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標準的な運賃とは|トラックの運賃表の見方と計算例、待機時間料・燃料サーチャージまで【2026年版】

2026 11/17
給料・年収
2026年11月17日
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標準的な運賃とは|トラックの運賃表の見方と計算例、待機時間料・燃料サーチャージまで【2026年版】

この記事の情報

制度の根拠は e-Gov の貨物自動車運送事業法、運賃表と料金は令和6年国土交通省告示第209号(官報)、考え方と適用方法は国土交通省の通達・概要資料・解説集、事業者の利用状況は国土交通省の実態調査、ドライバーの賃金は厚生労働省の賃金構造基本統計調査で確認しました。いずれも2026年10月24日に確認した内容です。運賃表の金額は告示の値をそのまま載せています。特定の会社は紹介していません。

トラックの運賃には、国が示している目安があります。それが「標準的な運賃」です。運送会社が荷主と運賃を交渉するときの物差しとして使われ、2024年3月には運賃水準が引き上げられました。ドライバーとして働く人にとっても、自分の会社がどんな根拠で運賃を受け取り、それが給料や働き方とどうつながっているのかを知る手がかりになります。

ただ、国土交通省の資料は告示・通達・解説集・概要資料に分かれていて、運賃表も官報の細かい表です。この記事では、標準的な運賃とは何か、令和6年の改定で何が変わったか、運賃表の見方と計算のしかた、待機時間料や燃料サーチャージなど運賃とは別に受け取る料金、届出と罰則、そしてこれから始まる「適正原価」の制度までを、一次情報の数字だけで順に整理しました。

先に結論を書きます。標準的な運賃は、国土交通大臣が適正な原価と適正な利潤を基準に定めて告示する運賃です(貨物自動車運送事業法 附則1条の3)。現行は令和6年(2024年)3月22日の告示第209号で、前回から運賃水準を8%引き上げました。運賃表は小型・中型・大型・トレーラーの4車種、10ブロック別で、距離制と時間制の2種類です。関東で中型車が100km運ぶと38,290円。待機は30分を超えた分から30分ごとに料金がかかり、燃料サーチャージは軽油120円/Lが基準です。使うかどうかは事業者が決め、違う運賃を受け取っただけで罰則はありません。トラック適正化二法により、公布後3年以内に適正原価の制度が始まり、標準的な運賃は廃止される予定です。

物流拠点に並ぶ箱型のトラック
標準的な運賃はバン型のトラックを貸し切って運ぶ場合を前提にしています
目次
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標準的な運賃とは国が告示するトラックの運賃

法律の根拠は貨物自動車運送事業法の附則

標準的な運賃の根拠は、貨物自動車運送事業法の附則第1条の3です(貨物自動車運送事業法(e-Gov 法令検索))。条文は次のとおりです。

国土交通大臣は、当分の間、事業用自動車の運転者の労働条件を改善するとともに、一般貨物自動車運送事業の健全な運営を確保し、及びその担う貨物流通の機能の維持向上を図るため、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準として、標準的な運賃を定めることができる。

つまり、定めるのは国土交通大臣で、基準は「適正な原価と適正な利潤」です。目的の最初に「運転者の労働条件を改善する」と書かれている点が大事です。同じ条の第2項で、定めたときは遅滞なく告示すること、第3項で、定めるときは運輸審議会に諮ることが決められています。

標準的な運賃とは。定める人は国土交通大臣、基準は適正な原価と適正な利潤、目的は運転者の労働条件の改善など、運輸審議会に諮って告示、根拠は貨物自動車運送事業法附則1条の3。使うかどうかは運送事業者が決め、違う運賃を受け取っただけで罰則はない
標準的な運賃とは

なぜ作られたのか

国土交通省は、制度の趣旨を「令和6年度から年間 960 時間の時間外労働の限度時間が設定されること等を踏まえ、運転者の労働条件を改善し…参考となる運賃を示すことが効果的である」と説明しています(国土交通省「「標準的な運賃」について」)。ドライバーの残業に上限がかかると、同じ運賃のままでは人を増やす費用や賃金をまかなえません。そこで、法令を守って事業を続けるときの参考になる運賃を、国が具体的な金額で示すことにしたわけです。

平成30年の導入から令和6年の改定まで

標準的な運賃の告示制度は、平成30年(2018年)の貨物自動車運送事業法の改正(平成30年法律第96号)で導入されました(国土交通省「平成30年法律第96号について」)。もともとは令和5年度末までの時限措置でしたが、令和5年法律第62号で延長され、今は条文のとおり「当分の間」の制度です。

標準的な運賃の年表。平成30年12月14日に改正法を公布、令和元年12月14日に告示制度を施行、令和2年4月24日にはじめての告示、令和6年3月22日に改定の告示で運賃水準を約8%引き上げ、令和7年6月11日にトラック適正化二法を公布、公布後3年以内に適正原価の制度が始まり標準的運賃は廃止
標準的な運賃の年表
時期できごと
平成30年(2018年)12月14日改正法(平成30年法律第96号)の公布で告示制度を導入
令和元年(2019年)12月14日告示制度の施行
令和2年(2020年)4月24日はじめての告示(告示第575号、通達は国自貨第14号)
令和5年(2023年)令和5年法律第62号で時限措置を延長
令和6年(2024年)3月22日改定の告示(告示第209号、通達は国自貨第844号)
令和7年(2025年)6月11日トラック適正化二法の公布
公布後3年以内適正原価の制度が始まり、標準的運賃は廃止

令和6年の改定で変わったこと

令和6年(2024年)3月22日、国土交通省は「令和2年4月に告示したトラックの標準的運賃について、運賃水準を8%引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した、新たな運賃を告示しました」と発表しました(国土交通省 報道発表(令和6年3月22日))。改定にあたっては検討会を計3回開き、運輸審議会へ1月10日に諮問し、2月29日に答申を受けています。同じ日に新しい標準運送約款も告示され、こちらは6月1日から施行されました。

概要資料に書かれた主な変更点は次の5つです(国土交通省「「標準的運賃」及び「標準運送約款」の見直しについて」)。

  • 運賃表を改定し、平均約8%の運賃引上げ
  • 荷待ち・荷役の時間が合計2時間を超えた場合は、割増率5割を加算
  • 原価のうち燃料費を120円に変更し、燃料サーチャージも120円を基準価格に設定
  • 「下請け手数料」(運賃の10%を別に収受)を設定
  • 冷蔵・冷凍車に加え、海上コンテナ輸送車、ダンプ車など5車種の特殊車両割増を追加

検討会の提言の柱は「荷主等への適正な転嫁」「多重下請構造の是正等」「多様な運賃・料金設定等」の3つでした。運賃の金額を上げるだけでなく、待たされた時間や荷物の積み下ろしにきちんと料金をつける、下請けに出したときの手数料を運賃とは別に受け取る、という形で、運賃の中に埋もれていた費用を見えるようにしたのが令和6年の改定の特徴です。

令和6年の改定で変わったこと。運賃水準を平均約8%引き上げ、荷待ち・荷役の料金を見直し合計2時間を超えると割増率5割、燃料費の基準を120円に、下請け手数料を新設し運賃の10%を別に収受、特殊車両割増に海上コンテナ・ダンプなど5車種を追加
令和6年の改定で変わったこと

運賃表の見方

車種は4つ

運賃表は、トラックの大きさで4つの車種に分かれています。区分は通達で次のように決められています(通達 国自貨第844号「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について」)。

車種通達の区分
小型車(2tクラス)最大積載量2トン以下の車両
中型車(4tクラス)最大積載量2トン超かつ車両総重量11トン未満の車両
大型車(10tクラス)中型車(4tクラス)を超える車両(トレーラーを除く)
トレーラー(20tクラス)最大積載量が20トン前後のもの

通達は、標準的な運賃を「実運送事業者が一般的なバン型車両を貸し切って運送する場合を念頭に」設定したと説明しています。冷凍車やダンプ車など、バン型以外の車は後で説明する特殊車両割増で上乗せします。

運賃表の4つの車種。小型車(2tクラス)は最大積載量2トン以下、中型車(4tクラス)は最大積載量2トン超かつ車両総重量11トン未満、大型車(10tクラス)は中型車を超える車両でトレーラーを除く、トレーラー(20tクラス)は最大積載量が20トン前後。運賃はバン型の貸切トラックが前提
運賃表の4つの車種

運賃表は地方運輸局ごとの10ブロック

運賃表は全国一律ではありません。通達には「地方運輸局等のブロック(10 ブロック)単位で運賃表を策定した」とあり、北海道・東北・関東・北陸信越・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄のそれぞれに金額が決められています。

距離制と時間制の2種類

運賃表には、運んだ距離で決まる「距離制運賃表」と、車を使った時間で決まる「時間制運賃表」の2種類があります。通達によると、一般には距離制が使われることが多く、時間制が使われる代表的な場合として「①走行キロは短いが、車両を時間的に拘束される場合、②大都市等の交通渋滞等によって運行効率が著しく低下する場合、③短距離を反復してピストン輸送する場合」が挙げられています。どちらを使うかは、貨物の種類・量・距離・交通事情・荷役作業などを考えて、荷主との契約の中で決めます。

距離制と時間制の違い。距離制は運んだキロ程で決まり、200kmまでは10kmごとの区分、200km超は20kmごと、500km超は50kmごとに加算、一般にはこちらが多く使われる。時間制は拘束した時間で決まり、8時間制と4時間制、10kmごと・1時間ごとに加算、短い距離の反復や渋滞の多い地域などで使われる
距離制と時間制の違い

キロ程は荷物を積んで走った距離

距離制で使う「キロ程」は、通達で「発地で貨物を車両に積み込んでから、着地で車両から貨物を取り卸すまでのキロ程(貨物を積載して実際に走行したキロ程)」と決められています。車庫から積み込み場所まで空で走った区間や、荷物を下ろしたあと空で帰る区間は、運送キロ程の計算には入りません。ドライバーが1日に走った距離と、運賃のキロ程は同じではない、ということです。

一方で、原価を計算するときの1運行の走行距離は、通達で「実車キロ程(運賃表のキロ程)に2を乗じて算出した距離」とされています。帰りの空車の分を運賃のキロ程には入れない代わりに、原価の側で往復の距離を見込んでいる、という作りです。運賃表の金額だけを見て「片道の距離にしては高い」と感じる場合は、この前提を思い出すとわかりやすくなります。

荷物1個ごとの個建運賃

貸切ではなく荷物の個数で運賃を決めたい場合のために、告示には個建運賃の考え方も示されています。距離制や時間制の基準運賃に、基準積載率(○○%)を掛けて1個あたりの運賃を出す方法で、○○の率は各事業者が設定します。通達は、単一品目で荷姿や1個の重量・容積が一定し、十分なリードタイムがある場合などを想定していて、基準積載率を80%にした例を挙げています。この場合、荷主ごとの運賃は1両を貸し切るより安くなり、積載率が80%を超えれば運送事業者は基準運賃を超える運賃を受け取れます。個建運賃を使うときは、最低積載個数や、それに満たない場合の最低保証料についても荷主と合意しておく必要があるとされています。

距離制運賃の金額

関東の運賃表

告示第209号の距離制運賃表から、関東運輸局のブロックの金額を抜き出しました(令和6年国土交通省告示第209号(官報))。200kmまでは10kmごとに金額が決まっていて、200kmを超えると20kmごと、500kmを超えると50kmごとに一定の金額を足していきます。

キロ程小型車中型車大型車トレーラー
50km23,480円27,130円35,250円45,400円
100km33,080円38,290円50,480円65,810円
150km42,690円49,330円65,300円85,590円
200km52,300円60,360円80,110円105,370円
200km超 20kmごとに加算3,830円4,380円5,850円7,800円
500km超 50kmごとに加算9,580円10,950円14,620円19,490円
関東で100kmを運んだときの運賃。小型車33,080円、中型車38,290円、大型車50,480円、トレーラー65,810円。キロ程は荷物を積んで走った距離で、空で走った区間は入らない
関東で100kmを運んだときの運賃

同じ100kmでも、小型車の33,080円に対してトレーラーは65,810円と、およそ2倍です。

10ブロックでどれだけ違うか

100kmを運んだときの運賃を、10ブロックすべてで並べました。どの車種でも関東がいちばん高く、沖縄がいちばん低くなっています。

ブロック小型車中型車大型車トレーラー
北海道28,600円33,330円45,470円59,990円
東北28,510円33,330円44,970円59,600円
関東33,080円38,290円50,480円65,810円
北陸信越29,570円34,260円46,270円60,740円
中部30,850円35,760円47,750円62,990円
近畿31,770円36,280円48,680円63,650円
中国29,650円34,690円46,860円61,040円
四国28,480円33,870円45,880円60,330円
九州28,930円33,930円45,860円60,470円
沖縄27,150円31,620円43,370円58,100円
大型車で100kmを運んだときの10ブロックの運賃。北海道45,470円、東北44,970円、関東50,480円、北陸信越46,270円、中部47,750円、近畿48,680円、中国46,860円、四国45,880円、九州45,860円、沖縄43,370円。関東と沖縄の差は7,110円
大型車で100km、10ブロックの違い

大型車で比べると、関東の50,480円と沖縄の43,370円の差は7,110円です。なお沖縄だけは運賃表の区分の刻みがほかと違い、5kmごとの区分があり、200kmを超えると10kmごとに加算します(加算額は小型車から順に1,600円・1,850円・2,560円・3,480円)。

時間制運賃の金額

時間制運賃表には、8時間制と4時間制の2つの基礎額があります。基礎額には走ってよい距離(基礎走行キロ)がついていて、8時間制は小型車が100km、小型車以外が130km、4時間制は小型車が50km、小型車以外が60kmです。この距離や時間を超えた分は、10kmごと・1時間ごとの加算額を足します。関東の金額は次のとおりです。

関東小型車中型車大型車トレーラー
8時間制の基礎額39,380円46,640円60,090円76,840円
4時間制の基礎額23,630円27,980円36,050円46,100円
基礎走行キロ超 10kmごと350円410円630円930円
基礎作業時間超 1時間ごと3,710円3,890円4,180円4,920円
時間制運賃のしくみ(関東)。8時間制の中型車は46,640円で基礎走行キロ130km、4時間制の中型車は27,980円で基礎走行キロ60km。走行キロが超えたら10kmごとに410円、作業時間が超えたら1時間ごとに3,890円を加算
時間制運賃のしくみ(関東)

1時間ごとの加算額は、ブロックによる差が目立ちます。中型車で比べると、関東は3,890円、近畿は3,600円、中部は3,480円、沖縄は2,680円です。また、4時間制で午前から午後にわたって使う場合は、正午から数えた時間で加算額を計算すると通達に書かれています。

運賃の計算例

ここからは、告示の数字だけを使って実際に計算してみます。どれも関東の運賃表を使った例です。

計算例1 中型車で300kmを運ぶ

距離制で300kmを運ぶ場合、まず200kmまでの運賃を運賃表から取り、残りの100kmに20kmごとの加算額を足します。中型車なら200kmまでが60,360円、200kmを超えた100kmは20kmごとに5回分なので4,380円×5=21,900円。合計で82,260円です。

計算例1、関東の中型車で300km。200kmまでの運賃60,360円、200kmを超えた100kmは20kmごとに5回、加算額4,380円×5=21,900円、運賃82,260円。有料道路の料金・燃料サーチャージ・待機や荷役の料金は別
計算例1 関東・中型車で300km

計算例2 日曜に運ぶ、下請けに出す

日曜祝祭日に運ぶと、休日割増の2割がかかります。中型車で100kmなら38,290円×1.2=45,948円で、割増分は7,658円です。

元請けの運送事業者が、実際の運送を別の事業者に頼む(下請けに出す)場合は、利用運送手数料として運賃の10%を運賃とは別に受け取ります。38,290円の運賃なら手数料は3,829円で、合計は42,119円です。通達は10%の根拠を「原価調査結果における平均的な手数料の水準を考慮し」たと説明しています。

計算例2、休日割増と下請け手数料。日曜に100kmを運ぶと38,290円×1.2で45,948円。下請けに出したときは運賃38,290円の10%で3,829円、合計42,119円
計算例2 休日割増と下請け手数料

計算例3 8時間制で作業が2時間延びた

時間制の8時間制で中型車を使い、作業時間が2時間延びて、走行も基礎走行キロを20km超えた場合です。基礎額46,640円に、作業時間の加算3,890円×2=7,780円、走行の加算410円×2=820円を足して、55,240円になります。

計算例3、8時間制で2時間延長。関東の中型車の基礎額46,640円、作業時間2時間超過で3,890円×2=7,780円、走行20km超過で410円×2=820円、運賃55,240円
計算例3 8時間制で2時間延長

割増になる時間帯と車

休日・深夜早朝・速達・有料道路を使わない運送

告示では、条件によって運賃に割増率を掛けることが決められています。休日割増と深夜・早朝割増はどちらも2割です。通達は、休日割増について「人件費構成比及び法定割増率を参考に割増率(2割)を設定した」と説明し、割増を掛ける運賃は「日曜祝日の0時から 24 時の間に運送した距離に対応した運賃額」としています。深夜・早朝割増も同じで、労働基準法の「午後 10 時から午前5時の間に運送した距離に対応した運賃額」に掛けます。

速達割増は「○割」と書かれていて、率は各事業者が決めます。有料道路を使わない運送は「2割以上の割増とすることが考えられる」とされています。反対に、十分なリードタイムがある場合は割引も認められています。

時間帯や条件で上がる運賃。休日割増は日曜祝祭日の終日で2割、深夜・早朝割増は22時から5時で2割、速達割増は割増率を各事業者が設定、有料道路を使わない運送は2割以上の割増とすることが考えられる。割増はその時間帯に走った距離の運賃に掛ける
時間帯や条件で上がる運賃

特殊車両割増

冷蔵車・冷凍車のようにバン型以外の車には、特殊車両割増があります。令和6年の改定で、冷蔵車・冷凍車に加えて5車種が追加されました。国土交通省のリーフレットに載っている割増率は次のとおりです(国土交通省 リーフレット)。

車の種類割増を掛ける車種割増率
冷蔵車・冷凍車小型車・中型車・大型車・トレーラー2割
海上コンテナ輸送車トレーラー4割
セメントバルク車大型車又はトレーラー2割
ダンプ車大型車2割
コンクリートミキサー車大型車2割
石油製品輸送車大型車又はトレーラー3割
化成品輸送車大型車又はトレーラー4割
高圧ガス輸送車大型車又はトレーラー5割以上
特殊車両割増の割増率。冷蔵車・冷凍車2割、セメントバルク車2割、ダンプ車2割、コンクリートミキサー車2割、石油製品輸送車3割、海上コンテナ輸送車4割、化成品輸送車4割、高圧ガス輸送車5割以上
特殊車両割増の割増率

ダンプ車の仕事についてはダンプ運転手の仕事と必要な免許の記事でくわしく紹介しています。

待機時間料と積込料・取卸料

待機時間料は30分を超えてから

荷主の都合で荷物の積み下ろしを待たされた時間には、待機時間料がかかります。告示では「30分を超える場合の30分までごと」の料金で、中型車なら30分ごとに1,760円です。国土交通省の解説集は「標準的運賃においては30分までは待機時間料は発生しません」と書いています(国土交通省 解説集「標準的運賃」Q&A集)。同じ解説集によると、料金のかからないこの30分は、発地と着地のそれぞれに含まれています。

どの時間が待機時間になるかも、解説集に書かれています。運送事業者が自分から早めに着いて、指定された時間まで待った時間は待機時間になりません。一方、時間指定がない場合や、午前・午後のように幅のある時間指定の場合に、着いてから待たされた時間は待機時間として扱われます。待機時間は平均値ではなく、都度測ることが前提です。

待機時間料の決まり。30分までは料金なしで発地・着地それぞれ30分、30分を超えたら30分ごとに中型車1,760円、荷役と合わせて2時間超は割増で中型車2,110円、自分から早く着いて待った時間は対象外、時間指定がない場合の待ち時間は対象
待機時間料の決まり

積込料・取卸料は30分ごと

荷物を積む・下ろす作業には、積込料・取卸料がかかります。こちらは30分までごとの料金で、フォークリフトかトラック搭載型クレーンを使う場合と、手積みの場合で金額が違います。通達によると、料金は公共工事設計労務単価表(東京)の職種・作業内容から、運転手(一般)を基準とした倍数を使って決められています。

さらに、待機時間と積込・取卸の時間を合わせて2時間を超えると、超えた部分には高い単価がかかります。概要資料ではこれを「割増率5割を加算」と説明しています。金額は次のとおりです(単位は円、いずれも30分までごと)。

料金小型車中型車大型車トレーラー
待機時間料1,6801,7601,8902,220
待機時間料(合計2時間超)2,0102,1102,2702,670
積込料・取卸料(機械)2,0802,1802,3402,750
積込料・取卸料(手積み)2,0002,1002,2602,650
積込料・取卸料(機械・合計2時間超)2,4902,6102,8103,300
積込料・取卸料(手積み・合計2時間超)2,4002,5202,7103,180
待機・荷役の料金(30分ごと、単位は円)。待機は小型1,680・中型1,760・大型1,890・トレーラー2,220、待機2時間超は2,010・2,110・2,270・2,670、機械荷役は2,080・2,180・2,340・2,750、手積みは2,000・2,100・2,260・2,650
待機・荷役の料金(30分ごと)

計算例4 待機と荷役

解説集に載っている小型車の例をそのまま紹介します。待機が2時間15分の場合、最初の30分は料金がかからず、30分から2時間までの90分は1,680円×3回、2時間を超えた15分は2,010円×1回で、合計7,050円です。

待機1時間のあと、手積みで1.5時間かけて積み込んだ場合は、待機が1,680円×1回、積込は合計2時間までの1時間分が2,000円×2回で4,000円、合計2時間を超えた30分が2,400円×1回です。合計8,080円になります。同じように中型車で待機が1時間なら、1,760円×1回で1,760円です。

計算例4、待機と荷役(小型車)。待機2時間15分は30分から2時間までが1,680円×3、2時間を超えた15分が2,010円×1で7,050円。待機1時間と手積みの例は待機1,680円、手積み合計2時間までが2,000円×2、合計2時間を超えた30分が2,400円×1で合計8,080円
計算例4 待機と荷役(小型車)

燃料サーチャージの計算

運賃表は、軽油の価格を全国一律120円/Lとして計算しています。通達には「全国一律 120 円/L を基準として、1km 当たりの燃料費を算出した」とあります。軽油がそれより高くなった分は、燃料サーチャージとして運賃とは別に受け取ります。

  • 基準価格 → 120.00円/L
  • 改定の刻み幅 → 5.00円/L。この幅で軽油価格が動いた時点で、翌月から改定
  • 廃止 → 軽油価格が120.00円/Lを下回った時点で、翌月から廃止
  • 計算式 → 走行距離(km)÷ 車両燃費(km/L)× 算出上の燃料価格上昇額(円/L)
  • 端数 → 円単位に小数を切り上げ

燃料価格上昇額は、軽油価格の区分ごとに告示の表で決まっています。いくつか抜き出すと次のとおりです。205.00円/Lを超えた場合も、5.00円/Lの刻みで同じように算出します。

軽油価格の区分(円/L)算出上の燃料価格上昇額(円/L)
120.00超〜125.002.50
140.00超〜145.0022.50
160.00超〜165.0042.50
180.00超〜185.0062.50
200.00超〜205.0082.50
燃料サーチャージのしくみ。基準価格は軽油120.00円/L、刻み幅は5.00円/Lごと、刻み幅を超えて動いた翌月から改定、120.00円/Lを下回った翌月から廃止。計算式は走行距離÷車両燃費×燃料価格上昇額で、円未満は切り上げ
燃料サーチャージのしくみ

計算例5 300km走ったときの燃料サーチャージ

車両燃費は告示で「○○km/L」となっていて、各事業者が自社の車で決めます。ここでは説明のために、燃費を4km/L、軽油価格を162円/L(160.00超〜165.00の区分)と仮に置きます。上昇額は42.50円/Lなので、300km÷4km/L=75L、75L×42.50円=3,187.5円。円未満を切り上げて3,188円です。時間制運賃の場合は、8時間制なら小型車100km・それ以外130kmのように決められた平均走行距離を使って、同じ式で計算します。

燃料サーチャージは、刻み幅ごとに翌月から改定する仕組みなので、軽油価格が上がった月にすぐ全額が反映されるわけではありません。また、軽油価格が基準価格を下回れば翌月から廃止されます。告示は参考として「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」(平成24年5月16日最終改正)も挙げています。燃費は事業者が自社の車で設定するため、同じ距離・同じ軽油価格でも、車の燃費によって金額が変わります。

計算例5、燃料サーチャージ。走行距離300km、車両燃費は仮に4km/L、軽油は仮に162円/Lの区分で上昇額42.50円/L、300÷4×42.50で3,187.5円、切り上げて燃料サーチャージ3,188円
計算例5 燃料サーチャージ

運賃とは別に受け取るもの

標準的な運賃の考え方では、運ぶことへの対価である「運賃」と、それ以外の作業への対価である「料金」を分けて受け取ります。貨物自動車運送事業法の第10条も、運送約款に運賃と料金を区分して収受する旨を定めることにしています。告示に書かれている、運賃とは別に受け取るものは次のとおりです。

  • 待機時間料・積込料・取卸料
  • 附帯業務料 → 附帯業務を行った場合に、運賃とは別に実費として収受
  • 利用運送手数料 → 運賃の10%
  • 有料道路利用料 → 有料道路を利用した区間の料金
  • フェリー利用料、特殊車両通行関係費用、中継輸送における施設使用料その他の費用 → 実費
  • 燃料サーチャージ → 軽油価格が基準価格を上回ったとき
運賃とは別に受け取るもの。料金は待機時間料・積込料・取卸料・附帯業務料、利用運送手数料は下請けに出すときに運賃の10%、有料道路利用料は使った区間の料金、実費はフェリー・特殊車両通行関係費用・中継輸送の施設使用料など、燃料サーチャージは軽油が120円/Lを超えたとき
運賃とは別に受け取るもの

また、法律の第12条では、真荷主と運送事業者の間で、運送の内容や対価などを書面で交付することになっています。運賃と料金が分かれて書面に残ると、待たされた時間や手積みの作業が、ただ働きにならずに数字で見えるようになります。

運賃の原価とドライバーの働き方

原価の4割は人件費

解説集によると、トラック運送業の運送原価は「人件費(41.4%)に次いで、燃料油脂(16.3%)、修繕費(6.8%)、車両等の減価償却費(6.7%)の順に高く、これらが約7割を占めています」。残りのその他は28.8%です。運賃の中でいちばん大きいのは、ドライバーの人件費だということがわかります。

トラック運送の原価の内訳。人件費41.4%、燃料油脂16.3%、修繕費6.8%、減価償却費6.7%、その他28.8%。上の4つで約7割で、いちばん大きいのが人件費
トラック運送の原価の内訳

労働時間は全産業平均並みを前提にしている

標準的な運賃の金額は、今のドライバーの長い労働時間を前提にしていません。解説集は「現在のトラックドライバーの平均労働時間(約2,600時間)ではなく、全産業平均の労働時間並み(約2,086時間)を確保できるよう算出しています」と説明しています。つまり、年間の労働時間を全産業並みに減らしても、事業が成り立つ金額として計算されているということです。

通達にも、原価の計算の前提が書かれています。時間外の人件費は労働基準法にもとづき基準内人件費×1.25で計算し、所要所定内労働時間には発地と着地で各30分、合わせて1時間の待機時間を含めています。長距離帯の時間外労働は、年間960時間の上限規制をふまえて、運行1日当たり約3.7時間が限度となるように設定されています。

運賃の前提にした労働時間。ドライバーの平均は約2,600時間、運賃の計算の前提は約2,086時間で全産業平均並み。長距離帯の時間外労働は年960時間の上限から運行1日当たり約3.7時間まで
運賃の前提にした労働時間

実際の年収と労働時間

では、実際のドライバーの年収と労働時間はどうでしょうか。令和7年賃金構造基本統計調査で、毎月の給与の12か月分に年間賞与を足すと、大型トラックの運転従事者は約507.2万円、大型以外のトラックは約448.6万円、全産業は約545.6万円です(厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査)。月の総実労働時間は、大型トラックが208時間、全産業が173時間で、12か月にすると2,496時間と2,076時間です。

大型トラックのドライバーは、全産業より年間で420時間長く働いて、年収は38.4万円少ないことになります。国土交通省のリーフレットは、標準的運賃の活用で期待される効果として「ドライバーの賃金水準が引きあがり、労働環境の改善につながります」と書いています。ただし、運賃が上がると賃金が自動的に上がる仕組みが法律にあるわけではありません。受け取った運賃をどう賃金に回すかは、それぞれの会社の判断です。年収の詳しい内訳はトラック運転手の年収の記事にまとめています。

ドライバーの年収と労働時間。大型トラック507.2万円、大型以外のトラック448.6万円、全産業545.6万円。年間の労働時間は大型が2,496時間で月208時間×12、全産業が2,076時間で月173時間×12
ドライバーの年収と労働時間
フォークリフトで箱型トラックの荷台に荷物を積み込む様子
積み込みや取り卸しの作業には運賃とは別の料金があります

運送事業者が使うときの手続き

標準的な運賃は、運送事業者に使う義務があるものではありません。各事業者が自社の原価を計算して運賃を決めるときの参考です。解説集は「事業の実態等を踏まえ、標準的運賃をそのまま使用することが適切である場合には、そのまま使用することも可能です」としています。

自社の運賃と料金を決めたり変えたりしたら、貨物自動車運送事業報告規則の第2条の2にもとづき、設定または変更から30日以内に地方運輸局へ届け出ます。郵送でも届け出られます。令和2年告示の標準的運賃で届け出ていた事業者が、令和6年告示の標準的運賃を使う場合は、新たな届出は要りません。

標準的な運賃と同じ運賃を使う場合は、運賃と料金を区分して受け取ることと、利用運送手数料を受け取ることが定められた運送約款を使い、運賃・料金と一緒に掲示することも求められています。解説集は、少なくとも1年に1度は契約内容を見直し、適切な価格転嫁が行われているか確認するよう呼びかけています。

運送事業者が使うときの流れ。原価を計算して自社の運賃を決める、標準的な運賃をそのまま使うことも可能。30日以内に運輸局へ届出、郵送も可で報告規則第2条の2。荷主に示して交渉し、運賃と料金を分けて契約する。1年に1度は見直して燃料や人件費の変化を反映
運送事業者が使うときの流れ

罰則はあるのか

通達ははっきりと、「標準的な運賃と異なる運賃を収受したことのみをもって罰則が科される等、ペナルティを伴うものでない」と書いています。標準的な運賃より安い運賃で運んでも、それだけで処分されることはありません。

ただし、点検整備をしない、最低賃金より低い賃金を払う、社会保険に入らないなど、法令に違反して不当に原価を抑えていることがわかれば、行政処分の対象になります。荷主の側も、一方的に低い運賃で運送を頼むなどして下請法や独占禁止法に違反すれば、それらの法律で処分されます。解説集は、荷主が運賃・料金を不当に据え置く場合は、貨物自動車運送事業法にもとづく荷主への働きかけ、要請、勧告・公表の対象になるとしています。荷主企業などへの働きかけや要請は、トラックGメンも担っています。

罰則はあるのか。運送事業者は違う運賃を受け取っただけでは罰則なし、法令違反で原価を下げれば行政処分の対象。荷主は不当に据え置けば独禁法・下請法のおそれ。貨物自動車運送事業法で荷主への働きかけ・要請・勧告・公表、トラックGメンが荷主企業などに働きかけ是正を指導
罰則はあるのか
対象どうなるか
標準的な運賃と違う運賃を受け取った運送事業者それだけでは罰則なし
法令違反で不当に原価を抑えた運送事業者行政処分の対象
一方的に低い運賃で頼んだ荷主下請法・独占禁止法の処分の対象
運賃・料金を不当に据え置く荷主働きかけ・要請・勧告・公表の対象

どれくらい使われているのか

国土交通省は令和4年度(2022年度)に、トラック運送事業者への実態調査を行いました(国土交通省 標準的な運賃に係る実態調査結果(令和4年度))。調査期間は令和5年(2023年)2月7日から3月31日、対象は51,657者で、4,401票が回収されました(回収率8.5%)。主な結果は次のとおりです。

項目結果
制度を知っている(金額を知っている40%、原価計算の方法を理解している43%)83%
運賃交渉で標準的運賃そのものを提示21%
標準的運賃を考慮した自社運賃を提示27%
具体的な値上げ額や値上げ率を提示20%
新たな運賃は提示していない31%
荷主から希望額を収受できた(一部を含む)63%
制度の延長を希望76%

運賃交渉で何らかの運賃を示した事業者は合わせて69%で、そのうち標準的運賃そのものを示したのは21%でした。荷主の理解については、希望額を収受できたのが30%、一部収受できたのが33%で、合わせて63%です。制度について寄せられた意見で多かったのは、荷主との交渉に活用しやすい(2,564件)、運賃の下支えになる(1,517件)、原価計算の参考となる(1,104件)、自社の経営判断に活用できる(780件)でした。

事業者への実態調査(令和4年度)。制度を知っている83%、制度の延長を希望76%、運賃交渉で何か示した69%で標準的運賃そのものは21%、希望額を収受できた63%で一部を含む。回収は4,401票で回収率8.5%、調査は令和5年2月7日から3月31日
事業者への実態調査(令和4年度)

なお、標準的な運賃をもとに届出をした事業者の数や、実際に運賃がいくら上がったかについては、今回確認した国土交通省の資料には数字が見当たりませんでした。

これからは「適正原価」の制度へ

令和7年(2025年)6月11日に、トラック適正化二法(令和7年法律第60号・第61号)が公布されました(国土交通省「トラック適正化二法について」)。白ナンバーのトラックへの違法な委託に対する荷主の規制などは、令和8年(2026年)4月1日に施行されています。公布後3年以内には、トラック事業の許可の更新制度と、国土交通大臣が定める「適正原価」を下回る運賃・料金の制限が始まります。

国土交通省のポイント資料には、適正原価の制度の導入に「これに伴い、「標準的運賃」は廃止する」と書かれています(国土交通省 トラック適正化二法のポイント)。適正原価を定めるときは、運輸審議会への諮問が必要です。施行日は「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日」で、2026年10月24日の時点ではまだ決まっていません。同じ日に e-Gov で確認した貨物自動車運送事業法では、標準的な運賃を定める附則第1条の3はまだ有効です。

標準的な運賃が「参考」だったのに対して、適正原価は「下回る運賃・料金を制限する」ものです。性格が大きく変わるため、制度が始まる前後は国土交通省の発表を確認しておくと安心です。

標準的な運賃のこれから。令和7年6月11日に適正化二法の公布、国土交通大臣が適正原価を定め運輸審議会への諮問が必要、公布後3年以内に政令で定める日から適正原価を下回る運賃・料金を制限、これに伴い標準的運賃は廃止、2026年10月24日時点では有効
標準的な運賃のこれから

ドライバーが知っておくと役立つこと

標準的な運賃は、運送事業者と荷主のあいだの話に見えますが、ドライバーの毎日の仕事とも関係があります。運賃表のどこにどの作業が入っているかを知っていると、自分の仕事がどう値付けされているかが見えてきます。

  • 待たされた時間 → 30分を超えた分から待機時間料の対象。到着した時刻と待った時間の記録が料金の根拠になる
  • 手積み・手下ろし → 積込料・取卸料として運賃とは別に料金がある作業
  • 日曜祝祭日・22時から5時の運行 → 休日割増・深夜早朝割増の2割がかかる時間帯
  • 冷凍車・ダンプ車・石油製品や高圧ガスの輸送車 → 特殊車両割増の対象で、運賃が高く設定される車
  • 下請けの運送 → 元請けが運賃の10%を利用運送手数料として別に受け取る形

運送会社を選ぶときは、運ぶ荷物や車の種類、待機や荷役の多さが仕事のきつさにも給料にも関わってきます。トラックドライバーになるまでの流れはトラックドライバーになるにはの記事、決まったルートを回る仕事はルート配送の記事、乗る車に必要な免許は中型免許の記事と大型免許の記事にまとめています。運行の管理を担う仕事に興味があれば、運行管理者の記事も参考になります。

よくある質問

Q. 標準的な運賃とは何ですか?

国土交通大臣が、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営のもとでの適正な原価と適正な利潤を基準に定めて告示するトラックの運賃です。根拠は貨物自動車運送事業法の附則第1条の3で、現行は令和6年3月22日の告示第209号です。

Q. 標準的な運賃は必ず守らなければいけませんか?

守る義務はありません。各事業者が自社の運賃を決めるときの参考で、通達には標準的な運賃と異なる運賃を受け取ったことのみをもって罰則が科されるものではないと書かれています。ただし、運賃や料金を決めたら30日以内に運輸局へ届け出ます。

Q. 令和6年の改定でどれくらい上がりましたか?

国土交通省の報道発表では、令和2年4月に告示した標準的運賃から運賃水準を8%引き上げました(概要資料では平均約8%)。あわせて荷待ち・荷役の料金の見直し、下請け手数料、特殊車両割増の追加などが行われました。

Q. 関東で4トントラックが100km運ぶといくらですか?

距離制運賃表の関東運輸局のブロックで、中型車(4tクラス)の100kmは38,290円です。有料道路の料金、燃料サーチャージ、待機時間料や積込料などは別に受け取ります。

Q. 待機時間料はいつからかかりますか?

30分を超えた分から、30分までごとにかかります。中型車なら30分ごとに1,760円です。運送事業者が自分から早く着いて待った時間は対象外で、時間指定がない場合や幅のある時間指定の場合に待たされた時間は対象です。

Q. 燃料サーチャージはどう計算しますか?

走行距離(km)÷車両燃費(km/L)×算出上の燃料価格上昇額(円/L)で計算し、円未満は切り上げます。基準価格は軽油120.00円/Lで、5.00円/Lの刻みで上昇額が決まっています。

Q. 距離制と時間制はどちらを使いますか?

一般には距離制運賃表が使われる場合が多いとされています。走行キロは短いが車を時間的に拘束される場合、大都市の渋滞で運行効率が大きく下がる場合、短距離を反復してピストン輸送する場合などは時間制が使われます。どちらを使うかは荷主との契約で決めます。

Q. 下請けに出すと運賃はどうなりますか?

元請けの運送事業者は、利用運送手数料として運賃の10%を運賃とは別に受け取ります。令和6年の改定で新しく設けられたもので、多重下請構造の是正が検討会の提言の柱の一つでした。

Q. 有料道路の料金は運賃に含まれますか?

含まれません。告示では、有料道路を利用した区間の料金は運賃とは別に受け取ることになっています。反対に、有料道路を使わずに運ぶ場合は2割以上の割増とすることが考えられると通達に書かれています。

Q. 標準的な運賃はなくなるのですか?

トラック適正化二法により、公布後3年以内に国土交通大臣が定める適正原価の制度が始まり、これに伴い標準的運賃は廃止されます。施行日は政令で定められ、2026年10月24日の時点では標準的な運賃の規定はまだ有効です。

参考にした一次情報

いずれも2026年10月24日に確認しました。

  • 貨物自動車運送事業法(e-Gov 法令検索)
  • 国土交通省「「標準的な運賃」について」
  • 国土交通省 報道発表「新たなトラックの標準的運賃を告示しました」
  • 令和6年国土交通省告示第209号(官報)
  • 通達 国自貨第844号「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について」
  • 国土交通省「「標準的運賃」及び「標準運送約款」の見直しについて」
  • 国土交通省 標準的運賃のリーフレット
  • 国土交通省 解説集「標準的運賃」Q&A集
  • 国土交通省 標準的な運賃に係る実態調査結果(令和4年度)
  • 国土交通省「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(平成30年法律第96号)について」
  • 国土交通省「トラック適正化二法について」
  • 国土交通省 トラック適正化二法のポイント
  • 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査(e-Stat)

運賃表の金額は告示第209号の値で、10ブロックそれぞれに細かい区分があります。実際の運賃は各事業者が原価を計算して決め、荷主との契約で決まります。最新の告示や適正原価の制度の動きは、国土交通省のページで確かめてください。

この記事の要点。国が告示するトラックの参考の運賃で令和6年3月に約8%引き上げ。4車種×10ブロックで距離制と時間制、関東の中型車100kmで38,290円。待機・荷役は30分ごとの料金で合計2時間を超えると割増。燃料サーチャージは軽油120円/Lが基準で円未満は切り上げ。罰則はないが届出は30日以内、今後は適正原価の制度へ
この記事の要点
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