タクシー運転手に退職金はある？制度がある会社の割合・相場・中退共・税金・失業保険の給付制限【2026年版】

「タクシー会社に長く勤めたら、退職金は出るのだろうか」「出るとしたら、いくらくらいなのか」「辞めたあと、失業保険はすぐにもらえるのか」。タクシーの仕事を考えている人や、いまの会社を辞めようか迷っている人から、よく出てくる疑問です。

この記事では、タクシー運転手の退職金について、法律の決まり、国の統計、中退共という国の退職金制度、退職金にかかる税金、辞めたあとの失業保険の順に、一次資料の原文で確かめた内容を並べます。タクシー業界だけの数字が無いところは、無いとそのまま書きます。

結論。退職金があるかどうかは会社の規程しだい

先に要点を並べます。理由と出典は、このあとの章で書きます。

• 退職金を出すことは、法律では義務になっていない。出すと決めた会社は、対象者や計算方法を就業規則に書く
• 運輸業，郵便業で退職金制度がある企業は69.9%（常用労働者30人以上の民営企業、令和5年の調査）。タクシー業だけの割合は公表されていない
• 企業が小さいほど制度がある割合は下がる。1,000人以上は90.1%、30～99人は70.1%
• 平均額の統計は勤続20年以上かつ45歳以上の人の数字。タクシー運転者の平均勤続年数は8.3年（令和7年）で、前提が大きく違う
• 中退共は、加入11か月以下だと退職金が出ない。国の助成は会社に出るもので、働く人の受取額を増やすものではない
• 退職金には退職所得控除があり、勤続9年なら360万円までは所得税がかからない（申告書を出している場合）
• 自己都合で辞めたときの失業保険の給付制限は、離職日が2025年4月1日以降なら原則1か月。重責解雇などは3か月

退職金は法律で決まったものではない

まず押さえておきたいのは、退職金は法律で支払いが義務づけられたものではない、という点です。労働基準法の第89条は、常時10人以上の労働者を使う会社に就業規則を作って届け出るよう求めていて、その中の第3号の2に退職金の項目があります。

条文は「退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項」です。「定めをする場合においては」とあるように、退職金を設けるかどうかは会社が決めます。設けると決めた会社は、誰が対象か、どう計算するか、いつ払うかを就業規則に書かなければなりません。

就業規則は、第106条で働く人に知らせることになっています。職場に掲示する、備え付ける、書面で渡すといった方法です。つまり退職金の規程がある会社なら、働く人はその中身を見られます。

なお、常時10人未満の会社には就業規則を作る義務がありません。その場合でも退職金の取り決めがあることはあるので、雇用契約書や労働条件の書面で確かめることになります。

退職金制度がある会社はどのくらいあるか

退職金制度がある会社の割合は、厚生労働省の令和5年就労条件総合調査で分かります。調査の対象は、常用労働者30人以上を雇う民営企業から抽出した約6,400社で、有効回答は3,768社（有効回答率58.7%）です（調査の概要）。30人未満の会社は、この調査の対象に入っていません。

企業全体では74.9%。小さい企業ほど低い

退職給付（一時金・年金）制度がある企業は、全体で74.9%でした。企業の規模で分けると、1,000人以上が90.1%、300～999人が88.8%、100～299人が84.7%、30～99人が70.1%です。規模が小さくなるほど、制度がある割合は下がります。

平成30年の調査では全体で80.5%だったので、令和5年は少し下がっています。

運輸業，郵便業では69.9%

この調査には、タクシー業だけの区分はありません。いちばん近いのは「運輸業，郵便業」で、制度がある企業は69.9%、制度がない企業は30.0%でした。全産業の74.9%より少し低い数字です。

区分	制度がある	制度がない
全体（令和5年）	74.9%	24.8%
運輸業，郵便業	69.9%	30.0%
金融業，保険業	92.8%	6.0%
宿泊業，飲食サービス業	42.2%	57.8%
30～99人の企業	70.1%	29.5%

ここから言えるのは、運輸業，郵便業の30人以上の企業では、おおむね10社に7社に退職金制度がある、ということまでです。タクシー会社にかぎった割合は公表されていないので、「タクシー会社の何割に退職金がある」とは言えません。以前の版のこの記事は「ないところの方が多いという印象」と書いていましたが、統計の裏付けはありませんでした。

多くは辞めるときに受け取る一時金

運輸業，郵便業で制度がある企業を100とすると、一時金だけの企業が72.0%、年金だけが10.8%、両方ある企業が17.2%でした。全産業では一時金だけが69.0%、年金だけが9.6%、両方が21.4%です。多くの会社の退職金は、辞めるときに一度に受け取る一時金です。

小さい会社ほど、国の中退共を使っている

退職一時金を会社がどう用意しているか（複数回答）を見ると、全体では「社内準備」が56.5%、「中小企業退職金共済制度」（中退共）が42.0%、「特定退職金共済制度」が9.9%でした。30～99人の企業では、社内準備が49.6%、中退共が48.5%とほぼ並びます。

100～299人の企業では社内準備が66.4%、中退共が35.3%で、企業が大きくなるほど社内で用意する割合が高くなります。応募先が中退共を使っているかどうかは、確かめておく価値があります。

中退共を使っている会社で働くと、退職金は会社からではなく中退共から直接支払われます。しくみはこのあとの章で説明します。

退職金の相場はいくらか

高校卒・現業職の定年退職で平均1,183万円

金額は、同じ就労条件総合調査の支給実態に載っています。ただし前提があります。対象は「勤続20年以上かつ45歳以上の退職者」で、令和4年の1年間に支払われた1人あたりの平均です。制度がある企業だけの数字で、産業別の金額はありません。

運転の仕事にいちばん近い区分として、高校卒の現業職の数字を見ます。これもタクシー運転者だけの数字ではありません。

辞めた理由	退職時の月の所定内賃金	平均の退職給付額	月収の何か月分
定年	345千円	1,183万円	34.3か月分
会社都合	295千円	737万円	25.0か月分
自己都合	312千円	921万円	29.5か月分
早期優遇	354千円	2,146万円	60.7か月分

辞めた理由で見ると、自己都合の921万円は月収の29.5か月分で、定年の34.3か月分より少なくなっています。辞めた理由で支給額がどれだけ変わるかは、会社ごとの規程で決まります。応募する会社の規程で、自己都合のときの扱いを見ておくと安心です。

勤続年数が短いほど、ずっと少ない

定年で辞めた高校卒・現業職の人を勤続年数で分けると、20～24年で406万円、25～29年で555万円、30～34年で800万円、35年以上で1,471万円です。勤続が長くなるほど、金額は大きく増えます。

同じ定年退職者を、退職金の形で分けた金額もあります。

勤続年数	制度全体	一時金だけの企業	年金だけの企業	両方ある企業
20～24年	406万円	377万円	695万円	490万円
25～29年	555万円	421万円	647万円	910万円
30～34年	800万円	592万円	877万円	1,312万円
35年以上	1,471万円	1,321万円	1,600万円	1,610万円
全体	1,183万円	956万円	1,451万円	1,469万円

一時金だけの企業は、どの勤続年数でも制度全体の平均より少なめです。運輸業，郵便業では一時金だけの企業が72.0%だったので、この列のほうが近い場合もあります。勤続20年未満の人の平均額は、この調査の概況には載っていません。

統計の金額を、そのままタクシーの相場とは言えない

ここで気をつけたいのは、統計の前提とタクシー運転者の実態の違いです。賃金構造基本統計調査では、令和7年のタクシー運転者の平均勤続年数は8.3年、平均年齢は56.8歳でした。10～99人の企業にかぎると、平均年齢は60.3歳です。

統計の金額は勤続20年以上の人の数字なので、勤続8年ほどの人が多いタクシー運転者の相場と同じとは言えません。また、ほかの仕事を定年まで勤めてからタクシーに移った人は、タクシー会社での勤続年数が短くなります。退職金の額は勤続年数で大きく変わるので、自分が何年勤めることになりそうかを考えて見る必要があります。

タクシー運転者の勤続年数や、どのくらいの人が辞めているかはタクシー運転手の離職率に、毎月の給料と年収はタクシー運転手の年収に、賞与はタクシー運転手のボーナスにまとめています。

中退共（中小企業退職金共済）のしくみ

会社が掛金を払い、辞めたときに中退共から受け取る

中退共は、中退共のページの言葉で「昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度」です。会社が中退共と契約して毎月の掛金を納め、働く人が辞めたときは、中退共から本人に退職金が直接支払われます。令和7年度の加入は375,555所、3,571,957人です。

掛金は、1人あたり月5,000円から30,000円までの16種類です（短時間で働く人は2,000円、3,000円、4,000円も選べます）。掛金は全額を会社が払い、中退共のページには「掛金の一部でも従業員に負担させることはできません」と書かれています。

加入できる会社は、業種ごとに大きさの上限があります。一般の業種（中退共のページでは「製造業、建設業等」）は、常時雇用する従業員300人以下か、資本金3億円以下です。運輸業は、卸売業・サービス業・小売業の区分には入っていませんが、タクシー会社がどの区分に当たるかは中退共のページには書かれていないので、ここでは言い切りません。

11か月以下だと0円、23か月以下は掛金より少ない

中退共で気をつけたいのは、加入していた月数で受け取れる額が大きく変わることです。中退共のページは次のように説明しています。

「退職金は、11月以下の場合は支給されません。」「12月以上23月以下の場合は掛金納付総額を下回る額になります。これは長期加入者の退職金を手厚くするためです。24月以上42月以下では掛金相当額となり、43月からは運用利息と付加退職金が加算され、長期加入者ほど有利になります。」

掛金を納めた月数	受け取れる退職金
11か月以下	支給されない
12～23か月	掛金の合計を下回る
24～42か月	掛金の合計とほぼ同じ
43か月以上	掛金の合計に運用利息と付加退職金が上乗せ

基本の退職金の予定運用利回りは1.0%で、令和8年度は付加退職金も上乗せされます（0.61%）。また中小企業退職金共済法の第10条第5項には、本人の責めに帰すべき事由で辞め、会社から申し出があって厚生労働大臣が認めたときは、退職金を減らして支払うことができるという決まりもあります。

国の助成は会社に出るもの

以前の版のこの記事は「国からの補助が出るので掛け金以上の退職金が貰えます」と書いていましたが、これは正しくありません。国の助成は、会社が払う掛金に対するものです。新しく加入した会社には、掛金の2分の1（1人あたり上限5,000円）が加入後4か月目から1年間助成されます。掛金月額18,000円以下の人の掛金を増やした会社には、増やした分の3分の1が1年間助成されます。

働く人が受け取る額は、上の表のとおり加入していた月数で決まります。短く辞めると、掛金の合計より少なくなるか、出ないこともあります。

転職しても続けられる条件

中退共には、通算制度があります。前の会社で掛金が12か月以上納められていること、前の会社を辞めてから3年以内に次の会社で中退共に加入すること、前の会社のぶんの退職金を請求していないこと。この3つがそろえば、前の会社での期間を引き継げます。

ただし、次の会社も中退共に入っていなければ通算はできません。タクシー会社どうしで転職するときは、次の会社が中退共を使っているかも聞いておくとよいでしょう。退職時に60歳以上なら、一時金のほかに5年か10年の分割払いも選べます（条件があります）。

退職金にかかる税金

退職所得控除を引いて、残りを2分の1にする

退職金は、ほかの所得と分けて税金を計算します。国税庁のタックスアンサーの計算式は「（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額」です。

退職所得控除は、勤続年数で決まります。勤続20年以下なら40万円×勤続年数（80万円に満たないときは80万円）、20年を超えると800万円＋70万円×（勤続年数－20年）です。1年未満の端数は1年に切り上げます。

勤続年数	退職所得控除額	計算
3年	120万円	40万円×3年
9年	360万円	40万円×9年
20年	800万円	40万円×20年
22年	940万円	800万円＋70万円×2年
30年	1,500万円	800万円＋70万円×10年

たとえば勤続8年4か月なら、切り上げて9年なので控除は360万円です。この人の退職金が200万円なら、控除のほうが大きいので退職所得は0になり、所得税はかかりません。前の章の統計で勤続20～24年の平均だった406万円も、勤続22年なら控除が940万円なので、所得税はかからない計算です。

役員ではない人で勤続5年以下の場合、退職金は、控除を引いたあとの額のうち300万円を超える部分に2分の1の計算がありません（所得税法第30条）。住民税の扱いは、この記事では調べていないので書きません。

「退職所得の受給に関する申告書」を出す

退職金を受け取るときに会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、会社が控除を入れて税額を計算し、源泉徴収します。原則として確定申告はいりません。出していないと、タックスアンサーによれば「退職金等の支払金額の20.42パーセントの所得税額および復興特別所得税額が源泉徴収」され、確定申告で精算することになります。

中退共から受け取る一時金も、税金の上では退職金として扱われます。この場合の勤続年数は、掛金が納められた期間で数えます。

辞めたあとの失業保険（基本手当）

以前の版のこの記事は「自己都合退職や懲戒解雇の場合、退職から3か月は求職者給付がもらえません」と書いていました。いまは、自己都合で辞めた場合の給付制限は原則1か月です。この章では、辞めてから雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）が出るまでを順に見ます。

受け取れる人

原則として、辞めた日より前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることが条件です。会社の倒産や解雇などで辞めた人（特定受給資格者）や、雇止めなどで辞めた人（特定理由離職者）は、辞めた日より前の1年間に6か月以上でも受け取れます（雇用保険法第13条）。

7日間の待期は全員にある

ハローワークに離職票を出して求職の申込みをした日から、通算7日間は待期期間で、基本手当は出ません。ハローワークのよくあるご質問は「これは、離職の理由等にかかわらず、一律に適用されます」と書いています。

また、「実際に雇用保険の基本手当として初めて現金が振り込まれるのは、給付制限のない方でも、公共職業安定所で求職の申込みをしてから数えて約1か月後（初回認定日の約1週間後）になります」とも書かれています。給付制限がある人は、そのぶんさらに後になります。

自己都合で辞めたときの給付制限は原則1か月

同じページの原文は次のとおりです（数字は半角にしています）。

「正当な理由のない自己都合によって離職された方の給付制限期間は、離職日が令和7年4月1日以降である場合は原則1か月、同年3月31日以前である場合は原則2か月となります。」

つまり、2025年4月1日以降に自分の都合で辞めた人は、7日間の待期のあと、原則1か月は基本手当が出ません。ただし例外があります。

「ただし、離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けた場合または自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された（いわゆる重責解雇）場合の給付制限期間は3ヵ月となります。」

短い期間に自己都合の転職をくり返していると、1か月ではなく3か月になる場合がある、ということです。反対に、雇用保険法第33条には、ハローワークの所長が指示した公共職業訓練などを受ける人は給付制限がかからない（受ける期間とその後）という例外もあります。

重責解雇は3か月。懲戒解雇と同じとはかぎらない

もう一つの3か月が、重責解雇です。雇用保険法第33条の言葉では「自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され」た場合です。会社が決める懲戒解雇と、雇用保険の重責解雇は、言葉が違います。会社が懲戒解雇としたときに、雇用保険で重責解雇として扱われるかどうかは、ハローワーク（公共職業安定所長）が厚生労働大臣の定める基準に従って判断します。

そのため、この記事では「懲戒解雇なら必ず3か月」とは書きません。以前の版のように、自己都合と懲戒解雇をまとめて3か月とするのは、いまの制度とは合いません。

辞めた理由	給付制限
会社都合（重責解雇を除く解雇、倒産など）	なし
自己都合（離職日が2025年4月1日以降）	原則1か月
自己都合（離職日が2025年3月31日以前）	原則2か月
5年間に2回以上、自己都合で辞めて受給資格決定を受けていた	3か月
重責解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇）	3か月

どれに当たるかは、最終的にはハローワークが判断します。会社都合で辞めた人の範囲は、特定受給資格者の範囲に書かれています。

もらえる額

ハローワークの基本手当のページによれば、1日あたりの額は、辞める直前の6か月に毎月決まって支払われた賃金（賞与などは除く）の合計を180で割った「賃金日額」のおよそ50～80%です（60～64歳は45～80%）。賃金の低い人ほど高い率になります。以前の版の「給与の50%から80%」は、大筋は合っていますが、賞与を除くことと上限があることが抜けていました。

辞めたときの年齢	基本手当日額の上限（令和8年8月1日現在）
30歳未満	7,450円
30歳以上45歳未満	8,270円
45歳以上60歳未満	9,110円
60歳以上65歳未満	7,830円

もらえる日数

自己都合などで辞めた一般の人の給付日数は、所定給付日数の表で、雇用保険に入っていた期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。

会社の倒産や解雇などで辞めた人（特定受給資格者と一部の特定理由離職者）は、年齢と期間で日数が変わります。タクシー運転手に多い年齢の2つの区分を抜き出すと、次のとおりです。

雇用保険に入っていた期間	45歳以上60歳未満	60歳以上65歳未満
1年未満	90日	90日
1年以上5年未満	180日	150日
5年以上10年未満	240日	180日
10年以上20年未満	270日	210日
20年以上	330日	240日

自己都合か会社都合かで、日数も給付制限も大きく変わります。どちらに当たるかは、ハローワークが判断します。基本手当を受け取れる期間は、原則として辞めた日の翌日から1年です。

65歳以上で辞めたとき

65歳以上で辞めた人は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金になります。辞める前の1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることが条件で、雇用保険に入っていた期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分を一度にまとめて受け取ります。

自己都合で辞めたときの給付制限は、高年齢求職者給付金にもかかります（雇用保険法第37条の4）。タクシー運転者の平均年齢は56.8歳（令和7年）なので、65歳の前後で受け取り方が変わることは知っておくとよいでしょう。

タクシーにも定年はある

以前の版のこの記事は「定年がないと言っても差し支えない」と書いていました。これも一律には言えません。高年齢者雇用安定法の第8条は、会社が定年を決めるなら60歳を下回ってはならないとしています。第9条は、65歳未満の定年を決めている会社に、定年の引上げ、継続雇用制度、定年の廃止のどれかで、65歳まで働ける措置をとるよう求めています。

定年を置くかどうか、何歳にするかは、会社の就業規則しだいです。定年のあとに再雇用で働く期間が退職金の対象になるかどうかも、会社の規程で決まります。確かめる項目に入れておいてください。定年の年齢や、年金をもらいながら働くときのことはタクシー運転手の定年と年金にまとめています。

自分で備えるときの注意

以前の版のこの記事は、退職金が少ないときの備えとして「確定拠出年金や国民年金基金、生命保険などに個人で加入」することを勧めていました。このうち国民年金基金は、国民年金法の第127条で、第1号被保険者（自営業の人など）が入る制度と決まっています。第2号被保険者になると加入員の資格を失います。

会社に雇われて厚生年金に入っているタクシー運転手は第2号被保険者なので、国民年金基金には原則として入れません。個人で備える制度を調べるときは、会社員が入れる制度かどうかを先に確かめてください。

入社前に確かめたいこと

退職金があるかどうか、いくらになるかは、会社の規程で決まります。求人票に「退職金あり」と書かれていても、対象者や何年目から出るかまでは分かりません。面接や内定のときに、次の点を確かめておくと、あとで思っていたのと違ったということを減らせます。

• 退職金規程があるか。就業規則のどこに書いてあるか
• 対象者は誰か。正社員だけか、定年後の再雇用や短時間の人も入るか
• 何年目から出るか
• 計算方法。基本給に支給率を掛けるのか、ポイント制か、定額か
• 中退共などの外部の制度に入っているか
• 自己都合や懲戒のときに減らす、または出さない決まりがあるか
• 辞めてからいつ支払われるか

中退共に入っているかどうかは、会社に聞くのがいちばん確かです。中退共のサイトには、加入している事業所を調べるページもあります。歩合の給料が高くても退職金がない会社と、給料は少し低くても退職金がある会社では、長く勤めたときの差が変わってきます。何年くらい勤めるつもりかと合わせて比べてください。

東京で働くことを考えている人は、タクシー運転手に転職するなら都内がオススメな理由も参考にしてください。

この記事で訂正したこと

この記事は2020年8月15日に公開したものを、2026年9月24日に書き直しました。以前の版には、古い制度の説明や根拠を示せない記述がありました。主なものを並べます。

以前の版の記述	いまの事実
自己都合退職や懲戒解雇の場合、退職から3か月は求職者給付がもらえない	離職日が2025年4月1日以降の自己都合は、7日間の待期のあと原則1か月。5年間に2回以上の自己都合で受給資格決定を受けている場合と、重責解雇は3か月。懲戒解雇が重責解雇に当たるかはハローワークが判断
タクシー運転手の平均年齢は60.1歳	令和7年の統計で56.8歳
退職金はないところの方が多いという印象	運輸業，郵便業（30人以上の企業）で制度がある企業は69.9%。タクシー業だけの割合は公表されていない
何十年と勤めて数百万円がせいぜい	高校卒・現業職の定年退職者（勤続20年以上、全産業、制度がある企業）で平均1,183万円。ただしタクシー業だけの金額は無い
勤続5年以上で1年あたり10万円が多い事例	裏付けとなる統計が無いため削除
中退共は国の補助が出るので掛金以上の退職金がもらえる	国の助成は会社の掛金への助成。加入11か月以下は支給されず、23か月以下は掛金の合計を下回る
定年がないと言っても差し支えない	定年を決めるなら60歳以上。65歳まで働ける措置が会社の義務
国民年金基金などに個人で加入	会社員（第2号被保険者）は国民年金基金に原則入れない

また、以前の版にあった「つなぎの資金として100万円もあれば十分」という記述は根拠がないため削除し、会社を紹介する段落も削除しました。

よくある質問

タクシー運転手に退職金はありますか

会社によります。退職金は法律で義務づけられたものではなく、出すかどうかは会社が決めます。運輸業，郵便業で退職金制度がある企業は69.9%（常用労働者30人以上、令和5年）ですが、タクシー業だけの割合は公表されていません。応募する会社の就業規則で確かめてください。

タクシー運転手の退職金の相場はいくらですか

タクシー運転者だけの統計はありません。全産業の高校卒・現業職で、勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した人の平均は1,183万円です。ただしタクシー運転者の平均勤続年数は8.3年（令和7年）なので、この金額をそのまま相場とは言えません。勤続20～24年の定年退職者でも平均は406万円です。

自己都合で辞めたら、失業保険はいつからもらえますか

ハローワークで求職の申込みをしてから7日間の待期があり、離職日が2025年4月1日以降の自己都合なら、そのあと原則1か月の給付制限があります。給付制限がない人でも、初めて振り込まれるのは申込みから約1か月後です。5年間に2回以上自己都合で辞めて受給資格決定を受けている場合は、給付制限が3か月になります。

懲戒解雇されたら、失業保険は3か月もらえませんか

雇用保険で給付制限が3か月になるのは、「自己の責めに帰すべき重大な理由」による解雇（重責解雇）の場合です。会社の懲戒解雇がこれに当たるかどうかは、ハローワークが判断します。懲戒解雇なら必ず3か月とはかぎりません。

中退共に入っている会社なら、短く辞めても退職金は出ますか

中退共は、掛金を納めた月数が11か月以下だと退職金が出ません。12～23か月は掛金の合計を下回り、24～42か月で掛金の合計とほぼ同じになります。1年未満で辞めると受け取れない点に気をつけてください。

退職金に税金はかかりますか

所得税は、退職金から退職所得控除を引いて2分の1にした額にかかります。控除は勤続20年以下なら40万円×勤続年数（最低80万円）なので、勤続9年なら360万円までは所得税がかかりません。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと、20.42%が源泉徴収されて確定申告で精算することになります。

65歳を過ぎて辞めたら、失業保険はどうなりますか

65歳以上で辞めた人は、高年齢求職者給付金を一度にまとめて受け取ります。雇用保険に1年以上入っていたら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分です。自己都合の給付制限はこちらにもかかります。

転職したら、中退共の期間はリセットされますか

前の会社で掛金を12か月以上納めていて、前の会社を辞めてから3年以内に次の会社で中退共に加入し、前の会社のぶんの退職金を請求していなければ、期間を通算できます。次の会社が中退共に入っていないと通算はできません。

まとめ

タクシー運転手に退職金があるかどうかは、会社の規程しだいです。統計と法律で分かることを並べると、次のとおりです。

• 退職金を出すことは法律上の義務ではない。出す会社は対象者・計算方法・支払の時期を就業規則に書く
• 運輸業，郵便業で退職金制度がある企業は69.9%（30人以上、令和5年）。規模が小さいほど低い
• 平均額の統計は勤続20年以上の人の数字。タクシー運転者の平均勤続8.3年とは前提が違う
• 中退共は加入11か月以下だと0円。国の助成は会社に出るもの
• 退職金には退職所得控除があり、勤続9年なら360万円まで所得税がかからない
• 自己都合で辞めたときの給付制限は、2025年4月1日以降の離職なら原則1か月。重責解雇などは3か月
• 定年を決めるなら60歳以上。65歳まで働ける措置が会社の義務

数字と制度は、ここに書いた2026年9月24日の時点のものです。退職金の有無と中身は、入社前に就業規則と労働条件の書面で確かめてください。失業保険の扱いは、最終的にはハローワークが判断します。