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  3. テールゲートリフターの特別教育とは?対象・6時間の科目・省略できる人・罰則と昇降設備・保護帽まで法令で解説【2026年版】

テールゲートリフターの特別教育とは?対象・6時間の科目・省略できる人・罰則と昇降設備・保護帽まで法令で解説【2026年版】

2026 11/14
お役立ち
2026年11月14日
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テールゲートリフターの特別教育とは?対象・6時間の科目・省略できる人・罰則と昇降設備・保護帽まで法令で解説【2026年版】

この記事の情報

特別教育の義務と罰則は e-Gov の労働安全衛生法と労働安全衛生規則、科目と時間は安全衛生特別教育規程、運用の細部は厚生労働省のリーフレットと陸上貨物運送事業労働災害防止協会のQ&A、事故の数字は厚生労働省の資料と労働災害統計で確認しました。いずれも2026年10月24日に確認した内容です。受講料は民間の機関ごとに違い公的な基準がないため書いていません。特定の会社は紹介していません。

トラックの荷台の後ろに付いていて、荷物をのせた板ごと上げ下げする装置がテールゲートリフターです。ルート配送や宅配、スーパーやコンビニへの納品など、かご台車で荷物を運ぶ仕事ではよく使われています。このテールゲートリフターの操作に、2024年2月1日から特別教育が必要になりました。

この記事では、テールゲートリフターの特別教育とは何か、学科と実技の科目と時間、対象になる人とならない人、一部を省略できる人、誰が行うのかと記録、行わなかったときの罰則を、法令の条文と厚生労働省の資料で整理します。あわせて、同じ改正で2トン以上のトラックに広がった昇降設備と保護帽、運転席を離れてリフターを操作するときの決まり、毎日の点検まで確かめます。

先に結論を書きます。荷を積む作業や卸す作業を伴うテールゲートリフターの操作の業務は、2024年2月1日から特別教育が必要です(労働安全衛生規則36条5号の4)。中身は学科4時間と実技2時間の合計6時間で、行うのは労働者を働かせる事業者、記録は3年間保存します。白ナンバーでも軽自動車のトラックでも対象で、行わなかった事業者は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

荷台の後ろの昇降板の上でかご台車を押す作業員と、テールゲートリフターの付いた箱型のトラック
テールゲートリフターは荷台の後ろに付いた、動力で動くリフトです
目次
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テールゲートリフターの特別教育とは

2024年2月1日から義務になった教育

労働安全衛生法59条3項は、危険または有害な業務に労働者をつかせるとき、事業者が安全または衛生のための特別の教育を行うよう定めています(労働安全衛生法)。どの業務が対象かは労働安全衛生規則(以下、安衛則)36条に並んでいて、その5号の4に、テールゲートリフターの操作の業務が加わりました(労働安全衛生規則)。

テールゲートリフター(第百五十一条の二第七号の貨物自動車の荷台の後部に設置された動力により駆動されるリフトをいう。以下同じ。)の操作の業務(当該貨物自動車に荷を積む作業又は当該貨物自動車から荷を卸す作業を伴うものに限る。)

対象は「荷を積む作業又は荷を卸す作業を伴うもの」に限られています。施行は令和6年2月1日、西暦でいうと2024年2月1日です。陸上貨物運送事業労働災害防止協会(以下、陸災防)のQ&Aは「令和6年2月1日以降は、特別教育を受けた者でなければテールゲートリフターによる荷役作業を行えなくなります」と説明しています。

テールゲートリフターの特別教育とは。2024年2月1日から6時間の特別教育が必要で、学科4時間と実技2時間、行うのは事業者。対象は積み卸しの操作で安衛則36条5号の4。記録は受講者や科目などを3年間保存
テールゲートリフターの特別教育の全体像
項目決まり根拠
義務になった日令和6年2月1日(2024年2月1日)安衛則36条5号の4
対象の業務荷を積む・卸す作業を伴うテールゲートリフターの操作安衛則36条5号の4
時間学科4時間以上と実技2時間以上安全衛生特別教育規程7条の4
行う人労働者を業務につかせる事業者労働安全衛生法59条3項
記録受講者・科目などを3年間保存安衛則38条

テールゲートリフターとは何か

安衛則の定義では、テールゲートリフターは「貨物自動車の荷台の後部に設置された動力により駆動されるリフト」です。ここでいう貨物自動車は、安衛則151条の2の7号で「専ら荷を運搬する構造の自動車」とされています。厚生労働省のリーフレットは、形の違いとしてアーム式、垂直式、後部格納式、床下格納式の4つを挙げています。

呼び方はメーカーごとにさまざまですが、リーフレットには「メーカー固有の商品名にかかわらず、労働安全衛生規則においては、貨物自動車の荷台の後部に設置された動力により駆動されるリフトが規制の対象になります。」とあります(厚生労働省「トラックでの荷役作業時における安全対策が強化されます。」)。商品名ではなく、荷台の後ろに付いた動力で動くリフトかどうかで決まるということです。

  • アーム式 → アームで昇降板を上げ下げする形
  • 垂直式 → 昇降板が垂直に上下する形
  • 後部格納式 → 使わないときは荷台の後ろに格納する形
  • 床下格納式 → 使わないときは荷台の床下に格納する形

床下格納式については、リーフレットが「折り畳み部周辺のサイドストッパーに隙間が生じるので、隙間から車輪が脱輪しないよう、注意してください。」と注意を促しています。形によって気をつける点が違うことも、特別教育で学ぶ内容の1つです。

特別教育の科目と時間

科目と時間は、安全衛生特別教育規程7条の4で決まっています(安全衛生特別教育規程)。学科教育と実技教育で行い、学科は表の科目ごとに定められた時間以上、実技は「テールゲートリフターの操作の方法について、二時間以上」です(安全衛生特別教育規程7条の4の表)。

区分科目範囲時間
学科テールゲートリフターに関する知識種類・構造・取扱い方法、点検と整備の方法1.5時間以上
学科テールゲートリフターによる作業に関する知識荷の種類と取扱い方法、台車の種類・構造・取扱い方法、保護具の着用、災害防止2時間以上
学科関係法令法、令及び安衛則中の関係条項0.5時間以上
実技テールゲートリフターの操作の方法操作の方法2時間以上
合計6時間以上

学科は1.5時間、2時間、0.5時間を足して4時間、実技が2時間で、合計6時間です。どの時間も「以上」なので、6時間は最低の時間です。作業の知識の範囲に台車の種類と取扱い方法が入っているのは、かご台車(ロールボックスパレット)をのせて昇降する作業が多いためです。

特別教育の科目と時間(いずれも以上)。リフターに関する知識1.5時間、作業に関する知識2時間、関係法令0.5時間、実技の操作の方法2時間。学科は種類・構造・点検、荷と台車の扱い、保護具、災害防止、法令の条項
特別教育の科目と時間

リーフレットは「テールゲートリフターの操作」の範囲も説明しています。稼働スイッチを押すことだけでなく、「キャスターストッパー等を操作すること、昇降板の展開や格納の操作を行うこと等が含まれます。」とあります。昇降板を広げる、たたむ、台車止めを起こすといった操作も、特別教育が要る操作に入ります。

特別教育の対象になる人・ならない人

白ナンバーや軽トラックでも対象

運送会社の緑ナンバーのトラックだけが対象ではありません。陸災防のQ&Aは「労働安全衛生法では、緑ナンバーと白ナンバーは区別されませんので、白ナンバーのトラックでも特別教育は必要です。」と説明し、さらに「トラックの最大積載荷重の規程はないので、軽自動車のトラックでも特別教育は必要です。」としています(陸災防「労働安全衛生規則等の一部改正のポイント」Q&A)。自社の商品を自社のトラックで届ける小売業や製造業の配送でも、リフターを操作するなら対象です。

対象にならない業務

一方で、対象外の業務もあります。陸災防のQ&Aは、「荷を積み卸す作業を伴わない定期点検等の業務は対象外です。」「介護用の車両に設置された車いす用の装置等は対象外です。」としています。整備のためにリフターを動かすだけの作業や、福祉車両の車いす用リフトは、この特別教育の対象ではありません。

特別教育が要る業務と要らない業務。要るのは荷を積み卸すときのリフターの操作で、稼働スイッチだけでなくキャスターストッパーや昇降板の展開と格納も含む。白ナンバーや軽自動車のトラックでも同じ。要らないのは荷の積み卸しを伴わない定期点検などの業務と、介護用の車両の車いす用の装置
特別教育が要る業務と要らない業務
場面特別教育出典
緑ナンバーのトラックで荷を積み卸すときに操作必要安衛則36条5号の4
白ナンバーのトラックで荷を積み卸すときに操作必要陸災防Q&A
軽自動車のトラックで荷を積み卸すときに操作必要陸災防Q&A
昇降板の展開・格納、キャスターストッパーの操作必要(操作に含まれる)厚生労働省リーフレット
荷の積み卸しを伴わない定期点検対象外陸災防Q&A
介護用の車両の車いす用の装置対象外陸災防Q&A

台車をのせ降ろしするだけの人は

リフターのスイッチは別の人が操作し、自分はかご台車を昇降板にのせたり降ろしたりするだけ、という分担の職場もあります。この人について、陸災防のQ&Aは「荷を積み込んだロールボックスパレット等をテールゲートリフターの昇降板に乗せ、又は卸す作業を行う者も、できる限り特別教育を受けることが望ましいです。」としています。義務ではなく望ましいという位置づけですが、昇降板の上は事故が起きやすい場所なので、受けておくと安心です。

自分が受ける必要があるかの見分け方。問1は荷台の後ろに動力で動くリフトが付いた貨物自動車か、メーカーの商品名は関係なし。はいなら問2は荷を積む・卸す作業でリフターを操作するか、点検だけなら対象外。はいなら特別教育を受けてから操作する。ロールボックスパレットを乗せ降ろしするだけの人もできる限り受けるのが望ましい
自分が受ける必要があるかの見分け方

一部を省略できる人と最短の時間

安衛則37条は、科目の全部または一部について十分な知識と技能があると認められる労働者には、その科目の特別教育を省略できると定めています。厚生労働省のリーフレットは、テールゲートリフターの特別教育で一部を省略できる人として、次の3つを挙げています。

  • 施行の日の時点で6月以上の業務従事歴がある人
  • 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく教育を受けた人
  • 陸災防の「ロールボックスパレット及びテールゲートリフター等による荷役作業安全講習会」を受講した人
科目(本来の時間)6月以上の経験ガイドラインの教育陸災防の講習会
リフターに関する知識(1.5時間)45分以上で可省略可省略不可
作業に関する知識(2時間)省略不可省略可省略可
関係法令(0.5時間)省略不可省略不可省略不可
操作の方法・実技(2時間)1時間以上で可省略不可省略不可

どの場合も、関係法令は省略できません。6月以上の経験で短くできるのは、施行の日、つまり令和6年2月1日の時点で、すでにその業務に6月以上ついていた人です。これから初めてリフターを使う人は、原則として6時間の教育を受けることになります。

一部を省略できる人(3つの場合)。6月以上の経験はリフターの知識45分以上、作業の知識と関係法令は省略不可、実技1時間以上。ガイドラインの教育はリフターの知識と作業の知識が省略可、関係法令と実技は省略不可。陸災防の講習会は作業の知識だけ省略可。6月以上の経験は令和6年2月1日の時点の業務従事歴
一部を省略できる人(3つの場合)

省略したときの合計時間を、表の時間から計算すると次のとおりです。6月以上の経験がある人は、知識45分、作業の知識2時間、関係法令0.5時間、実技1時間で4時間15分です。ガイドラインの教育を受けた人は、関係法令0.5時間と実技2時間で2時間30分です。陸災防の講習会を受けた人は、知識1.5時間、関係法令0.5時間、実技2時間で4時間です。

場合計算合計(最短)
省略なし1.5時間+2時間+0.5時間+2時間6時間
6月以上の経験45分+2時間+0.5時間+1時間4時間15分
陸災防の講習会1.5時間+0.5時間+2時間4時間
ガイドラインの教育0.5時間+2時間2時間30分
省略したときの合計時間(計算)。省略なしは6時間、6月以上の経験は4時間15分、陸災防の講習会は4時間、ガイドラインの教育は2時間30分
省略したときの合計時間(計算)

リーフレットは「その他詳細については最寄りの労働基準監督署あてお問い合わせください。」としています。自分が省略の対象になるか迷うときは、会社を通じて、または労働基準監督署に確かめてください。

特別教育は誰が行うのか

義務を負うのは事業者

特別教育を行う義務を負うのは、労働者をその業務につかせる事業者です。働く人が自分で講習を探して受ける形を法律が求めているわけではありません。陸災防のQ&Aは「特別教育は、厚生労働省告示で規定する科目及び時間数の内容で、社内で行うことが原則です。」としています。

講師の資格と外部の研修機関

講師については「特別教育の講師の資格要件はありませんが、学科及び実技の科目について十分な知識、経験を有する者でなければなりません。」とされています。また、「社内で特別教育を行う代わりに、外部研修機関等が行う特別教育を受講させることでも差し支えありません。」とあり、社内で行っても、外部の研修機関で受けさせてもよいことになっています。

トラックの後ろでテールゲートリフターの操作スイッチを示しながら説明する人と、保護帽をかぶって聞く作業員たち
特別教育は社内で行うのが原則で、外部の研修機関で受けさせることもできます

記録は3年間保存

安衛則38条は「事業者は、特別教育を行なつたときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを三年間保存しておかなければならない。」と定めています。受講した証として修了証を渡す機関もありますが、法令が事業者に求めているのは、受講者と科目などの記録を作って3年間保存することです。

特別教育は誰が行うのか。1は義務を負うのは事業者で労働者を業務に就かせる会社。2は社内で行うのが原則で講師の資格要件はないが十分な知識と経験が必要。3は外部の研修機関でもよく会社が受講させる形でも差し支えない。4は記録を作って受講者や科目などを3年間保存
特別教育は誰が行うのか
項目決まり出典
行う人事業者(社内で行うのが原則)労働安全衛生法59条3項・陸災防Q&A
講師資格要件はない。学科と実技に十分な知識と経験が必要陸災防Q&A
外部の研修機関受講させることでも差し支えない陸災防Q&A
記録受講者・科目などの記録を作り3年間保存安衛則38条

特別教育をしなかったときの罰則

労働安全衛生法119条は、59条3項などに違反したとき、違反行為をした者を「六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」に処すると定めています。特別教育を行わずにテールゲートリフターの操作の業務につかせた事業者は、この罰則の対象です。陸災防のQ&Aは2023年6月の作成で「懲役」と書いていますが、現行の条文は拘禁刑です。

特別教育の記録を保存しなかった事業者は、120条で50万円以下の罰金です。さらに122条により、法人の従業者などが業務に関して119条や120条の違反をしたときは、行為者を罰するほか、その法人にも罰金刑が科されます。

違反誰が罰則
テールゲートリフターの特別教育を行わなかった事業者6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(119条)
昇降設備を設置しなかった・保護帽を着用させなかった事業者6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(119条)
運転位置から離れる場合の措置を講じなかった事業者6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(119条)
特別教育の記録を保存していなかった事業者50万円以下の罰金(120条)
昇降設備を使用しなかった・保護帽を使用しなかった労働者50万円以下の罰金(120条)
運転位置から離れる場合の措置を講じなかった労働者50万円以下の罰金(120条)

表のとおり、働く人の側にも守る義務があります。労働安全衛生法26条は、労働者は事業者が講ずる措置に応じて必要な事項を守らなければならないとしていて、昇降設備を使わない、保護帽をかぶらないといった違反は、労働者本人が120条の罰金の対象になります。特別教育を受けていないのに操作を任されたときは、その場で会社に伝えることが大切です。

違反したときの罰則。特別教育をしなかった事業者は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で119条。記録を保存しなかった事業者は50万円以下の罰金で120条。昇降設備を使わない・保護帽をかぶらない労働者は50万円以下の罰金で120条。会社などの法人にも行為者とは別に罰金刑が科される122条
違反したときの罰則

特別教育が義務になった理由と流れ

厚生労働省は、令和5年2月13日の報道発表で「陸上貨物運送事業の荷役作業における墜落・転落災害の約7割が貨物自動車からの墜落・転落災害となっていることから、荷役作業における安全対策を強化することが強く求められています。」と説明しています(厚生労働省 報道発表 令和5年2月13日)。

この改正は、陸災防が取りまとめた「陸上貨物運送業における荷役作業の安全対策に関する検討会報告書」(令和4年8月26日公表)を踏まえたものです。検討会は令和3年12月24日から令和4年8月26日までに10回開かれました。厚生労働省の安全衛生分科会資料は、特別教育を設ける理由を次のように書いています(第152回安全衛生分科会資料 別添3)。

荷役作業に使用されるテールゲートリフターは、その構造及び特性に起因する労働災害のリスクが存在するため、その機能や危険性を意識し、安全な作業方法を身に付けた上で作業を行う必要がある

義務化までの流れ。令和4年8月26日に陸上貨物運送業の荷役作業の検討会が報告書を公表。令和5年2月13日に労働政策審議会が省令案要綱を妥当と答申。令和5年10月1日に昇降設備と保護帽を2トン以上に拡大し運転位置の措置を変更。令和6年2月1日にテールゲートリフターの特別教育を義務化
義務化までの流れ
時期できごと
令和4年8月26日陸上貨物運送業における荷役作業の安全対策に関する検討会報告書を公表
令和5年2月13日労働政策審議会が省令案要綱を妥当と答申
令和5年10月1日(2023年10月1日)昇降設備と保護帽の対象を2トン以上に拡大、運転位置から離れる場合の措置を変更
令和6年2月1日(2024年2月1日)テールゲートリフターの操作の業務の特別教育を義務化

テールゲートリフターの事故と荷役の統計

リフターに関連する災害

検討会報告書の概要によると、テールゲートリフターに関連する死傷災害は令和2年に330件発生しています。このうち4割以上が休業見込日数60日以上で、フォークリフトに起因する災害の休業日数の割合の4割弱を上回っています。死亡災害も毎年複数件発生しています。

原因について、報告書の概要は「TGLに起因する災害の6割が不適切な取り扱いによるもの。その多くは、TGLに荷と作業員が一緒に乗って昇降している際に、荷の移動や転倒に伴い発生。」としています(TGLはテールゲートリフターの略)。あわせて「TGLの構造や特性に起因するリスクに係る知識が不十分。」とも指摘していて、これが特別教育を設けた理由につながっています。

テールゲートリフターに関連する災害。令和2年の死傷災害は330件。休業見込60日以上が4割以上でフォークリフトの4割弱を上回る。災害の6割の原因は不適切な取り扱いで、多くは荷と一緒に乗って昇降している最中
テールゲートリフターに関連する災害

陸上貨物運送事業の労働災害(令和7年)

厚生労働省の令和7年の労働災害発生状況(令和8年4月7日現在、休業4日以上)では、陸上貨物運送事業の死傷者は15,632人で、令和6年の16,292人から660人減りました。死亡者は80人です(厚生労働省「令和7年 労働災害発生状況」)。事故の型では墜落・転落が4,126人で最も多く、死傷者全体の26.4%を占めます(4,126÷15,632で計算)。

事故の型(陸上貨物運送事業・令和7年)死傷者数
墜落・転落4,126人
転倒2,972人
動作の反動・無理な動作2,738人
はさまれ・巻き込まれ1,463人
交通事故(道路)837人
合計(その他を含む)15,632人

働く人千人あたりの1年間の死傷者数を示す死傷年千人率は、令和7年で陸上貨物運送事業が8.7、全産業が2.3です(職場のあんぜんサイト 業種別死傷年千人率)。8.7÷2.3で計算すると約3.8倍になります。死亡災害80人の内訳は、交通事故(道路)が43人、墜落・転落が12人でした。

陸上貨物運送事業の労働災害(令和7年)。死傷者は休業4日以上で15,632人、死亡者は80人。事故の型で最も多い墜落・転落は4,126人で死傷者全体の26.4%(計算)。死傷年千人率は8.7で全産業の2.3の約3.8倍
陸上貨物運送事業の労働災害(令和7年)

墜落・転落と保護帽

検討会報告書の概要は、トラックからの墜落・転落についても分析しています。死亡災害は最大積載量5t以上のトラックからが約5割、2t以上5t未満のトラックからが約4割でした。車両の種類では平ボディとウイング車で約5割を占め、被災者のうち休業6月以上と重篤な者の7割は保護帽を着けていませんでした。

さらに、令和3年に荷役作業中に起きたトラックからの墜落・転落による死亡災害10件のうち、最大積載量5t未満のトラックに起因する4件すべてで、保護帽を適切に着けていれば死亡に至らなかったと考えられるとしています。最大積載量2トンから4.5トン未満のトラックを持つ事業者へのアンケートでは、保護帽を着けさせていると答えたのは80%で、着けさせていない事業者の5割が「法令の義務がないため」と答えていました。

分析の項目結果(検討会報告書の概要)
墜落・転落の死亡災害(5t以上のトラック)約5割
墜落・転落の死亡災害(2t以上5t未満)約4割
平ボディ・ウイング車の割合約5割
重篤な被災者のうち保護帽を着けていなかった人7割
令和3年の死亡10件のうち5t未満の4件4件すべて保護帽で防げたと考えられる

同じ改正で変わった昇降設備・保護帽・運転位置

特別教育と同じ改正で、令和5年10月1日から、昇降設備と保護帽の対象が広がり、運転席を離れるときの決まりも変わりました。厚生労働省のリーフレットは冒頭で「「昇降設備の設置」「保護帽の着用」「テールゲートリフターの操作に係る特別教育」が義務付けられました。」と書いています。

昇降設備は2トン以上で義務

安衛則151条の67は、最大積載量が2トン以上の貨物自動車で荷を積む作業や卸す作業(ロープ掛け・ロープ解き、シート掛け・シート外しを含む)を行うとき、床面と荷台の間などを安全に昇降するための設備を設けるよう事業者に求めています。以前は5トン以上が対象で、2トン以上5トン未満が新たに加わりました。

最大積載量昇降設備保護帽
5トン以上義務(以前から)義務(以前から)
2トン以上5トン未満義務(新設)荷台の側面が開く車と、リフター付きでリフターを使うときは義務(新設)
2トン未満望ましい望ましい

リーフレットによると、昇降設備には「踏み台等の可搬式のもののほか、貨物自動車に設置されている昇降用のステップ等が含まれます。」。また、2トン未満の車でも、高さ1.5mを超える箇所で作業を行うときは、安衛則526条により原則として昇降設備の設置が義務です。

昇降設備の設置(令和5年10月1日から)。最大積載量2トン未満は望ましい、2トン以上5トン未満は義務で新設、5トン以上は義務。昇降設備には踏み台など持ち運べるものと車の昇降用ステップを含む。2トン未満でも高さ1.5mを超える箇所の作業は526条で原則として設置
昇降設備の設置(令和5年10月1日から)

陸災防のQ&Aは、安全な昇降設備の目安として、地面から踏面までの段差が50cm以内であること(2段以上なら段差ごと)、両足を置ける踏面の幅があること、踏面に滑り止めの加工がされていること、車両取付型なら車体の側面などから突き出して1か所以上設置されていることを挙げています。

リフターをステップとして使うとき

荷台に上がるときにテールゲートリフターを足場代わりに使う場面もあります。陸災防のQ&Aは「テールゲートリフターを中間位置で停止させてステップとして使用する場合は、そのテールゲートリフターが「昇降設備」となります。」としています。リーフレットも、昇降設備として使うなら中間位置で止めてステップとして使うよう求め、「原則として、テールゲートリフターの昇降時には、労働者を搭乗させてはいけません。」としています。

リフターをステップに使うとき。1は中間位置で止めて使い、このときリフターが昇降設備になる。2は昇降中は人を乗せず、原則として労働者を搭乗させない。3は安全な昇降設備の目安で、段差50cm以内・両足が乗る幅・滑り止め
リフターをステップに使うとき

安衛則151条の14も、車両系荷役運搬機械等を、労働者の昇降など主たる用途以外の用途に使ってはならないと定めています(労働者に危険を及ぼすおそれのないときを除く)。リフターに人が乗ったまま上げ下げすることは、先に見た災害の原因とも重なります。

保護帽は2トン以上の一部の車で義務

安衛則151条の74は、次の貨物自動車で荷を積む作業や卸す作業を行うとき、事業者が労働者に保護帽を着けさせるよう定めています。1つ目は最大積載量5トン以上の車、2つ目は2トン以上5トン未満で荷台の側面が構造上開放されているか開閉できる車、3つ目は2トン以上5トン未満でテールゲートリフターが設置されている車です。3つ目は、テールゲートリフターを使用するときに限ります。

保護帽が必要なトラック。5トン以上は車の種類にかかわらず必要。2トン以上5トン未満は平ボディ車やウイング車など荷台の側面が開くものと、テールゲートリフター付きでリフターを使うとき。対象外はリフターのないバンと、リフターを使わない積み卸し。使うのは型式検定に合格した墜落時保護用の保護帽
保護帽が必要なトラック
車と作業保護帽
5トン以上(種類を問わない)必要
2トン以上5トン未満の平ボディ車・ウイング車必要
ウイングを閉じて後部扉だけで積み卸す場合のウイング車必要
2トン以上5トン未満のリフター付きで、リフターを使う必要
2トン以上5トン未満のリフター付きで、リフターを使わずに積み卸す対象外
リフターのないバンで後部の扉から積み込む(引越し・宅配など)対象外
リフターを中間で止めてステップに使うだけで、積み卸しをしない対象外

陸災防のQ&Aは、バンタイプの車両で後部の扉を開けて積み込む場合(引越し作業や宅配作業)にはヘルメットの着用義務はないとする一方、「ウイング車でウイングを閉じて開き止めをし、後部扉だけで荷の積み卸し作業を行う場合であっても、ヘルメットの着用が必要です。」としています。リフター上の荷を地面に立って支える人には着用の義務はありませんが、着用が望ましいとされています。

使う保護帽にも決まりがあります。リーフレットは「保護帽は、型式検定に合格した「墜落時保護用」のものを使用する必要があります。」としています。陸災防のQ&Aも、保護帽には「飛来・落下物用」と「墜落時保護用」の2種類があり、荷役作業では「飛来落下物用」しかないものは使ってはいけないとしています。

運転席を離れてリフターを操作するとき

安衛則151条の11は、運転者が運転位置から離れるとき、荷役装置を最低降下位置に置くことと、エンジンを止めてブレーキを確実にかけるなどの逸走防止の措置を求めています。ただし、走行のための運転位置と作業装置の運転位置が異なる貨物自動車で、作業装置の運転位置で操作している、または操作しようとしている場合は、この2つの適用が除外されました。

除外の理由について、厚生労働省の資料は、エンジンを動かさなければテールゲートリフターが動かない構造のものもあるためと説明しています。それでも、同じ条の3項で、ブレーキを確実にかけるなどの貨物自動車の逸走を防止する措置は引き続き義務です。リーフレットは「逸走防止の観点から、可能な範囲で原動機も停止するようにしてください。」としていて、陸災防のQ&Aは逸走防止の方法として、ブレーキのほか輪止めなどを挙げています。

措置運転席と操作位置が違う車でリフターを操作中ほかの場合
フォークなどの荷役装置を最低降下位置に置く(1号)適用されない適用される(1号の条文はテールゲートリフターを除くとしている)
エンジンを止める(2号)止めなくてよい(できる範囲で止める)止める
ブレーキ・輪止めなどの逸走防止(3項)必要必要
運転席を離れてリフターを操作するとき。リフター操作中はエンジンを止めなくてよいが、ほかの場合は止める。荷役装置はリフター操作中は最低降下位置でなくてよい。逸走防止はリフター操作中もブレーキや輪止めなどが必要でほかの場合も必要。運転席とリフターの操作位置が違う車で操作している・しようとしているときの扱いで、できる範囲でエンジンも止める
運転席を離れてリフターを操作するとき

毎日の作業で守ること

作業開始前の点検

安衛則151条の75は、貨物自動車を用いて作業を行うとき、その日の作業を始める前に、制動装置と操縦装置の機能、荷役装置と油圧装置の機能、車輪の異常の有無、前照灯・尾灯・方向指示器・警音器の機能を点検するよう定めています。異常を見つけたら、151条の76により直ちに補修などの措置をとります。

リーフレットは、テールゲートリフターの点検項目の例として次の4つを挙げています。

  • 正常に動作するか、異音がないか
  • 部材に亀裂、損傷、変形等がないか
  • 油圧系統に接手のゆるみや油漏れ等がないか
  • スイッチは正常に動作するか、電気系統に異常はないか
作業開始前の点検。法令の点検事項は制動装置と操縦装置、荷役装置と油圧装置、車輪、灯火と警音器。1は正常に動くか異音はないか、2は部材に亀裂や損傷や変形はないか、3は油圧系統の接手のゆるみや油漏れ、4はスイッチと電気系統に異常はないかで、異常があれば直ちに補修
作業開始前の点検

100kg以上の荷では作業指揮者を決める

安衛則151条の70は、1つの荷の重さが100キログラム以上のものを貨物自動車に積む作業や卸す作業を行うとき、作業を指揮する者を定めるよう事業者に求めています。指揮者が行うことは次の5つです。

100kg以上の荷で作業指揮者がすること。1は作業手順と方法を決めて直接指揮する、2は器具と工具を点検し不良品を除く、3は関係者以外を立ち入らせない、4はロープ解きやシート外しは落下の危険を確認、5は昇降設備と保護帽の使い方を監視する
100kg以上の荷で作業指揮者がすること
番号作業指揮者が行うこと(安衛則151条の70)
1作業手順と手順ごとの作業の方法を決め、作業を直接指揮する
2器具と工具を点検し、不良品を取り除く
3作業を行う箇所に関係労働者以外を立ち入らせない
4ロープ解き・シート外しは、荷台上の荷の落下の危険がないことを確かめてから着手を指示する
5昇降設備と保護帽の使用状況を監視する

中抜きをしない・台車の扱い

安衛則151条の71は、貨物自動車から荷を卸す作業で、労働者に中抜きをさせてはならないと定め、労働者自身も中抜きをしてはならないとしています。積み上げた荷の途中から抜き取ると、上の荷が崩れるためです。

かご台車についても、リーフレットは注意を書いています。不具合を見つけたら速やかに所有者または荷主に報告して対応を協議すること、U字型のロールボックスパレットは短辺側をストッパーに当てると斜めの配置になって転倒や荷崩れにつながるおそれがあるので、逸走防止の措置を確実に講じることです。

ほかの資格との違いと仕事選び

テールゲートリフターの特別教育は、フォークリフトの資格や玉掛けの資格とは別のものです。倉庫や物流拠点でパレットを扱う仕事ならフォークリフト、クレーン付きのトラックで荷をつる仕事なら玉掛け、と仕事の中身で必要なものが変わります。フォークリフトはフォークリフト免許の取り方と講習時間の記事、玉掛けは玉掛けの資格の記事にまとめています。

資格・教育使う場面詳しい記事
テールゲートリフターの特別教育リフター付きのトラックで荷を積み卸すこの記事
フォークリフトの資格倉庫や物流拠点でパレットを運ぶフォークリフト免許
玉掛けの資格クレーン付きのトラックなどで荷をつる玉掛けの資格
準中型・中型免許2トン車・4トン車クラスのトラックを運転する準中型免許・中型免許

リフター付きのトラックが多いのは、かご台車で店舗に納品するルート配送です。仕事の流れや荷役のルールはルート配送の記事、トラックドライバーになるまでの順番はトラック運転手になるにはの記事で確かめられます。

働く前に会社へ確かめること

リフター付きのトラックに乗る仕事に応募するときや、入社したときに確かめておきたいことをまとめます。特別教育は事業者の義務なので、受講の時期や方法は会社に聞くのが早道です。

  • 担当する業務は、リフターを操作するのか、台車をのせ降ろしするだけか
  • 特別教育は社内で行うのか、外部の研修機関で受けるのか、いつ受けられるのか
  • 以前の職場で受けた教育や講習会があれば、省略の対象になるか
  • 乗る車の最大積載量と荷台の形(保護帽と昇降設備が要るか)
  • 作業開始前の点検の決まりと、昇降設備・保護帽の用意
働く前に会社へ確かめること。リフターを操作する業務か乗せ降ろしだけか。特別教育は社内か外部か、受講の時期と記録。省略できる教育を受けていないか。車の最大積載量と保護帽の要否。昇降設備とリフターの点検の決まり
働く前に会社へ確かめること

荷役の作業中のけがは、業務上の災害として労災保険の対象になりえます。労災保険の請求の流れは労災の記事で、タクシーの例を中心に説明しています。

よくある質問

Q. テールゲートリフターを使うには何の資格が要りますか?

荷を積む作業や卸す作業を伴う操作には、2024年2月1日から特別教育が必要です(労働安全衛生規則36条5号の4)。学科4時間と実技2時間で、労働者を働かせる事業者が行い、記録を3年間保存します。

Q. 特別教育は何時間ですか?

学科がリフターに関する知識1.5時間、作業に関する知識2時間、関係法令0.5時間の合計4時間、実技が操作の方法2時間で、合計6時間です。どれも「以上」の時間です。一部を省略できる人は、計算上、最短で2時間30分から4時間15分になります。

Q. 2024年2月より前からリフターを使っていました。受け直す必要はありますか?

特別教育そのものは必要です。ただし、施行の日の時点で6月以上その業務についていた人は、リフターに関する知識を45分以上、実技を1時間以上に短くでき、合計は計算上4時間15分になります。作業に関する知識と関係法令は省略できません。

Q. 白ナンバーや軽トラックでも特別教育は必要ですか?

必要です。陸災防のQ&Aは、労働安全衛生法では緑ナンバーと白ナンバーを区別しないこと、最大積載荷重の規程もないことから、白ナンバーのトラックでも軽自動車のトラックでも特別教育が必要としています。

Q. 講師に資格は要りますか?外部で受けてもいいですか?

講師の資格要件はありませんが、学科と実技の科目に十分な知識と経験がある人でなければなりません。社内で行うのが原則ですが、外部の研修機関が行う特別教育を受けさせることでも差し支えないとされています。

Q. 特別教育をしないで操作させるとどうなりますか?

労働安全衛生法59条3項の違反になり、事業者は119条で6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。記録を保存しなかったときは120条で50万円以下の罰金で、122条により法人にも罰金刑が科されます。

Q. 2トン未満のトラックでも保護帽は必要ですか?

安衛則151条の74の義務は最大積載量2トン以上の車が対象で、2トン未満は望ましい措置とされています。ただし、2トン未満でも高さ1.5mを超える箇所で作業するときは526条で原則として昇降設備が必要で、高さ2m以上の箇所の作業では518条の墜落防止の措置が必要です。

Q. リフターに乗ったまま上げ下げしてもいいですか?

リーフレットは、原則としてテールゲートリフターの昇降時に労働者を搭乗させてはいけないとしています。テールゲートリフターに関連する災害の6割は不適切な取り扱いによるもので、その多くは荷と作業員が一緒に乗って昇降しているときに起きています。

参考にした一次情報

いずれも2026年10月24日に確認しました。

  • 労働安全衛生法(e-Gov 法令検索)
  • 労働安全衛生規則(e-Gov 法令検索)
  • 安全衛生特別教育規程(安全衛生情報センター)
  • 安全衛生特別教育規程7条の4の表(安全衛生情報センター)
  • 厚生労働省「トラックでの荷役作業時における安全対策が強化されます。」
  • 厚生労働省 報道発表「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の答申(令和5年2月13日)
  • 厚生労働省 第152回安全衛生分科会資料 別添3
  • 陸上貨物運送事業労働災害防止協会「労働安全衛生規則等の一部改正のポイント」Q&A
  • 職場のあんぜんサイト 業種別死傷年千人率(令和7年)
  • 厚生労働省「令和7年 労働災害発生状況」業種別

省略の扱いなど細かい点は、最寄りの労働基準監督署に確かめてください。

この記事の要点。1は2024年2月1日から特別教育が義務で荷の積み卸しを伴うリフターの操作が対象。2は学科4時間と実技2時間で合計6時間、記録は事業者が3年間保存。3は白ナンバーや軽トラックも対象で経験者などは一部を省略できる。4はしなかった事業者は6月以下の拘禁刑などで法人にも罰金刑。5は2トン以上は昇降設備、保護帽も拡大で令和5年10月1日から
この記事の要点
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