型 | 76,637人 | 6,218人 |
| (うち8トン限定) | 71,182人 | 5,738人 |
| 準中型 | 51,265人 | 3,323人 |
| 普通 | 55,842人 | 2,820人 |
| 大型特殊 | 2,664人 | 219人 |
| 牽引 | 1,015人 | 123人 |
| 第一種の計 | 228,074人 | 15,398人 |
| 第二種の計 | 1,300人 | 171人 |
第二種の内訳は、6月以内と6月をこえ3年以内の順に、大型二種が390人と61人、中型二種が616人と77人、普通二種が253人と23人です。統計の注には「第二種免許の「特定失効者」は、第一種免許の「特定失効者」にも計上されている」とあります。二種免許については中型二種免許の記事も参考にしてください。

運転免許証の交付件数のうち「失効新規」は、令和3年が208,217件、令和4年が264,916件、令和5年が240,048件、令和6年が201,187件、令和7年が192,637件です(第二種免許を含みます)。毎年19万件から26万件ほどが、失効したあとに新しく交付されています。

取り直したあとに変わること
取得年月日は新しい日付になる
警視庁は「再取得(失効)手続は、免許試験の一部免除を受けての新規受験であるため、新たに運転免許を受けた日が運転免許の取得年月日となります」と案内しています(警視庁「失効後6か月以内の手続」)。免許証に書かれる取得年月日は、取り直した日です。
有効期間は理由の有無で変わる
道路交通法95条の6は、免許証の有効期間を運転者の区分で分けています。優良運転者と一般運転者(70歳未満)は満了日等の後の5回目の誕生日から1か月、違反運転者等は3回目の誕生日から1か月です。優良運転者になるには、継続して免許を受けている期間が5年以上であることが条件です。
やむを得ない理由がなく失効した場合、継続して免許を受けている期間は新しい免許から数え直しになるため、取り直した免許は3回目の誕生日から1か月までの有効期間になります。一方、海外旅行・災害などのやむを得ない理由で更新できなかった人(条文では「特別失効者」)が取り直した場合は、備考四で「当該効力を失つた免許を受けていた期間及び当該次の免許を受けていた期間は、継続していたものとみなす」とされています。
| 項目 | やむを得ない理由なし | やむを得ない理由あり |
|---|---|---|
| 継続して免許を受けている期間 | 新しい免許から数え直し | 失効前とつながる |
| 取り直した免許の有効期間 | 3回目の誕生日から1か月まで | 条件を満たせば5回目の誕生日から1か月まで |

経験年数は通算で数える
大型免許や二種免許の受験資格の「通算3年以上」などは、免許を受けていた期間を通算します。失効して取り直した人も、失効前の期間と取り直したあとの期間を合わせて数えます。仕事で大型や二種を目指す人は、経験年数がゼロに戻るわけではありません。
初心者マークは6か月が境目
71条の5第2項は、準中型免許や普通免許を受けて通算1年に達しない人に初心者マークを付けるよう求めていますが、「当該免許を受けた日前六月以内に準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けていたことがある者」は除いています。失効から6か月以内に取り直せば初心者マークは要りません。6か月を超えてから取り直したときは、この除外に当たらないため、初心者マークを付ける対象です。初心運転者期間の制度(100条の2)にも、免許を受けた日前6か月以内に同じ種類の免許を通算1年以上受けていた人を除く決まりがあります。


失効中に運転するとどうなるか
無免許運転になる
失効した免許で運転すると、64条1項の無免許運転です。罰則は117条の2の2第1項1号で3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、違反点数は25点です(道路交通法・警視庁「行政処分基準点数」)。有効期限の翌日から、免許を持っていない人と同じ扱いになることを覚えておいてください。
取り直すときの免除も受けられなくなる
道路交通法施行令34条の3第2項は、特定失効者から除かれる人を定めています。2号は、免許が効力を失った後に、累積点数が別表第三の第五欄又は第六欄に当たる違反をした人です。前歴がない人の場合、第五欄は「二十五点から三十四点まで」、第六欄は「十五点から二十四点まで」です(道路交通法施行令)。無免許運転の25点はこの範囲に入るため、失効中に運転して取締りを受けると、6か月以内でも試験の免除を受けられなくなります。
ほかにも、更新しなかったために免許の取消し処分を受けずに済んだ人(1号)や、失効したあとに運転経歴証明書の交付を受けた人(9号)も、特定失効者から除かれます。

仕事で運転している人が気をつけること
会社の車を運転している人の免許が失効していた場合、責任は運転者だけにとどまりません。
| 行為 | 罰則 | 条文 |
|---|---|---|
| 免許を受けていない人に運転を命じる・容認する(使用者等) | 3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 | 75条1項1号・117条の2の2第2項1号 |
| 無免許運転をするおそれがある人に車を提供する | 3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 | 64条2項・117条の2の2第1項2号 |
| 免許がないことを知りながら、運転を頼んで同乗する | 2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金 | 64条3項・117条の3の2第1号 |
車を提供した人が罰せられるのは、提供を受けた人が実際に無免許運転をした場合に限られます。会社側では、運転者の免許証の有効期限を定期的に確かめる仕組みがあると安心です。安全運転管理者の仕事は安全運転管理者の記事で説明しています。

ドライバーの仕事を続けるうえで、免許は道具そのものです。トラックの仕事の全体はトラックドライバーになるにはの記事、免許を取る順番は免許の取り方の流れの記事にまとめています。
取消し後の再取得との違い
ここまでの手続きは、更新しなかったために失効した場合の話です。違反の点数がたまって免許を取り消された場合は、欠格期間(免許を受けられない期間)が過ぎるまで取り直せません。6か月以内なら適性試験だけ、という今回の仕組みも使えません。点数と取消しの仕組みは免許の点数と取消しの記事で説明しています。
よくある質問
Q. 更新のはがきが届かなかったのは、やむを得ない理由になりますか?
なりません。警視庁は「更新のお知らせのはがきを見ていない」「仕事が忙しかった」「予約がとれなかった」などの理由は、やむを得ない理由に該当しないとしています。
Q. 失効した免許証をなくしてしまいました。手続きできますか?
警視庁は「紛失等でお手元に運転免許証がない場合でも手続はできます。ただし、手続に時間を要する場合があります」と案内しています。
Q. 家族に代わりに手続きしてもらえますか?
できません。警視庁は「代理人による失効手続はできません」としています。6か月を超えて1年以内の仮免許の手続きも同じです。
Q. 6か月以内なら、大型二種もそのまま戻りますか?
戻ります。特定失効者は受けていた免許の試験(適性を除く)が免除されるので、大型二種や大型、けん引などを持っていた人は、適性試験と講習を受ければまとめて戻ります。受験手数料は1種目ごとに1,950円です。
Q. 6か月を過ぎたら、二種免許は取り直せませんか?
取り直せますが、試験の免除はありません。やむを得ない理由がなければ、普通免許などを持っている状態で、21歳以上・通算3年以上などの受験資格を満たし、二種免許の試験を受けます。やむを得ない理由があれば、失効から3年以内で理由がやんだ日から1か月以内なら、適性試験だけで戻ります。
Q. 取り直した免許は何年有効ですか?
やむを得ない理由がない場合は、継続して免許を受けている期間が数え直しになるため、3回目の誕生日から1か月までです。やむを得ない理由がある場合は、失効前と期間がつながったものとみなされます。
Q. 失効に気づかず運転していました。どうなりますか?
失効中の運転は無免許運転で、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、違反点数は25点です。取締りを受けると、6か月以内でも試験の免除を受けられなくなります。気づいた時点で運転をやめ、手続きの準備をしてください。
まとめ
更新期間に更新しなかった免許は失効し、取り直しは更新ではなく新しい取得の手続きになります。失効から6か月以内なら適性試験と講習だけで持っていた免許がすべて戻り、警視庁の例では1種目・一般講習で5,100円です。6か月を超えて1年以内なら、大型・中型・準中型・普通免許を持っていた人は仮免許の学科と技能が免除され、仮免許から取り直します。海外旅行や入院などやむを得ない理由があれば、失効から3年以内で理由がやんだ日から1か月以内なら6か月以内と同じ扱いです。
気づいた日が、いちばん費用と手間が少ない日です。失効中は運転せず、住所地の運転免許試験場の案内を確かめて、早めに手続きしてください。
参考にした一次情報
いずれも2026年10月24日に確認しました。
- 道路交通法(e-Gov 法令検索)
- 道路交通法施行令(e-Gov 法令検索)
- 警視庁「運転免許証の有効期限が過ぎてしまった方へ(失効手続等)」
- 警視庁「やむを得ない理由がなく、失効後6か月以内の手続」
- 警視庁「やむを得ない理由があり、失効後6か月以内の手続」
- 警視庁「やむを得ない理由がなく、失効後6か月を超えて1年以内の手続」
- 警視庁「やむを得ない理由があり、失効後6か月を超えて3年以内の手続」
- 警視庁「平成13年6月19日以前にやむを得ない理由が発生し、失効後3年を超えた方の手続」
- 警視庁「行政処分基準点数」
- 警察庁「運転免許統計 令和7年版」
受付時間・持ち物・手数料は警視庁(東京都)の例です。ほかの道府県では受付時間や持ち物が違うことがあるため、住所地の運転免許試験場の案内で確かめてください。





