この記事の情報
荷待ち時間の定義と荷主の義務は e-Gov の物流効率化法(物資の流通の効率化に関する法律)と施行令・施行規則・関係する省令、数え方は国土交通省の「荷待ち時間・荷役等時間の考え方 Q&A」(令和8年3月)、平均の時間は国土交通省が2026年7月10日に公表した調査結果、記録の義務は貨物自動車運送事業輸送安全規則と国土交通省のリーフレット、トラック・物流Gメンは国土交通省のページと報道発表、拘束時間は厚生労働省のパンフレットで確認しました。いずれも2026年10月24日に確認した内容です。特定の会社や製品は紹介していません。
トラックで荷物を届けに行ったのに、倉庫の前で何時間も順番を待たされる。積込みの時刻を指定されて行ったのに、前の車の作業が終わらずにトラックの中で待ち続ける。トラックドライバーの仕事を調べると、こうした「荷待ち」の話がよく出てきます。運転していないのに帰れない時間は、ドライバーの長時間労働の大きな原因とされてきました。
この荷待ち時間は、2025年4月から法律で定義された言葉になりました。荷主には荷待ちを減らす努力義務がかかり、2026年4月からは大きな荷主に計画や報告の義務も始まっています。この記事では、荷待ち時間とは何か、どこからどこまでを数えるか、いまどのくらいあるのか、誰にどんな義務と目標がかかっているのか、そしてドライバーの側で何ができるのかを、法令と国の資料だけで整理しました。
先に結論を書きます。荷待ち時間は、ドライバーが荷物の積み下ろしの場所やその周辺で、荷主や施設側の都合で待たされた時間で、到着した時刻から荷役等を始めた時刻までを数えます。国土交通省の2025年度の調査では、1運行あたりの荷待ちは1時間、荷待ち・荷役等の合計は2時間2分で、前の年度より1時間16分減りました。国の目標は、1回の受け渡しごとに原則1時間以内、やむを得ない場合を除いて2時間を超えないことです。運送会社は、荷主の都合で30分以上待ったときに業務の記録へ書き、1年間保存します。荷待ちは労働時間で、拘束時間に入ります。

荷待ち時間とは。法律の定義と数え方
荷待ち時間という言葉は、物流効率化法30条4号で定義されています。この法律は2024年に改正され(令和6年法律第23号)、荷主や物流事業者に荷待ちの短縮などを求める内容が加わりました。条文は次のとおりです。
荷待ち時間 運転者が貨物自動車の運転の業務に従事した時間のうち、集貨若しくは配達を行うべき場所又はその周辺の場所において、荷主、当該場所の管理者その他国土交通省令で定める者の都合により貨物の受渡しのために待機した時間であって、国土交通省令で定めるところにより算定されるものをいう。
ポイントは3つあります。1つめは、荷待ちは「運転の業務に従事した時間のうち」の時間だということです。休んでいる時間ではなく、仕事の一部として扱われます。2つめは、待つ場所が「集貨若しくは配達を行うべき場所又はその周辺の場所」とされていることです。倉庫の敷地に入れずに、近くの道路や待機場で待った時間も含まれます。3つめは、待った理由が「荷主、当該場所の管理者」などの都合であることです。

数え方は、国土交通省令である物流効率化法施行規則5条で決められています。運転者が集貨や配達の場所、またはその周辺の場所に到着した時刻から、荷役等を開始した時刻までが荷待ち時間です。到着時に受付をする場合は受付の時刻から数えます。条文にある「その他国土交通省令で定める者」には、連鎖化事業者が含まれます。
荷役等時間との違い
荷待ちのあとに続くのが、荷物を積み下ろしする荷役等の時間です。物流効率化法30条5号が荷役等時間を定義していて、施行規則6条で、荷役等を開始した時刻から終了した時刻までの時間(業務に従事しない時間を除く)と決められています。荷待ち時間と荷役等時間を合わせたものが、国の資料で「荷待ち時間等」や「荷待ち・荷役等時間」と呼ばれているものです。

国土交通省のQ&Aによると、荷主は荷待ち時間と荷役等時間を、1運行ごとではなく1回の受け渡しごとに測ります。たとえば出荷する側の荷主は自分の施設での積込みについて、受け取る側の荷主は自分の施設での取卸しについて、それぞれ測ります。荷待ちと荷役は原則として分けて測りますが、合計で測ることもできます。構内にバースが複数ある場合は、それぞれのバースで測るか、構内に入ってから出るまでを測ります。同じ施設で荷卸しと積込みの両方をする場合は、分けて測ってもかまいません。
荷待ちを測る物差しは3つある
荷待ちについては、目的の違う3つの決まりがあり、始まりと終わりの取り方が少しずつ違います。混同しやすいので、表で並べておきます。

| 決まり | 誰の決まりか | 時間の取り方 |
|---|---|---|
| 物流効率化法30条4号・施行規則5条 | 荷主の努力義務の物差し | 到着した時刻から荷役等を開始した時刻まで |
| 輸送安全規則8条1項7号 | 運送会社の業務の記録 | 荷主の都合で30分以上待ったとき、到着・荷役・出発などの日時を記録 |
| ガイドライン(2023年6月) | 荷主と物流事業者の取組の目安 | 到着日時から出発日時までのうち、荷積み・荷卸し・附帯業務などと休憩を除いた時間 |
3つめのガイドラインは、国土交通省などが2023年6月に出した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」です。ここでは待機時間を、到着日時から出発日時までの時間のうち、業務(荷積み、荷卸し、附帯業務等)と休憩の時間を差し引いた時間としています。どの決まりでも、荷主や施設側の都合で待った時間を減らしたい、という目的は同じです。
ガイドラインは、附帯業務の例として「品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他」を挙げています。横持ちは同じ階の別の場所へ運ぶこと、縦持ちは別の階へ運ぶこと、はい作業は荷物を積み上げたり崩したりする作業のことです。また、運送事業者の都合で早く着いて待った時間は、待機時間に含まないとしています。
3つの決まりは、どれが正しいというものではありません。荷主が自分の施設での待ちを減らす努力をするときは物流効率化法の物差し、運送会社が業務の記録をつけるときは輸送安全規則の物差しを使います。ドライバーが日々の記録で書くのは、主に2つめの業務の記録です。
指示の時刻より早く着いたとき
国土交通省の「荷待ち時間・荷役等時間の考え方 Q&A」(令和8年3月)は、迷いやすい場面ごとに数え方を示しています。到着時刻の指示がある場合に、その時刻より前に着いたときは、到着した時刻ではなく指示された時刻から荷待ち時間を数えます。受付時間の指示があって、受付が始まる前に着いた場合も、受付開始の時刻から数えます。

ただし、Q&Aは例外も書いています。運送会社の都合で早く着いた場合は指示の時刻から数えるのが原則ですが、協議しても改善されず、毎回2時間以上の荷待ちが続くような場合は、到着した時刻から数えることもあるとしています。また、指示された時刻より前に荷役が終わった場合は、荷待ち時間は0です。到着時刻の指示のために予約システムを入れることは必須ではない、とも書かれています。
荷待ち時間に入る時間・入らない時間
Q&Aは、休憩や移動の時間の扱いも示しています。どれもドライバーが現場でよく出会う場面です。

| 場面 | 荷待ち時間か | Q&Aの考え方 |
|---|---|---|
| 受け取る側の施設が休憩時間で待たされた | 入る | 施設側の都合による待ち |
| 構内に入れず、施設の周辺の場所で待った | 入る | 周辺の場所も対象 |
| 到着後に運転者が自分で休憩をとった | 入らない | 運転者自身の休憩 |
| 運転者が遅れて着いたために待った | 入らない | わざと過度に待たせる場合は除く |
| 待機場所からバースまで移動した | 荷役等時間でもない | 運送を行っている時間 |
| 共同配送で複数の施設に寄った | 施設ごとに測る | それぞれの受け渡しが単位 |
施設の休憩時間について、Q&Aは補足もしています。施設側からその時間帯を避けるよう言われていたのに、運送会社が自分の予定でその時間に着いた場合は、休憩が終わった時刻から数えるとしています。何が荷待ちになるかは、誰の都合で待ったのかで決まる、と考えると分かりやすくなります。
荷役等時間に入る作業
荷役等の中身は、施行規則6条に並んでいます。積込みや取卸しだけではなく、検査、荷造り、仕分、陳列、ラベルの貼付け、代金の取立てや立替え、荷役への立会いなども荷役等に入ります。

Q&Aによると、荷主や倉庫の人が荷役をしていて、その間ドライバーがその場を離れられない時間も荷役等時間に入ります。一方で、荷物の養生や固縛、シート掛けは、特別な指示があった場合を除いて原則として荷役等時間に入りません。

荷待ち時間の平均は1運行で1時間(2025年度)
荷待ちがどのくらいあるかは、国土交通省の「トラックドライバーの1運行当たりの平均拘束時間に関する調査結果」でわかります。2026年7月10日に公表された最新の調査は、一般貨物自動車運送事業のうち実際に運送をしている事業者を対象に、2025年11月25日から12月24日まで行われました。2025年4月から8月までの通常期の、代表的な1日の運行について、運転、荷待ち、荷役、附帯作業、点検・点呼、休憩の時間を聞いています。
結果は、1運行あたりの平均拘束時間が10時間13分、そのうち荷待ち時間が1時間、荷役時間が48分、附帯作業が14分でした。荷待ち・荷役・附帯作業を合わせた「荷待ち・荷役等時間」は2時間2分です。回答は1,032件でした。

| 年度(回答数) | 拘束時間 | 運転 | 荷待ち | 荷役 | 附帯作業 | 荷待ち・荷役等の合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年度(315) | 12時間26分 | 6時間43分 | 1時間34分 | 1時間29分 | 16分 | 3時間19分 |
| 2024年度(1,259) | 11時間46分 | 5時間54分 | 1時間28分 | 1時間34分 | 16分 | 3時間18分 |
| 2025年度(1,032) | 10時間13分 | 5時間52分 | 1時間 | 48分 | 14分 | 2時間2分 |
出典は国土交通省の調査結果の資料です。点検・点呼の時間は2025年度が38分、休憩時間は1時間41分でした。
1年で1時間16分減った
2024年度と比べると、平均拘束時間は1時間33分減りました。運転時間は5時間54分から5時間52分で、資料では「横ばい」とされています。減ったのは主に荷待ちと荷役で、荷待ち・荷役等の合計が3時間18分から2時間2分へ、1時間16分減りました。

資料はその理由を、次のように書いています。
2025年4月から改正物流効率化法が施行され、荷主・物流事業者に対して、荷待ち・荷役等時間の短縮などの努力義務を課されており、各主体がその履行に努めていることが寄与しているものと思われる。

中身を分けると、荷待ちだけで1時間28分から1時間へ28分、荷役だけで1時間34分から48分へ46分減っています。拘束時間の減り方のうち、荷待ちと荷役の短縮が大きな部分を占めていることがわかります。

ただし、これは平均です。資料自身も「個別には長い荷待ち・荷役等時間が発生しているケースがあることも踏まえ」と書いていて、引き続き取り組むとしています。平均が2時間台に下がっても、行き先によっては長い荷待ちが残っていると読むのが自然です。
3時間2分と3時間18分。同じ調査で数字が違う理由
2024年度の荷待ちと荷役の合計は、国土交通省の記録の義務のリーフレットでは3時間2分、2026年7月の調査結果では3時間18分と書かれています。どちらも同じ調査の数字で、違いは附帯作業の時間を足しているかどうかです。
- リーフレット → 荷待ち1時間28分+荷役1時間34分=3時間2分(附帯作業を含まない)
- 2026年7月の調査結果 → 3時間2分+附帯作業16分=3時間18分(附帯作業を含む)
- 2020年度も同じで、リーフレットは3時間3分、調査結果は附帯作業16分を足して3時間19分
記事や資料によって「約3時間」「3時間2分」「3時間18分」と表現が分かれるのはこのためです。2025年度の2時間2分は、附帯作業を含めた数字です。
2020年度から2024年度までは、ほとんど減っていなかった
表をもう一度見ると、2020年度から2024年度の4年間で、平均拘束時間は12時間26分から11時間46分へ40分減っています。ところが、荷待ち・荷役等の合計は3時間19分から3時間18分で、ほぼ変わっていません。この間に減ったのは主に運転時間で、6時間43分から5時間54分になりました。
つまり、2024年度までは荷待ちと荷役の時間がほとんど動かず、2025年度に入って初めて大きく減ったことになります。国の資料が、2025年4月からの努力義務が寄与したと見ているのは、この動きを踏まえたものです。一方で、休憩時間は1時間58分、1時間54分、1時間41分と少しずつ短くなっていて、点検・点呼の時間は2020年度より長くなっています。拘束時間が短くなった分の中身は、荷待ちと荷役の短縮だけではない点にも注意が必要です。

長い荷待ちはなぜ起きるのか
国土交通省は、トラック事業者を対象に違反原因行為の実態調査をしています。令和7年8月から9月の調査は、約6万社を対象に21,048件の回答を集めました。違反原因行為があったと答えたのは2,007件で、前の年の3,308件から減っています。トラック・物流Gメンの活動を知っている割合は約90%でした。
前の年の調査の回答は24,159件で、違反原因行為の報告は約39%減ったとされています。減ったとはいえ、荷主の行為で法令を守りにくくなったと答える事業者は、今も少なくありません。
この調査で、長時間の荷待ちについてトラック事業者が考える主な原因は、荷主側のバース計画・管理が45%でいちばん多く、荷役作業の計画・管理が25%、倉庫の設備の能力が16%、業務の計画・管理が14%と続きました。

寄せられた声として、資料には「倉庫で導入されているバース計画・管理システムをうまく活用できない。またそもそもシステムがなく、バース到着順となっている」「倉庫の荷役作業の管理者や現場作業員の不足」「バース数が少ない」「運送事業者が待機できる場所が荷主側倉庫にない」といった例が並んでいます。バースは、トラックを着けて荷物を積み下ろしする場所のことです。荷物を受け渡す側の段取りや設備が、荷待ちの長さを左右していることがわかります。
荷待ちは拘束時間に入る。改善基準告示との関係
ドライバーにとって荷待ちが重いのは、待っている間も仕事の時間として数えられるからです。厚生労働省のパンフレット「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント」は、拘束時間を労働時間と休憩時間の合計とし、荷待ちなどの手待ち時間は労働時間に入るとしています。

トラック運転者の拘束時間には、厚生労働大臣の告示である改善基準告示で上限があります。2024年4月から、上限は次のようになりました。

| 期間 | 原則 | 例外 |
|---|---|---|
| 1日 | 13時間以内 | 上限15時間。宿泊を伴う長距離(1運行の走行距離450km以上)は週2回まで16時間 |
| 1か月 | 284時間以内 | 労使協定で310時間(年6か月まで。284時間を超える月は連続3か月まで) |
| 1年 | 3,300時間以内 | 労使協定で3,400時間 |
改正前は、1年3,516時間、1か月293時間(年6か月まで320時間)でした(厚生労働省 物流情報局)。1年3,300時間を12か月でならすと、月275時間です。2024年4月からは、時間外労働の上限も年960時間になりました。
休息期間も長くなった
2024年4月の改正では、勤務と勤務の間の休息期間も変わりました。改正前は継続8時間以上でしたが、改正後は継続11時間以上を基本とし、9時間を下回らないこととされています(厚生労働省 物流情報局)。
荷待ちで1日の仕事が長引くと、その日の終業が遅れ、翌日の始業までに必要な休息期間を確保しにくくなります。翌日の出発を遅らせたり、別の運転者に代わってもらったりする必要が出てくることもあり、1か所での長い荷待ちが、次の日の運行にまで響くおそれがあります。
2025年度の平均では、拘束時間10時間13分のうち、荷待ち・荷役等が2時間2分で、それ以外が8時間11分という計算になります。荷待ちが長い日はそのぶん拘束時間が延び、1日の上限に近づきます。運送会社が上限を守るために運行を組み直したり、運転者を増やしたりする必要が出てくるため、荷待ちの短縮は荷主と運送会社の両方の課題とされています。
国土交通省の2023年6月の報道発表は、何も対策をしなければ、2024年度に輸送能力が約14%、2030年度に約34%不足する可能性があるとし、荷待ち・荷役等は1運行あたり計約3時間だと説明していました。荷待ちの短縮は、そうした輸送力の不足への対策の柱の一つです。
労働基準監督署も荷主に要請している
労働基準監督署は、2022年12月23日から、長時間の荷待ちを発生させている疑いのある発着荷主等への要請を始めています。荷待ちは、運送会社が守るべき労働時間の決まりに直接かかわるためです。トラック・物流Gメンが国土交通省の側から荷主に働きかけるのに対し、労働基準監督署は厚生労働省の側から、運送会社の長時間労働の原因になっている荷待ちについて荷主に改善を求めています。ルート配送の働き方と荷主への要請については、ルート配送の仕事内容の記事でも説明しています。
荷待ち・荷役の記録の義務
運送会社の側には、荷待ちを記録する義務があります。貨物自動車運送事業輸送安全規則8条1項7号は、荷主の都合で集貨や配達の地点(集貨地点等)で待機したときに、業務の記録へ必要な事項を書かせることを求めています。国土交通省のリーフレットは、荷主都合により30分以上待機したときが記録の対象だと説明しています。記録は最低1年間保存します。

記録の対象になる車は、2025年4月1日から全車両に広がりました。リーフレットは次のように書いています。
業務記録における荷待時間・荷役作業等の記録義務の対象となる車両について、従来は「車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上の車両」とされていたものを、「全車両」へと拡大しました。
荷主都合で待ったときに書く項目
8条1項7号で記録する事項は、次の6つです。

| 号 | 記録する事項 |
|---|---|
| イ | 集貨地点等 |
| ロ | 到着の日時を荷主から指定された場合は、その日時 |
| ハ | 集貨地点等に到着した日時 |
| ニ | 荷役作業の開始と終了の日時 |
| ホ | 附帯業務をした場合は、その開始と終了の日時 |
| ヘ | 集貨地点等から出発した日時 |
あわせて8条1項8号は、集貨地点等で荷役作業等をしたときに、地点、開始と終了の日時、作業の内容、荷主の確認が得られたかどうかを記録させることを求めています。荷主との契約書に荷役作業等の全てが明記されている場合は、要した時間が1時間以上のときに限って記録の対象です。この場合も、記録の内容を荷主が確認したか、確認が得られなかったかを記録します。
リーフレットは、記録の意味も説明しています。運送会社は自分の荷待ち時間・荷役時間を記録することで、「待機時間料や積込料・取卸料などを荷主から適正に収受する根拠とすることができます」としています。また、荷待ち・荷役時間を把握できない荷主が運送会社に確認を取ることも想定されるので、運送会社も自分の荷待ち・荷役時間を把握しておく必要がある、とも書いています。

記録の義務と荷待ちのルールの流れ
荷待ちの記録の義務は、2017年7月1日に始まりました。最初は大きな車だけが対象で、荷主都合で30分以上待機したときの記録でした。2019年6月15日からは荷役作業等の記録が加わり(国土交通省 乗務記録の記載対象となる荷待時間・荷役作業等について)、2025年4月1日に全車両へ広がりました。

記録の書き方や、休憩・運転の記録まで含めた業務の記録の全体は、運行管理者の仕事にあたります。運行管理者の役割は、運行管理者とはの記事で説明しています。
2時間ルールと国の目標
荷待ちの「2時間ルール」は、2023年6月のガイドラインで示された考え方です。ガイドラインの見出しは「荷待ち・荷役作業等時間2時間以内ル-ル」で、荷主事業者に対し、物流事業者に長時間の荷待ちや、運送契約にない運転等以外の荷役作業等をさせてはならない、としています。
物流事業者に対し、長時間の荷待ちや、運送契約にない運転等以外の荷役作業等をさせてはならない。
そのうえで、荷待ち・荷役作業等にかかる時間を「計2時間以内とする」こととし、「目標時間を1時間以内と設定しつつ」と書いています。つまり、1時間以内を目指しつつ、長くても合計2時間以内に収める、という目安です。

基本方針で決まった目標
2025年4月の改正法の施行にあわせて、国は2025年2月18日に基本方針を定めました。ここでは、荷主等が1回の受け渡しごとの荷待ち時間等について、原則として目標時間を1時間以内とし、やむを得ない場合を除いて2時間を超えないよう短縮するとしています。
荷主等は、一回の受渡しごとの荷待ち時間等について、原則として目標時間を一時間以内と設定しつつ、業界の特性その他の事情によりやむを得ない場合を除き、二時間を超えないよう荷待ち時間等を短縮するものとする。
基本方針は、1運行あたりの荷待ち及び荷役等の時間が合計約3時間と推計されていることを踏まえ、1運行あたりの荷待ち時間等が全国平均で合計2時間以内になるようにする、とも書いています。2025年度の調査の2時間2分は、この全国平均の目標まであと2分の水準です。

さらに基本方針は、令和10年度までに、全国の貨物自動車による輸送のうち5割の運行で荷待ち時間等を1時間短縮し、運転者1人あたりの荷待ち時間等を年間125時間短縮することを目標にしています。
基本方針は、荷待ちの短縮と並べて、トラックの積載効率の向上も目標にしています。積載効率は近年40パーセント以下で推移しているとされ、令和10年度までに5割の車両で50パーセント、全体で44パーセントに上げることを目指しています。物流効率化法42条1項も、第一種荷主の努力義務を「荷待ち時間等の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るため」としていて、待つ時間を減らすことと、1回でたくさん運ぶことが、輸送力を守るための2本柱になっています。
| 目標 | 中身 | 出典 |
|---|---|---|
| 1回の受け渡しごと | 原則1時間以内、やむを得ない場合を除き2時間を超えない | 基本方針 |
| 1運行あたり | 荷待ち時間等が全国平均で合計2時間以内 | 基本方針 |
| 令和10年度まで | 5割の運行で1時間短縮、運転者1人あたり年125時間短縮 | 基本方針 |
| ガイドライン | 荷待ち・荷役作業等は計2時間以内、目標時間は1時間以内 | 2023年6月のガイドライン |
2時間を超えてもやむを得ないとされる例
Q&AのQ8は、「業界の特性その他の事情によりやむを得ない場合」の例を挙げています。

- 特殊な車両 → ローリー車、バルク車
- 危険物 → サンプリング、消防法上の管内流速制限
- 重量物 → 慎重な取扱い、長大物のクレーン吊り上げ
- 業界の特性 → 生体輸送、生乳の衛生検査、大型の精密機器
- 立地 → 繁華街や駅構内の店舗、手運び
こうした場合でも、可能な限り1時間以内を目指すとされています。タンクローリーや重量物の運搬など、仕事の種類によって荷待ちや荷役の長さが変わることがわかります。
物流効率化法で荷主にかかる努力義務
2025年4月1日からは、物流効率化法で、全ての荷主に荷待ちを減らす努力義務がかかっています。法律は荷主を2種類に分けています。

| 区分 | どんな荷主か | 主な努力義務 |
|---|---|---|
| 第一種荷主(30条8号) | 運送会社と継続して運送の契約を結ぶ荷主 | 受け渡しの日時の決め方の工夫、一度に多くの車が着かないようにする、パレットなど |
| 第二種荷主(30条9号) | 運転者から荷物を受け取る、または運転者に渡す荷主(自分で運送を頼む荷物を除く) | 一度に多くの車が着かないようにする、時刻の協議への協力、検品の効率化 |
| 倉庫業者(52条) | 荷物を預かる倉庫 | 一度に多くの車が着かないようにする、停留場所の拡張など |
たとえば、メーカーが運送会社に頼んで店に商品を届ける場合、運送を頼むメーカーが第一種荷主、届いた商品を受け取る店の側が第二種荷主にあたります。荷待ちは、運送を頼んだ荷主だけでなく、荷物を受け取る側の段取りでも生まれるので、両方に努力義務がかかっています。
荷主の努力義務の中身
42条1項2号は、第一種荷主に対して、荷役をすることができる車両台数を上回って、一度に多数のトラックが到着しないようにすることを求めています。
停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないようにすること。
第一種荷主が短縮すべき荷待ち時間は、自分の施設や、荷物を預けている倉庫などの施設とその周辺のものに限られます(42条2項)。第二種荷主には、同じように一度に多くの車が着かないようにすること、時刻を協議したいという申し出に協力すること、検品を効率よく行うことが求められています(42条4項)。具体的な取組の目安は、荷主の判断の基準となるべき事項を定める省令にあります。

省令には、到着時刻を表示する装置(バースの予約)の導入、縦1.1メートル横1.1メートルのパレットの使用、フォークリフトや人員の配置、検品の効率化、貨物量に応じたバースの確保などが並んでいます。

荷主の取組はどこまで進んだか
国土交通省の「物流効率化に向けた荷主・物流事業者の取組状況の調査結果」(令和7年度)は、荷主・連鎖化事業者約1,600社、トラック事業者約6,300社、倉庫業者約1,000社から回答を集めています。荷待ちを短くする取組の実施割合は、次のとおりでした。

| 取組 | 荷主 | 倉庫業者 |
|---|---|---|
| 受渡し日時の分散 | 80% | 69% |
| バース予約システム以外の方法での到着日時の調整 | 60% | 53% |
| 寄託先の出庫までのリードタイムの確保 | 60% | なし |
| バース予約システムの導入 | 24% | 17% |
| フォークリフトや人員の適切な配置 | 81% | 77% |
| バースの適正な確保 | 67% | 63% |
| 検品の効率化 | 58% | 35% |
受け渡しの日時を分散させる取組は8割の荷主が行っている一方で、バース予約システムの導入は24%にとどまっています。荷役の面では、パレットの使用が74%、T11型パレットの使用が61%(いずれも荷主)でした。表の「なし」は、その取組を倉庫業者には聞いていない項目です。
この調査は、トラック事業者には令和7年11月25日から12月24日まで、荷主と倉庫業者には令和7年12月22日から令和8年1月31日まで行われました。取組を続けるための体制についても聞いていて、責任者を選んでいる割合は荷主が61%、倉庫業者が63%、取組の状況や効果を把握している割合は荷主が78%、トラック事業者が86%、倉庫業者が83%でした。倉庫業者の75%は、搬出入のマニュアルを作っていると答えています。
数字を見ると、受け渡しの日時を分散させる、フォークリフトや人員を配置するといった、すぐに手をつけられる取組は多くの荷主が実施しています。一方で、バース予約システムのように設備の投資が要る取組は、まだ4分の1ほどにとどまっています。ドライバーの側から見ると、行き先によって荷待ちの長さに差が出やすい状態が続いていると言えます。
特定荷主の義務と罰則
一定以上の量を扱う大きな荷主や倉庫業者、運送事業者は「特定事業者」に指定され、2026年4月1日から努力義務より重い義務がかかっています。基準は物流効率化法施行令で決められています。

| 特定事業者 | 基準 | 根拠 |
|---|---|---|
| 特定第一種荷主・特定第二種荷主 | 取扱貨物の重量が年9万トン以上 | 物流効率化法施行令 |
| 特定連鎖化事業者 | 9万トン以上 | 物流効率化法施行令 |
| 特定倉庫業者 | 貨物の保管量が70万トン以上 | 物流効率化法施行令 |
| 特定貨物自動車運送事業者等 | 保有車両台数150台以上 | 物流効率化法施行令 |
出典は物流効率化法施行令と、国土交通省の特定事業者向けのリーフレットです。特定荷主には、中長期計画の作成、毎年度の定期報告、物流統括管理者(CLO)の選任が義務づけられています。物流統括管理者は、「事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者」から選ぶとされています(47条)。

期限は、特定荷主等の届出・計画・報告に関する命令で決められています。前年度の重量が基準以上になった荷主は毎年度5月末日までに届け出て、中長期計画と定期報告は毎年度7月末日までに出します。中長期計画は、初年度の令和8年度だけ令和8年10月末日までとされていました。定期報告には、判断の基準の遵守状況と、前年度の荷待ち時間等の状況が入ります。大きな荷主は、自分の施設での荷待ちを測って国に報告することになったわけです。
取組が不十分なときは勧告・公表・命令
国は、特定荷主の取組が「著しく不十分」なときは勧告をし、従わなければ公表し、さらに審議会の意見を聴いて命令を出すことができます(49条)。報告を求めたり、立入検査をしたりすることもできます(50条)。義務を果たさなかったときの罰則は次のとおりです。

| 罰則 | 主な対象 |
|---|---|
| 100万円以下の罰金(75条) | 49条3項の命令に違反、物流統括管理者を選任しない |
| 50万円以下の罰金(76条) | 届出をしない・うその届出、中長期計画を出さない、定期報告をしない・うその報告、検査を拒む |
| 20万円以下の過料(80条) | 物流統括管理者の選任の届出をしない・うその届出 |
特定事業者の制度の全体は、国土交通省の物流効率化法のページと改正物流効率化法の特設ページにまとまっています。
トラック・物流Gメンの役割と実績
荷主の側の問題に国が直接働きかける仕組みが、トラック・物流Gメンです。2023年7月21日に「トラックGメン」として創設され、既定の定員82人に80人を増やして162人の体制で始まりました(報道発表)。

2024年11月1日には「トラック・物流Gメン」に改組され、倉庫業者からも情報を集めるようになりました(報道発表)。162名に、地方運輸局等の物流担当29名と、各都道府県トラック協会の「Gメン調査員」166名を加えて、総勢360名規模の体制です。2025年9月からは、Gメンアシスタント事務局も置かれています。
是正指導の件数
Gメンは、貨物自動車運送事業法の附則1条の2にもとづいて、運送会社が法令を守れなくなる原因になるおそれのある荷主の行為(違反原因行為)に対応します。2026年9月30日現在の活動実績は次のとおりです。

| 段階 | 件数 | うち荷主 | うち元請 | その他 |
|---|---|---|---|---|
| 働きかけ | 2,578件 | 1,828件 | 632件 | 118件 |
| 要請 | 197件 | 108件 | 83件 | 6件 |
| 勧告 | 5件 | 3件 | 1件 | 1件 |
対応は段階を踏みます。まず荷主に、運送会社が法令を守って事業ができるよう配慮することの重要性について理解を得るための措置(働きかけ)をし、違反原因行為を疑うに足りる相当な理由があれば要請、それでも続けば勧告をして、その旨を公表します。必要に応じて、公正取引委員会へ通知する仕組みもあります(貨物自動車運送事業法 附則1条の2)。

国土交通省は2026年9月28日の報道発表で、2026年10月と11月を集中監視月間とし、公正取引委員会・中小企業庁・警察と連携するとしています。違反原因行為の例として最初に挙げられているのが、「長時間の荷待ち」です。続いて、契約にない附帯業務、運賃・料金の不当な据置き、過積載運送の指示・容認、異常気象時の運送依頼、無理な運送依頼が並んでいます。
目安箱で情報を受け付けている
Gメンは、国土交通省の通報窓口(目安箱)で情報を受け付けています。ページには、記載例として「荷卸し、積込みで時間指定されるにもかかわらず、指定時間に着いても常に○○時間待たされ、(荷主名)に相談したが改善されない。」という文が載っています。ここでいう「荷主」には、元請事業者、一次請事業者、物流子会社、倉庫業者なども含まれるとされています。回答期限はなく、随時募集しています。
荷待ちをめぐる立場ごとの役割
荷待ちには、荷物を出す荷主、受け取る荷主、倉庫、運送会社、ドライバー、国と、多くの立場が関わっています。ここまでの内容を、立場ごとに並べ直しておきます。
| 立場 | 主な決まり | 荷待ちについてすること |
|---|---|---|
| 運送を頼む荷主(第一種荷主) | 物流効率化法42条1項 | 受け渡しの日時を工夫し、一度に多くの車が着かないようにする努力義務 |
| 荷物を受け取る・渡す荷主(第二種荷主) | 物流効率化法42条4項 | 一度に多くの車が着かないようにし、時刻の協議に協力し、検品を効率よく行う努力義務 |
| 倉庫業者 | 物流効率化法52条 | 自分の施設とその周辺での荷待ちと荷役の短縮の努力義務 |
| 特定荷主(年9万トン以上) | 物流効率化法45条から48条 | 中長期計画・定期報告・物流統括管理者の選任の義務 |
| 運送会社 | 輸送安全規則8条 | 荷主都合で30分以上待ったときに業務の記録へ書き、1年間保存する |
| ドライバー | 会社の指示 | 到着・荷役・出発の時刻を記録し、長い荷待ちを会社に伝える |
| 国(Gメン・労働基準監督署) | 貨物自動車運送事業法 附則1条の2など | 荷主への働きかけ・要請・勧告・公表、長時間の荷待ちの情報の受付 |
表からわかるとおり、荷待ちを減らす義務の中心は荷主と倉庫の側にあります。運送会社とドライバーの役割は、主に待った時間を正しく記録することです。記録がなければ、荷主も自分の施設でどれだけ待たせているかを知ることができません。荷主の努力義務と、全車両での記録の義務は、どちらも2025年4月1日に始まりました。荷主が減らす努力をし、運送会社が記録するという仕組みが、同じ時期にそろって動き出しています。
荷待ちについてよくある思い違い
- 早く着いた分も荷待ちになる → 到着時刻の指示があれば、指示の時刻から数えます。運送会社の都合で早く着いた待ちは、原則として荷待ちに入りません
- 荷待ちは休憩と同じ → 荷待ちは手待ち時間で、労働時間に入ります。自分で休憩をとった時間とは分けて考えます
- 大きなトラックだけが記録の対象 → 2025年4月1日からは全車両が対象です
- 荷主には何の義務もない → 2025年4月1日から全ての荷主に努力義務があり、特定荷主には2026年4月1日から計画と報告の義務があります
- 2時間以内なら問題ない → 国の目標は1回の受け渡しごとに原則1時間以内です。2時間は、やむを得ない場合を除いて超えないようにする上限です
ドライバーができること
荷待ちを減らす義務を負っているのは主に荷主や運送会社ですが、ドライバーの側でもできることがあります。ここまでの法令と資料から、ドライバーの立場で整理します。

- 時刻を控える → 業務の記録には到着、荷役の開始と終了、出発の日時を書きます。毎回控えておけば、荷主都合で30分以上待ったかどうかがはっきりします
- 指示の時刻を確かめる → 指示より早く着いた場合は指示の時刻から数えるので、何時の指示だったかを控えておきます
- 自分の休憩と分ける → 到着後に自分でとった休憩は荷待ちに入りません。待っている時間と休んだ時間を分けて書くと、記録が正確になります
- 会社に相談する → 長い荷待ちが続く行き先は、記録を見せて運行管理者に相談します。記録は待機時間料などを荷主に求める根拠にもなります
- 窓口を知っておく → トラック・物流Gメンの目安箱と、厚生労働省の「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」があります
時刻を控えるときは、毎回同じ順番で書くと漏れが減ります。たとえば、指示された到着時刻、実際に着いた時刻、受付の時刻、荷役を始めた時刻、終えた時刻、出発した時刻の順です。途中で自分の休憩をとったら、その時間も分けて書いておきます。こうしておけば、どこからどこまでが荷待ちだったかを、あとから会社でも確かめられます。
厚生労働省の長時間の荷待ちに関する情報メール窓口は、トラック運送業の事業場での長時間労働・過重労働(労働基準法などの違反が疑われるものに限る)の主な要因が、発着荷主等による長時間の荷待ちである場合に、その情報を受け付けています。
これからトラックドライバーを目指す人は、応募する会社で、行き先ごとの荷待ちの長さや、待っている時間をどう記録しているかを聞いておくと、入ってからの差が小さくなります。トラックドライバーになるまでの流れはトラック運転手になるにはの記事にまとめています。
よくある質問
Q. 荷待ち時間とは何ですか?
ドライバーが荷物の積み下ろしの場所やその周辺で、荷主や施設側の都合で、荷物の受け渡しのために待たされた時間です。物流効率化法30条4号で定義されていて、施行規則5条で、到着した時刻から荷役等を開始した時刻までの時間と決められています。
Q. 荷待ち時間の平均はどのくらいですか?
国土交通省が2026年7月10日に公表した2025年度の調査では、1運行あたりの荷待ち時間は1時間、荷役時間は48分、附帯作業は14分で、荷待ち・荷役等の合計は2時間2分でした。2024年度の3時間18分から1時間16分減っています。
Q. 荷待ちの2時間ルールとは何ですか?
2023年6月のガイドラインで示された、荷待ち・荷役作業等にかかる時間を計2時間以内とし、目標時間を1時間以内とする考え方です。2025年2月18日の基本方針でも、1回の受け渡しごとに原則1時間以内、やむを得ない場合を除いて2時間を超えないことが目標とされています。
Q. 荷待ちは何分から記録が必要ですか?
貨物自動車運送事業輸送安全規則8条1項7号にもとづき、荷主の都合で30分以上待機したときに業務の記録へ書きます。2025年4月1日からは全車両が対象で、記録は最低1年間保存します。運送会社の都合で早く着いて待った時間は、荷主都合の待機に入りません。
Q. 指示された時刻より早く着いたら、いつから荷待ちですか?
到着時刻の指示がある場合は、指示された時刻から数えます。受付時間の指示があれば受付開始の時刻からです。ただし、協議しても改善されず、毎回2時間以上の荷待ちが続く場合は、到着した時刻から数えることもあるとQ&Aに書かれています。
Q. 荷待ち中の休憩は荷待ち時間に入りますか?
到着後に運転者が自分でとった休憩は、荷待ち時間に入りません。一方、受け取る側の施設の休憩時間のために待たされた時間は荷待ち時間に入ります。どちらの都合で待ったのかで決まります。
Q. 荷待ちは労働時間ですか?
厚生労働省のパンフレットでは、荷待ちなどの手待ち時間は労働時間に入り、拘束時間にも含まれます。荷待ちが長いと、1日13時間以内(上限15時間)などの改善基準告示の上限に近づきます。
Q. 荷主に義務はあるのですか?
2025年4月1日から、物流効率化法42条で全ての荷主に荷待ちを減らす努力義務があります。取扱貨物の重量が年9万トン以上の特定荷主には、2026年4月1日から中長期計画、定期報告、物流統括管理者の選任の義務がかかっています。
Q. トラック・物流Gメンは何をしていますか?
長時間の荷待ちなど、運送会社が法令を守れなくなる原因になるおそれのある荷主の行為について、働きかけ、要請、勧告をしています。2026年9月30日現在で、働きかけ2,578件、要請197件、勧告5件です。情報は目安箱で随時受け付けています。
Q. 長い荷待ちが続くとき、ドライバーはどうすればいいですか?
まず到着、荷役の開始と終了、出発の時刻を控え、記録を見せて会社の運行管理者に相談するのが基本です。荷主の行為についての情報はトラック・物流Gメンの目安箱へ、長時間労働の要因になっている荷待ちの情報は厚生労働省の長時間の荷待ちに関する情報メール窓口へ寄せることができます。
Q. 倉庫で待たされた場合も、荷主の責任になりますか?
物流効率化法52条で、倉庫業者にも、自分の施設やその周辺での荷待ちと荷役の短縮に努める義務があります。また、荷物を預けている第一種荷主が短縮すべき荷待ちには、寄託先の倉庫などの施設とその周辺での荷待ちも含まれます。Gメンの目安箱でも、「荷主」には倉庫業者や物流子会社なども含まれるとされています。
Q. 共同配送で何か所も回る場合、荷待ちはどう数えますか?
国土交通省のQ&Aでは、共同配送などで複数の施設に寄る場合は、それぞれの施設ごとに荷待ち時間を測るとしています。荷主が測るのは1運行ではなく、1回の受け渡しごとの時間です。
Q. 荷待ちが長いと、翌日の仕事にも影響しますか?
影響することがあります。2024年4月から、勤務と勤務の間の休息期間は継続11時間以上が基本で、9時間を下回らないこととされています。荷待ちで終業が遅れると、そのぶん翌日の始業も後ろにずれやすくなります。
Q. 3時間2分と3時間18分、どちらが正しい数字ですか?
どちらも2024年度の同じ調査の数字です。国土交通省のリーフレットは荷待ちと荷役だけを足した3時間2分、2026年7月の調査結果は附帯作業の16分も含めた3時間18分を載せています。
まとめ
荷待ち時間は、ドライバーが荷主や施設側の都合で、荷物の受け渡しのために待たされた時間です。物流効率化法で定義され、到着した時刻から荷役等を開始した時刻までを数えます。指示の時刻より早く着いたときは指示の時刻から数え、運転者自身の休憩や遅着による待ちは入りません。
2025年度の平均は1運行で荷待ち1時間、荷待ち・荷役等の合計2時間2分で、1年で1時間16分減りました。国の目標は1回の受け渡しごとに原則1時間以内、やむを得ない場合を除いて2時間を超えないことで、令和10年度までに運転者1人あたり年125時間の短縮を目指しています。荷主には2025年4月1日から努力義務があり、年9万トン以上の特定荷主には2026年4月1日から計画と報告の義務がかかっています。
運送会社は荷主都合で30分以上待ったときに業務の記録へ書き、1年間保存します。荷待ちは労働時間で、拘束時間の上限に直結します。ドライバーにとっては、毎回の時刻を控えておくことが、自分の働く時間を守り、待機の料金や改善を求める出発点になります。
平均が下がったとはいえ、国の資料も個別には長い荷待ちが残っていると書いています。長い荷待ちが続く行き先については、記録をもとに会社と相談し、必要があればトラック・物流Gメンの目安箱や、厚生労働省の長時間の荷待ちに関する情報メール窓口を使うことができます。荷待ちを減らす仕組みは、ここ数年で大きく整ってきました。
参考にした一次情報
いずれも2026年10月24日に確認しました。
- 物資の流通の効率化に関する法律(e-Gov 法令検索)
- 物資の流通の効率化に関する法律施行令(e-Gov 法令検索)
- 物資の流通の効率化に関する法律施行規則(e-Gov 法令検索)
- 荷主の判断の基準となるべき事項を定める省令(e-Gov 法令検索)
- 特定荷主等の届出・計画・報告に関する命令(e-Gov 法令検索)
- 貨物自動車運送事業法(e-Gov 法令検索)
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則(e-Gov 法令検索)
- 国土交通省 基本方針(令和7年2月18日)
- 国土交通省「荷待ち時間・荷役等時間の考え方 Q&A」(令和8年3月)
- 国土交通省 特定事業者のリーフレット
- 国土交通省 物流効率化法のページ
- 国土交通省 改正物流効率化法の特設ページ
- 国土交通省ほか「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」
- 国土交通省 報道発表(2023年6月2日)ガイドラインの策定
- 国土交通省 報道発表(2026年7月10日)トラックドライバーの1運行当たりの平均拘束時間に関する調査結果
- 同 調査結果の資料
- 国土交通省「物流効率化に向けた荷主・物流事業者の取組状況の調査結果」(令和7年度)
- 国土交通省 リーフレット「令和7年4月1日から、全車両が記載対象になります」
- 国土交通省「乗務記録の記載対象となる荷待時間・荷役作業等について」
- 国土交通省「トラック・物流Gメン」
- 国土交通省 報道発表(2023年7月18日)トラックGメンの創設
- 国土交通省 報道発表(2024年11月1日)トラック・物流Gメンへの改組
- 国土交通省 報道発表(2026年9月28日)集中監視月間
- 国土交通省「違反原因行為に係る実態調査の結果(概要)」
- 国土交通省「荷主等の違反原因行為・無許可経営等原因行為の通報窓口について」
- 厚生労働省「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント」
- 厚生労働省「物流情報局 荷主の皆さまへ」
- 厚生労働省「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」
荷待ちの扱いや記録の方法の細かな点は、運送会社や荷主との契約によって決まる部分もあります。実際の記録の書き方は、勤め先の運行管理者の指示に従ってください。





