この記事の情報
運転者・会社・荷主の決まりは e-Gov の道路交通法と同施行令、運送事業者の処分は貨物自動車運送事業法・輸送安全規則と国土交通省の行政処分の通達、免許停止の基準は警視庁、車両の重さの上限は道路法・車両制限令と国土交通省のページで確認しました。いずれも2026年10月24日に確認した内容です。特定の会社は紹介していません。
トラックの仕事では「今日は少し多めに積んでくれ」と頼まれる場面があります。けれども、最大積載量を超えて積む過積載は、運転者だけでなく、指示した会社、無理を求めた荷主、運送事業者そのものまで処分の対象になる違反です。過積載の罰則を調べると、違反点数、反則金、罰金、車両の使用停止など、立場ごとに別々の決まりが出てきて、全体がつかみにくいはずです。
この記事では、過積載の罰則を運転者・会社(使用者)・荷主・運送事業者・道路法の5つに分けて、それぞれ何がどれだけ科されるのかを、法令と国土交通省・警視庁の資料だけで整理しました。ダンプカーに特有の決まりはダンプドライバーの記事で扱っているので、ここではすべてのトラックに共通する罰則の全体を扱います。
先に結論を書きます。運転者の違反点数は1〜6点、反則金は25,000円〜40,000円です。大型・中型・準中型などで最大積載量の2倍以上を積むと反則金では済まず、6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金の刑事手続になります。運転者に過積載を命じたり容認したりした会社、警察署長の命令に従わない荷主にも、同じ6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金があります。運送事業者は国土交通省の行政処分で、過積載の引受けは10日車〜30日車×違反車両数(3年以内の再違反は2倍)の車両の使用停止です。道路の重さの上限(総重量20トンなど)を超えて通行させると、道路法で100万円以下の罰金です。

過積載の罰則の早見表
最初に、立場ごとの罰則を1枚の表にまとめます。細かい条件は、このあとの各章で説明します。
| 立場 | 主な罰則・処分 | 根拠 |
|---|---|---|
| 運転者 | 違反点数1〜6点、反則金25,000円〜40,000円。大型等で2倍以上は6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金 | 道路交通法57条・118条2項1号、同施行令別表第二・第六 |
| 会社(使用者) | 命令・容認は6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金。過積載防止の指示、6月以内の使用制限、3月以内の運転禁止 | 道路交通法58条の4・75条・75条の2・118条2項4号 |
| 荷主 | 過積載の要求などの禁止。再発防止命令に違反すると6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金。国土交通大臣の勧告と公表 | 道路交通法58条の5・118条2項2号、貨物自動車運送事業法65条 |
| 運送事業者 | 過積載の引受けで10日車〜30日車×違反車両数(再違反は2倍)。車両の使用停止、事業停止 | 貨物自動車運送事業法15条3項・33条、国土交通省の行政処分の基準 |
| 道路を通行させた者 | 一般的制限値を超えて通行させると100万円以下の罰金。法人にも罰金刑 | 道路法47条・104条1号・107条 |

過積載とは何か
自動車検査証の最大積載量を超えて積むこと
道路交通法57条1項は、運転者が政令で定める積載物の重量などの制限を超えて積載をして車両を運転することを禁じています。その制限は道路交通法施行令22条2号で、自動車の場合は「自動車検査証に記録され、又は保安基準適合標章若しくは軽自動車届出済証に記載された最大積載重量」を超えないこととされています(道路交通法・道路交通法施行令)。つまり過積載とは、車検証に記録された最大積載量を超えて積むことです。
同じ法律の58条の3は、過積載を「車両に積載をする積載物の重量が第五十七条第一項の制限に係る重量…を超える場合における当該積載」と定義しています。積荷の大きさや積み方の制限を超える違反もありますが、この記事では重さの制限を超える過積載を扱います。
超えた割合で区分が変わる
違反点数と反則金は、どれだけ超えたかで区分が変わります。道路交通法施行令の別表第二の備考では、「その超える積載の割合が百パーセント以上のもの」「五十パーセント以上百パーセント未満のもの」「五十パーセント未満のもの」に分けています。これが、よく見る「10割以上」「5割以上10割未満」「5割未満」の区分です。
割合は、超えた重さを最大積載量で割って出します。たとえば最大積載量4トンの車に6トン積むと、超えた分は2トンで、割合は5割です。10割以上とは、最大積載量の2倍以上を積んだ状態のことです。

| 区分 | 超えた割合 | 最大積載量4トンの車なら |
|---|---|---|
| 5割未満 | 50パーセント未満 | 4トンを超えて6トン未満 |
| 5割以上10割未満 | 50パーセント以上100パーセント未満 | 6トン以上8トン未満 |
| 10割以上 | 100パーセント以上 | 8トン以上 |
分割できない荷物は警察署長の許可で運べる
57条3項には例外があります。貨物が分割できないもので、出発地を管轄する警察署長が支障がないと認めて許可したときは、許可の範囲で制限を超えて積載できます。この場合の過積載の判断は、許可に係る重量が基準になります(58条の3)。許可を受けていなければ、制限を超えた積載はそのまま過積載です。
運転者の罰則1 違反点数と免許停止
違反点数は1点から6点
過積載の違反点数は、車の種類と超えた割合で決まります。道路交通法施行令の別表第二では、大型自動車・中型自動車・準中型自動車・大型特殊自動車などの大型等と、それ以外の普通等に分けています。
| 超えた割合 | 大型等 | 普通等 |
|---|---|---|
| 10割以上 | 6点 | 3点 |
| 5割以上10割未満 | 3点 | 2点 |
| 5割未満 | 2点 | 1点 |

中型や準中型のトラックも「大型等」に入る点に注意が必要です。2トン車や4トン車でも、運転に必要な免許が準中型や中型なら、大型と同じ点数の区分になります。免許の区分は準中型免許・中型免許・大型免許の記事にまとめています。
6点なら前歴がなくても免許停止
警視庁の「行政処分基準点数」では、行政処分の前歴が0回の人は6点で停止30日の対象です(警視庁「行政処分基準点数」)。大型等で10割以上の過積載をすると、この1回だけで6点に届きます。前歴が1回あれば、4点・5点で停止60日、6点・7点で停止90日です。
点数は1回ごとに消えるわけではありません。警視庁は「その最後の交通違反や交通事故の日を起算日として、過去3年間の累積点数が一定の基準に達した場合、運転免許の効力の停止や取消処分等の行政処分が行われます」と説明しています(警視庁「点数制度」)。5割未満の2点でも、ほかの違反の点数と合わせて基準に届けば停止の対象です。点数の数え方は免許の点数と免停の記事で詳しく説明しています。

| 前歴 | 停止になる点数(抜粋) |
|---|---|
| 0回 | 6点で停止30日 |
| 1回 | 4点・5点で停止60日、6点・7点で停止90日 |
| 2回 | 2点で停止90日、3点で停止120日、4点で停止150日 |
運転者の罰則2 反則金と刑事罰
反則金は25,000円から40,000円
違反点数とは別に、反則金があります。道路交通法施行令の別表第六では、過積載の反則金は次のとおりです。ここでの「大型車」は大型自動車・中型自動車・準中型自動車・大型特殊自動車などで、「普通車」は普通自動車です。
| 超えた割合 | 大型車 | 普通車 |
|---|---|---|
| 10割以上 | 反則金の対象外(刑事手続) | 35,000円 |
| 5割以上10割未満 | 40,000円 | 30,000円 |
| 5割未満 | 30,000円 | 25,000円 |

反則金は、通告を受けた日の翌日から起算して10日以内に納めます。道路交通法128条2項は、反則金を納付した人は「当該通告の理由となつた行為に係る事件について、公訴を提起されず」と定めています。反対に、期間内に納めなければ、刑事手続に進むことがあります(130条)。
大型等で2倍以上は反則金で済まない
道路交通法の別表第二は、反則行為から「積載物の重量の制限として定められた数値の二倍以上の重量の積載をして大型自動車等を運転する行為」を除いています。大型・中型・準中型などで最大積載量の2倍以上(10割以上)を積むと、反則金を納めて終わる仕組み(交通反則通告制度)の対象外になり、最初から刑事手続です。
罰則は6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金
重量の制限を超える積載をして運転したときの罰則は、道路交通法118条2項1号の「六月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金」です(道路交通法)。インターネット上の古い解説では「懲役」と書かれていることがありますが、現在の刑法9条が定める刑の種類は「死刑、拘禁刑、罰金、拘留及び科料」で、懲役はありません(刑法)。今の条文どおりに書くと拘禁刑です。


取締りの場で起きること
停止・書類の提示・重さの測定
道路交通法58条の2は、過積載をしていると認められる車両が運転されているとき、警察官は「当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証…その他政令で定める書類の提示を求め、及び当該車両の積載物の重量を測定することができる」と定めています。停止に従わない、提示を拒む、測定を拒んだり妨げたりすると、119条1項8号で3月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金です。
応急の措置と通行指示書
過積載が分かると、警察官は運転者に対し、過積載とならないようにするため「必要な応急の措置をとることを命ずることができる」とされています(58条の3第1項)。積荷を降ろすなどして解消できないときは、警察官が通行の区間や経路などを指示して運転するよう命じ、通行指示書を交付します。運転者はこの指示書を携帯して運転しなければなりません(同条2項・3項)。
これらの命令に従わないと、119条1項9号で同じく3月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金です。取締りの場では、点数や反則金の手続とは別に、その場で積荷をどうするかの命令が出ると覚えておくとよいでしょう。

| 場面 | 条文 | 従わないとき |
|---|---|---|
| 停止・書類の提示・重さの測定 | 道路交通法58条の2 | 3月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金(119条1項8号) |
| 応急の措置の命令 | 58条の3第1項 | 3月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金(119条1項9号) |
| 通行指示書による運転の命令 | 58条の3第2項 | 3月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金(119条1項9号) |
会社(使用者)の責任
過積載を命じる・容認するのは禁止
道路交通法75条1項は、自動車の使用者(安全運転管理者など、自動車の運行を直接管理する地位にある人を含みます)が、業務に関して運転者に過積載をして運転することを「命じ、又は…容認してはならない」と定めています。違反すると118条2項4号で6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金で、運転者本人と同じ重さです。白ナンバーの会社の安全運転管理者もここに含まれます。安全運転管理者の役割は安全運転管理者の記事で説明しています。
さらに123条の両罰規定で、従業者が法人の業務に関して118条2項などの違反をしたときは、行為者を罰するほか、法人にも罰金刑が科されます。
違反は会社に通知される
運転者の違反が会社の業務に関してされたものだと認めるとき、公安委員会は、会社が自動車運送事業者などであれば「当該事業者及び当該事業を監督する行政庁に対し」、それ以外の会社には会社に対して、違反の内容を通知します(108条の34)。運送会社の運転者が1人で取締りを受けた場合でも、違反の内容は会社と、事業を監督する行政庁に伝わる仕組みです。
指示・使用制限・運転禁止
会社に対しては、段階的な処分もあります。
- 過積載防止の指示 → 警察官の措置命令が出た場合で、会社が過積載を防止する運行の管理をしていないとき、公安委員会は「あらかじめ車両の積載物の重量を確認することを運転者に指導し又は助言することその他…必要な措置をとることを指示することができる」(58条の4)
- 使用制限 → 会社の命令・容認で運転者が過積載をし、著しく交通の危険を生じさせるおそれがあるとき、公安委員会は「六月を超えない範囲内で期間を定めて」その自動車の運転を禁じる(75条2項)。自動車の前面に標章がはられる(同条9項)
- 運転禁止 → 指示を受けてから1年以内にまた過積載で運転され、著しく交通の危険を生じさせるおそれがあるとき、「三月を超えない範囲内で期間を定めて」運転を禁じる(75条の2)
使用制限や運転禁止の命令に違反すると、119条2項5号で3月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金です。会社が運送事業者のときは、公安委員会は事業を監督する行政庁の意見を聴いて使用制限を決めます(75条3項)。

| 処分 | 期間・内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 命令・容認の罰則 | 6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金 | 75条1項6号・118条2項4号 |
| 過積載防止の指示 | 重さの確認の指導・助言など | 58条の4 |
| 使用制限 | 6月を超えない範囲 | 75条2項 |
| 運転禁止 | 指示から1年以内の再発で3月を超えない範囲 | 75条の2 |
| 命令違反の罰則 | 3月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金 | 119条2項5号 |

荷主の責任
要求と、情を知った引渡しの禁止
過積載は、荷主の都合で起きることもあります。道路交通法58条の5第1項は、使用者等以外の者(荷主など)に対し、次の2つを禁じています。
- 車両の運転者に対し、過積載をして車両を運転することを要求すること
- 過積載となるとの情を知りながら、制限を超える積載物を当該車両に積載させるため売り渡し、又は引き渡すこと
これに違反し、繰り返すおそれがあるとき、警察署長はその行為をしてはならない旨を命ずることができます(同条2項)。この再発防止命令に従わないと、118条2項2号で6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金です。
運送事業法の勧告と公表
貨物自動車運送事業法も荷主に責任を求めています。64条は、荷主は運送事業者が法令を守って事業を遂行できるよう「必要な配慮をしなければならない」と定めます。65条では、運送事業者の過積載などの違反が「荷主の指示に基づき行われたことが明らかであるときその他当該違反行為が主として荷主の行為に起因するものであると認められ」、事業者への処分だけでは再発防止が難しいとき、国土交通大臣は荷主に再発防止の措置を勧告でき、勧告したときは公表します(貨物自動車運送事業法)。

| 決まり | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 禁止行為 | 過積載の要求、情を知った積荷の売渡し・引渡し | 道路交通法58条の5第1項 |
| 再発防止命令 | 警察署長が命令。違反は6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金 | 58条の5第2項・118条2項2号 |
| 配慮義務 | 運送事業者が法令を守れるよう配慮する | 貨物自動車運送事業法64条 |
| 勧告と公表 | 違反が主に荷主に起因するとき国土交通大臣が勧告し公表 | 貨物自動車運送事業法65条 |
運送事業者への行政処分
過積載の運送を引き受けること自体が違反
緑ナンバーの運送事業者には、貨物自動車運送事業法15条3項がかかります。事業者は「事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送の引受け、当該運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する当該運送の指示をしてはならない」とされています。違反すると、33条により「六月以内において期間を定めて」車両の使用停止や事業の停止、許可の取消しの対象です(貨物自動車運送事業法)。
処分の重さは日車で決まる
国土交通省の行政処分の基準では、違反ごとに日車(車両数×日数)が決まっています。過積載の部分は次のとおりです(国土交通省 行政処分等の基準 別表)。
| 違反の内容 | 初違反 | 再違反 |
|---|---|---|
| 過積載による運送の引受け(5割未満) | 10日車×違反車両数 | 20日車×違反車両数 |
| 過積載による運送の引受け(5割以上10割未満) | 20日車×違反車両数 | 40日車×違反車両数 |
| 過積載による運送の引受け(10割以上) | 30日車×違反車両数 | 60日車×違反車両数 |
| 過積載による運送を前提とした運行計画の作成 | 10日車 | 20日車 |
| 過積載による運送の指示 | 20日車 | 40日車 |
| 過積載運送防止の指導及び監督の怠慢(輸送安全規則4条) | 10日車 | 20日車 |

再違反は過去3年以内
過積載の「再違反」は、通達で特別に定義されています。過積載違反を行った日から「過去3年以内に同一営業所において過積載違反を1度行っている場合」が再違反で、2度以上なら累違反です(国土交通省 違反行為及び日車数等の通達)。また、複数の過積載違反があるときは一つの違反行為として扱い、日車数はそれぞれの合計になります。
日車から止める車と日数を出す
日車の合計を処分日車数といい、営業所の車両数に応じて止める車の数(処分車両数)が決まります。停止の期間は、処分日車数を処分車両数で割った整数の日数で、割り切れない分は1両に上乗せします。止める車は、営業所に所属する事業用自動車の5割を超えない範囲です(国土交通省 行政処分等の基準)。
| 処分日車数 | 所属〜10両 | 所属11〜20両 | 所属21〜30両 | 所属31両〜 |
|---|---|---|---|---|
| 〜10日車 | 1両 | 1両 | 1両 | 1両 |
| 11〜30日車 | 1両 | 2両 | 2両 | 2両 |
| 31〜60日車 | 1両 | 2両 | 3両 | 3両 |
| 61〜80日車 | 2両 | 3両 | 4両 | 5両 |
81日車以上は計算式で決めます。たとえば、ほかに違反がない所属20両の営業所で、5割以上10割未満の過積載の引受けが2両あった初違反なら、20日車×2両で40日車です。31〜60日車・11〜20両の欄から処分車両数は2両になり、40日車÷2両で2両を20日間使用停止になります。


違反点数がたまると事業停止
運送事業者にも違反点数があります。処分日車数10日車までごとに1点で、3年間累計されます。上の例なら40日車で4点です。行政処分は軽い順に車両の使用停止、事業停止、許可の取消しで、これに至らないものは勧告や警告です。事業停止の目安は次のとおりです。
| 累積の違反点数 | 事業停止になる処分日車数 |
|---|---|
| 30点以下 | 270日車以上 |
| 31点以上 | 180日車以上 |
| 51点以上80点以下 | 管轄区域内の全営業所が事業停止の対象 |

輸送安全規則と運行管理者
指導・積み方・記録・乗務の決まり
貨物自動車運送事業輸送安全規則にも、過積載に関わる決まりがあります(貨物自動車運送事業輸送安全規則)。
| 条文 | 決まり |
|---|---|
| 4条 | 過積載による運送の防止について、運転者などの従業員を適切に指導・監督する |
| 5条 | 偏荷重が生じないように積み、ロープやシートを掛けるなどして落下を防ぐ |
| 8条1項6号 | 車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上の車は、乗務の記録に貨物の積載状況を書く。記録は1年間保存 |
| 16条2号 | 乗務員は過積載をした事業用自動車に乗務しない |
16条2号は、乗務員の側の義務です。会社に指示されたとしても、過積載の車に乗務しないことが乗務員の決まりとして書かれています。4条の指導・監督を怠ると、上の表のとおり運送事業者に10日車(再違反20日車)の処分があります。

運行管理者は資格者証の返納命令も
運行管理者にも処分があります。国土交通省の返納命令の基準では、運転者が過積載運行を引き起こした場合で、運行管理者がその違反を命じ、又は容認したとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があったとき、運行管理者資格者証の返納を命じることになっています(国土交通省 運行管理者資格者証の返納命令発令基準)。運行管理者の仕事と資格は運行管理者の記事で説明しています。

道路法の重さの上限と罰則
一般的制限値
過積載は車検証の最大積載量の話ですが、これとは別に、道路を通れる車両の重さと大きさにも上限があります。道路法47条は車両の幅・重量・高さ・長さ・最小回転半径の最高限度を政令で定め、それを超える車両は「道路を通行させてはならない」としています。その数値が車両制限令3条の一般的制限値です(道路法・車両制限令)。
| 項目 | 一般的制限値 |
|---|---|
| 幅 | 2.5メートル |
| 総重量 | 20トン(高速自動車国道又は指定道路は25トン以下で国土交通省令で定める値) |
| 軸重 | 10トン |
| 隣り合う車軸の軸重の合計 | 軸距1.8メートル未満は18トン(軸距1.3メートル以上で各軸重9.5トン以下なら19トン)、1.8メートル以上は20トン |
| 輪荷重 | 5トン |
| 高さ | 3.8メートル(指定道路は4.1メートル) |
| 長さ | 12メートル |
| 最小回転半径 | 12メートル |
バン型などのセミトレーラ連結車は、高速自動車国道で36トン以下、その他の道路で27トン以下です。国際海上コンテナ用のセミトレーラ連結車は、指定道路で総重量44トン以下です。

超える車は特殊車両の制度を使う
国土交通省は「一般的制限値を超える車両は、道路の構造や交通に支障を及ぼすおそれがあるため、原則として通行することはできません」としたうえで、令和4年4月から運用を始めた特殊車両通行確認制度か、従来の特殊車両通行許可制度を使うよう案内しています(国土交通省「特殊車両通行制度について」)。最大積載量の範囲内で積んでいても、車両の総重量や軸重が一般的制限値を超えるなら、この制度の手続きが要ります。
道路法の罰則は100万円以下の罰金
47条2項に違反して車両を通行させると、道路法104条1号で100万円以下の罰金です。道路管理者が出す通行の中止や総重量の軽減などの命令(47条の14第1項)に違反すると、103条6号で6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金です。107条の両罰規定で、法人の業務に関する違反なら、行為者のほかに法人にも罰金刑が科されます。

| 違反 | 罰則 | 条文 |
|---|---|---|
| 一般的制限値を超えて通行させた | 100万円以下の罰金 | 道路法104条1号 |
| 道路管理者の命令に違反した | 6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金 | 道路法103条6号 |
| 法人の業務に関する違反 | 行為者のほか法人にも罰金刑 | 道路法107条 |

過積載を防ぐために運転者ができること
ここまでの決まりを、運転者の立場で使える形にまとめます。
- 乗る車の最大積載量を確かめる → 車検証に記録された数字が上限
- 積荷の重さを確かめる → 伝票の重量と最大積載量を照らし合わせる
- 多めに積むよう頼まれたら → 荷主の要求も会社の容認も法律で禁止されている
- 過積載の車には乗務しない → 緑ナンバーの乗務員の決まり(輸送安全規則16条2号)
- 積み方も確かめる → 偏荷重を防ぎ、ロープやシートで落下を防ぐ
トラックの仕事を探すときは、積荷の重さをどう管理しているかを面接で確かめておくと安心です。トラックドライバーの仕事の全体はトラックドライバーになるにはの記事にまとめています。

よくある質問
Q. 過積載は何キロから違反になりますか?
道路交通法57条1項は、最大積載量を超えて積載して運転することを禁じていて、超えた量の下限は決まっていません。違反点数と反則金の区分は5割未満からで、5割未満でも大型等は2点・反則金30,000円、普通等は1点・反則金25,000円です。
Q. 過積載で免許停止になりますか?
大型・中型・準中型などで10割以上の過積載は6点で、前歴0回なら停止30日の対象です。それより軽い区分でも、過去3年間のほかの違反の点数と合わせて基準に届けば停止になります。
Q. 過積載の罰金はいくらですか?
大型等で最大積載量の2倍以上を積んだ場合は反則金の対象外で、刑事手続になり、6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金です。2倍未満の過積載は反則金(25,000円〜40,000円)の対象で、期間内に納めれば公訴を提起されません。
Q. 会社に言われて積んだ場合も運転者が罰せられますか?
運転者には57条1項の違反がそのまま成り立ち、点数や反則金、刑事罰の対象です。命じたり容認したりした会社には、別に6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金があり、運転者の違反は会社に通知されます(運送事業者なら監督官庁にも)。緑ナンバーの乗務員は、過積載をした事業用自動車に乗務しないことが決まりです。
Q. 荷主も罰せられますか?
荷主が運転者に過積載を要求すること、過積載になると知りながら積荷を引き渡すことは禁じられています。繰り返すおそれがあると警察署長が再発防止命令を出し、従わないと6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金です。運送事業者の違反が主に荷主に起因するときは、国土交通大臣が勧告し、公表します。
Q. 過積載の罰則は懲役ですか?
現在の条文では「六月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金」です。刑法9条の刑の種類に懲役はなく、古い解説の「懲役」は今の拘禁刑に当たります。
Q. 最大積載量の範囲内なら、どの道路でも通れますか?
道路には車両制限令の一般的制限値(総重量20トン、軸重10トンなど)があり、これを超える車は特殊車両通行確認制度か特殊車両通行許可制度を使う必要があります。超えて通行させると道路法で100万円以下の罰金です。
まとめ
過積載の罰則は、運転者だけの話ではありません。運転者は違反点数1〜6点と反則金25,000円〜40,000円で、大型等で2倍以上なら6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金の刑事手続です。命じた・容認した会社と、命令に従わない荷主にも同じ重さの罰則があり、会社には指示・使用制限・運転禁止、荷主には勧告と公表もあります。運送事業者は日車による車両の使用停止を受け、3年以内の再違反なら2倍です。さらに道路法では、一般的制限値を超えて通行させると100万円以下の罰金です。
積む前に最大積載量と積荷の重さを照らし合わせること、頼まれても過積載の車には乗らないことが、運転者が自分の免許と仕事を守るいちばん確実な方法です。
参考にした一次情報
いずれも2026年10月24日に確認しました。
- 道路交通法(e-Gov 法令検索)
- 道路交通法施行令(e-Gov 法令検索)
- 貨物自動車運送事業法(e-Gov 法令検索)
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則(e-Gov 法令検索)
- 道路法(e-Gov 法令検索)
- 車両制限令(e-Gov 法令検索)
- 刑法(e-Gov 法令検索)
- 国土交通省「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」
- 国土交通省「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」
- 国土交通省 行政処分等の基準 別表
- 国土交通省「貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について」
- 国土交通省「特殊車両通行制度について」
- 警視庁「行政処分基準点数」
- 警視庁「点数制度」
行政処分の基準は通達の改正で変わることがあり、免許停止の基準点数は前歴などで変わります。実際の処分は、それぞれの事案ごとに決まります。





