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AT限定の条件と罰則は e-Gov の道路交通法・同施行令・同施行規則、教習と技能審査の決まりは警察庁の通達(丙運発第572号・第573号・第2号)、制度の変更は警察庁の資料、手数料と受付は警視庁のページ、件数は警察庁の運転免許統計(令和7年版)で確認しました。いずれも2026年10月24日に確認した内容です。手数料と受付時間は東京都(警視庁)の例で、ほかの道府県では違うことがあります。教習所の料金は教習所ごとに違うため、金額は載せていません。特定の会社は紹介していません。
普通免許をAT限定で取ったものの、仕事でMT車に乗ることになった、トラックの免許に進みたい、という人は少なくありません。そこで調べるのが「AT限定解除」です。ただ、教習所と試験場のどちらで受けるか、何時間かかるのか、費用はいくらか、期限はあるのかは、まとめて書かれていることが少なく、2025年からは教習と試験の仕組みそのものも変わりました。
この記事では、AT限定解除の2つの方法、教習所の教習の時限と項目、合格証明書の期限、試験場の審査の中身と手数料、費用の内訳、AT限定のままMT車を運転したときの違反、2025年から始まった教習と試験の原則AT化、そして中型・準中型・二種のAT限定解除までを、法令と警察庁・警視庁の資料だけで整理しました。
先に結論を書きます。AT限定解除の方法は、指定自動車教習所でMT普通車の教習を4時限以上受けて技能審査に合格し、試験場で手続きをする方法と、試験場で直接限定解除審査を受ける方法の2つです。警視庁の場合、教習所で合格した人の試験場の手数料は1,350円、直接受ける人は1回3,100円です。教習所の合格証明書は合格した日から1年有効です。AT限定のままMT車を運転すると免許条件違反になり、違反点数は2点、普通車の反則金は7,000円です。

AT限定解除とは
AT限定は免許に付いた条件
AT限定の免許は、運転できる自動車が「AT車に限る」という条件が付いた免許です。この条件は、道路交通法91条にもとづいて公安委員会が付ける免許の条件です(道路交通法 e-Gov 法令検索)。AT限定解除とは、この条件を外して、MT車も運転できる免許にすることをいいます。
限定解除は、新しく免許を取り直すのとは違い、今の免許の条件を変える手続きです。道路交通法施行規則18条の5では、限定解除の審査は住所地の公安委員会に、免許証(又はマイナ免許証)を示して、決められた様式の申請書を出して受けるとされています(道路交通法施行規則 e-Gov 法令検索)。
| 項目 | AT限定のまま | 限定解除のあと |
|---|---|---|
| 運転できる車 | AT車だけ | AT車とMT車 |
| MT車を運転すると | 免許条件違反(2点) | 違反にならない |
| 必要な手続き | なし | 住所地の公安委員会で限定解除審査 |
AT限定の免許はどれくらいあるか
警察庁の運転免許統計(令和7年版)では、四輪のAT限定の条件付免許は令和7年で19,977,846件です(警察庁「運転免許統計(令和7年版)」)。平成27年の12,982,344件から、10年で約1.5倍に増えました。運転免許の保有者数は81,510,369人なので、件数と人数で数え方は違うものの、目安としては保有者の約24.5%にあたる数です。

令和7年の試験では、普通免許の合格者1,111,893人のうち、AT限定の合格者は832,869人でした。割合にすると74.9%で、約4人に3人がAT限定で普通免許を取っています。普通第二種免許でも、合格者34,019人のうちAT限定は27,619人で81.2%です。
| 令和7年の試験 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 普通免許(全体) | 1,528,263 | 1,111,893 | 72.8% |
| うちAT限定 | 1,161,625 | 832,869 | 71.7% |
| 普通第二種免許(全体) | 55,964 | 34,019 | 60.8% |
| うちAT限定 | 43,740 | 27,619 | 63.1% |

受験者・合格者は延べの数です。AT限定の件数の内訳を見ると、普通一種だけのAT限定が6,811,172件、中型一種だけが6,980,577件、準中型一種だけが5,931,925件で、普通二種だけは106,118件、中型二種だけは119,641件です。普通免許だけでなく、中型や準中型の免許にもAT限定の人が多くいることがわかります。
AT限定解除の2つの方法
AT限定解除の方法は2つです。1つは、指定自動車教習所(いわゆる公認の教習所)でMT車の教習を受け、教習所の技能審査に合格してから、試験場で手続きをする方法です。もう1つは、教習所に通わずに、試験場で直接限定解除審査を受ける方法です(警視庁「普通免許限定解除審査(直接試験場で審査を受けられる方)」・警視庁「普通免許限定解除審査(指定教習所で技能審査に合格された方)」)。

| 比べる点 | 教習所で解除 | 試験場で直接 |
|---|---|---|
| 技能の確認 | 教習所の技能審査 | 試験場の限定解除審査 |
| 教習 | MT普通車で4時限以上 | なし |
| 試験場の手数料(警視庁) | 1,350円 | 3,100円 |
| 試験場での運転 | なし(審査は免除) | MT普通車で審査 |
| 受付(警視庁) | 平日の午前8時30分から午後4時 | 平日の午前8時30分から午後4時30分、予約制 |
教習所の方法は、教わってから審査を受けるので、MT車にほとんど乗ったことがない人に向いています。試験場の方法は、教習の費用がかからない代わりに、教習なしで審査に合格する運転が求められ、受け直すたびに手数料がかかります。

教習所でAT限定解除する流れ
教習所で解除するときの流れは、入所、MT車の教習、教習所の技能審査、試験場での手続きの4段階です。

教習はMT普通車で4時限以上
教習の時限は、警察庁の通達「指定自動車教習所の教習の標準について」(丙運発第572号、令和7年10月24日)で決まっています(警察庁丙運発第572号)。令和8年4月から用いる教習の標準の第13「限定解除等に係る技能教習の標準」には、AT限定の第一種免許(中型・準中型・普通)の限定解除について、次のように書かれています。
普通自動車(AT自動車でないこと。)による4時限以上の技能教習
1時限は50分です(道路交通法施行規則 別表第四の備考)。4時限なら200分になります。教習の最後には教習効果の確認(みきわめ)があり、通達では「教習効果の確認は、少なくとも20分以上行わせること。」とされています。時限数や項目が足りないときは、満たすまで追加で教習を行います。

| 項目 | 決まり |
|---|---|
| 教習に使う車 | 普通自動車(AT車でないこと) |
| 最低の時限数 | 4時限以上 |
| 1時限の長さ | 50分 |
| 教習効果の確認 | 20分以上 |
| 第二種の限定解除 | 同じく普通自動車で4時限以上 |
教習で練習する項目
572号通達の「AT免許の限定解除に係る教習の内容」には、次の項目が並んでいます。AT車にはないクラッチとギアの操作が中心で、坂道発進や踏切通過など、クラッチ操作の多い場面も含まれます。

- クラッチペダル、チェンジレバーの取扱い
- 発進及び停止
- 変速操作
- ブレーキ操作
- 坂道の通過
- 狭路(曲線・屈折)の通過
- 坂道発進
- 踏切通過
- 方向変換及び縦列駐車
- 鋭角コースの通過(第二種のみ)
- 教習効果の確認(みきわめ)
項目ごとに身につけること
項目の中身を、AT車との違いに沿って見ておきます。クラッチペダルとチェンジレバーの取扱いでは、クラッチを踏んでギアを入れ、ゆっくり離してつながる位置を探す操作を覚えます。発進及び停止と変速操作では、速度に合わせてギアを上げ下げし、止まる前にクラッチを切る流れを繰り返します。
坂道の通過と坂道発進は、AT車にはない難しさがある場面です。上り坂で止まった車を、後ろに下がらないように発進させるには、クラッチ・アクセル・ブレーキを同時に扱う必要があります。踏切通過では、踏切の手前で止まってから、エンストしないように発進して渡り切る操作を練習します。狭路や方向変換、縦列駐車では、低い速度でクラッチを半分つないだまま車を細かく動かします。最後のみきわめで、これらの操作が審査を受けられる段階に達したかを確かめます。
技能審査と合格証明書の期限
教習を終えると、教習所の技能審査を受けます。警察庁の通達「指定自動車教習所業務指導の標準について」(丙運発第573号)には、期限について次のように書かれています(警察庁丙運発第573号)。
なお、教習を3月以内に修了した者で、教習を修了した日から起算して3月を経過していない者に限り技能審査を行い、技能審査合格証明書を発給することとし、合格証明書の有効期間は、指定教習所が行う技能審査に合格した日から起算して1年を経過しないものとする。
つまり、教習は3か月以内に終え、終えてから3か月以内に技能審査を受け、合格証明書は合格した日から1年以内に試験場へ持って行く必要があります。合格証明書の有効期間を「3か月」と書いている記事もありますが、通達の原文では「3月」は教習の修了と技能審査までの期限で、合格証明書の有効期間は1年です。

| 期限 | 内容 |
|---|---|
| 教習の期間 | 3か月以内に修了 |
| 技能審査を受ける期限 | 教習を修了した日から3か月以内 |
| 合格証明書の有効期間 | 合格した日から1年 |
試験場での手続き(警視庁の例)
技能審査に合格したら、住所地の試験場で限定解除審査を受けます。合格証明書があれば技能の審査は免除で、書類の手続きだけです。警視庁では、府中・鮫洲・江東の運転免許試験場で、平日の午前8時30分から午後4時まで受け付けています。手数料は1,350円、必要なものは運転免許証と技能審査合格証明書です。警視庁のページには「他道府県の合格証明書でも、住所が都内の方は申請できます。」とあり、住所地と違う県の教習所で合格した場合でも手続きできます。
試験場で直接受ける限定解除審査
受けられる人と場所(警視庁の例)
教習所に通わずに、試験場で直接限定解除審査を受けることもできます。警視庁で受けられるのは、限定された普通免許を現に受けていて、住所が東京都内の人です。会場は府中運転免許試験場と鮫洲運転免許試験場で、平日のみ、受付は午前8時30分から午後4時30分までです。審査日は予約制で、警視庁のページには「予約当日は受験できません。」と書かれています。
審査の中身と合格基準
試験場の審査の基準は、警察庁の通達「運転免許技能試験実施基準について」(丙運発第2号、令和8年2月4日)の別添5「技能審査課題設定基準」で決まっています(警察庁丙運発第2号)。普通免許の「普通車はAT車に限る」の解除では、MT標準試験車の普通自動車を使い、おおむね1,200メートルを走って、70点以上で合格です。

| 項目 | 普通免許のAT限定解除 | 普通第二種免許のAT限定解除 |
|---|---|---|
| 使う車 | MT標準試験車の普通自動車 | MT標準試験車の普通自動車 |
| 走る距離 | おおむね1,200メートル | おおむね1,200メートル |
| 課題 | 幹線・周回コース、交差点、横断歩道・踏切、曲線・屈折・坂道、方向変換、障害物 | 左の課題に鋭角コースが加わる |
| 合格基準 | 70点以上 | 80点以上 |
手数料は受けるたびにかかる
警視庁の手数料は3,100円で、内訳は受験料1,350円と試験車使用料1,750円です。ページには「再審査の場合は、その都度受験料、試験車使用料がかかります。」とあり、不合格で受け直すたびに3,100円がかかります。試験場の審査の合格率は、警察庁の運転免許統計に限定解除審査の表がないため、公表された数字は確認できませんでした。

AT限定解除の費用と期間の目安
費用は内訳で考える
AT限定解除の費用は、教習所で解除するか、試験場で直接受けるかで内訳が変わります。教習所の教習料金と技能審査の料金は教習所ごとに決まっていて、公的な一覧や平均はありません。金額は、通う予定の教習所の料金表で確かめるのが確実です。公的な手数料は、警視庁の例で次のとおりです。

| 方法 | かかるお金 | 金額 |
|---|---|---|
| 教習所で解除 | 教習料金(4時限以上) | 教習所ごとに違う |
| 教習所で解除 | 技能審査の料金 | 教習所ごとに違う |
| 教習所で解除 | 試験場の手数料 | 1,350円(警視庁) |
| 試験場で直接 | 受験料と試験車使用料 | 1回3,100円(警視庁) |
教習所の料金を比べるときは、4時限を超えて追加の教習になったときの料金と、技能審査が料金に含まれているかを確かめておくと、あとで差が出にくくなります。試験場で直接受ける方法は、1回で合格すれば公的な手数料だけで済みますが、何回で合格できるかは人によって違います。
期間は教習の予約しだい
教習所の方法では、教習は最低4時限(200分)ですが、1日に何時限まで受けられるかは今回確かめた通達の範囲では確認できなかったため、最短の日数はここでは書きません。期限は、教習を3か月以内に終え、そこから3か月以内に技能審査を受け、合格から1年以内に試験場で手続きをする、という3つです。試験場で直接受ける方法では、予約した審査日に受け、合格すればその手続きで条件が外れます。

AT限定のままMT車を運転すると
AT限定のままMT車を運転すると、免許の条件に違反して運転したことになります。道路交通法施行令では「免許条件違反」を「法第九十一条若しくは第九十一条の二第二項の規定により公安委員会が付し、若しくは変更した条件に違反し…て運転する行為」と定め、違反点数は2点です(道路交通法施行令 e-Gov 法令検索)。反則金は普通車で7,000円、大型車で9,000円です。
罰則は、道路交通法119条1項で「三月以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金に処する。」とされ、その20号に、公安委員会が付けた条件に違反して自動車を運転した者が挙げられています。AT限定の免許は、MT車を運転してよい免許ではありません。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 違反の名前 | 免許条件違反 |
| 違反点数 | 2点 |
| 反則金 | 大型車9,000円、普通車7,000円、二輪車6,000円、原付等5,000円 |
| 罰則 | 3月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金(道路交通法119条1項20号) |
仕事でMT車に乗る予定があるなら、乗る前に限定解除を終えておく必要があります。会社の車や現場の車でも同じです。
2025年からの原則AT化とAT限定解除
教習と試験が原則AT車に
2025年4月から、教習と試験の仕組みが変わり始めました。警察庁は「技能試験、これに準ずる技能教習及び技能検定は原則としてAT車を用いて行い、MT免許のクラッチ・ギア操作に係る項目のみをMT普通車で行うこととしました。」と説明しています(警察庁「大型免許等へのAT限定免許の導入について」)。あわせて、それまでMT車の免許しかなかった大型・中型・準中型と、大型第二種・中型第二種にもAT免許ができました。

| 施行日 | 対象の免許 |
|---|---|
| 2025年4月1日(令和7年) | 普通免許・普通第二種免許 |
| 2026年4月1日(令和8年) | 中型免許・準中型免許・中型第二種免許 |
| 2027年4月1日(令和9年) | 大型免許 |
| 2027年10月1日(令和9年) | 大型第二種免許 |
警察庁の資料では、「道路上での教習・検定は全てAT車を使用。クラッチ・ギア操作に係る項目はコース内でMT普通車を使用。」とされ、このクラッチ・ギア操作の項目は「AT限定解除審査に相当する項目」と説明されています(警察庁 大型免許等へのAT限定免許の導入について(概要))。指定教習所には、施行日から6か月の経過措置があります。

MTの項目だけ不合格ならAT免許に
警察庁の運用上の留意事項(令和6年10月21日)では、AT車で行う項目に合格し、MT車で行う項目に合格しなかった場合は、AT免許を与えるとしています(警察庁 運用上の留意事項)。そのあとは、MT普通自動車だけを使う限定解除審査の例によって、MTの項目だけを受けることができます。教習所の技能検定でMTの項目が不合格だったときは、1時限以上の教習を受けてから再検定です。
MT免許を目指していても、MTの項目でつまずいたらいったんAT免許を受け取り、あとからAT限定解除をする、という道筋が制度として用意されたことになります。
すでにAT限定の免許を持っている人は
すでにAT限定の普通免許を持っている人が限定解除する方法は、この記事で見てきた教習所と試験場の2つのままです。令和8年4月から用いる572号通達の教習の標準でも、教習はMT普通車による4時限以上で、内容はクラッチ・ギア操作が中心です。原則AT化で変わったのは、これから免許を取る人の教習と試験の組み立てで、AT限定の免許を持つ人がMT車に乗れるようにする道筋は変わっていません。卒業証明書の段階でAT限定になった人も、技能検定を受けた日から1年以内の卒業証明書があれば、限定解除の教習を受けられます。
中型・準中型・二種のAT限定解除
AT限定は普通免許だけの話ではありません。中型・準中型・二種の免許にもAT限定があり、それぞれ限定解除ができます。免許の区分は車両総重量や乗車定員で決まっています。

中型・準中型
572号通達では、中型・準中型・普通の第一種免許のAT限定解除は、いずれも普通自動車(AT車でないこと)による4時限以上の教習です。試験場で直接受ける場合の審査も、MT標準試験車の普通自動車(又は中型・準中型)を使い、70点以上で合格です。警視庁の中型免許の限定解除審査のページには「8トンAT限定中型免許保有者がAT条件のみ解除する場合は、年齢、免許保有経験の制約はありません。」とあります(警視庁「中型免許限定解除審査」)。手数料は直接受ける場合で3,100円です。
中型の限定解除審査には、本来「20歳以上」「通算して2年以上」という条件がありますが、どちらにも「AT限定のみ解除の方は除く。」と書かれています。準中型の限定解除審査の手数料も、直接受ける場合で3,100円です(警視庁「準中型免許限定解除審査」)。8トン限定・5トン限定そのものの解除は、中型免許の記事と準中型免許の記事で扱っています。
二種免許
二種免許のAT限定解除も、教習所では普通自動車による4時限以上の教習です。普通第二種免許のAT限定解除の審査では鋭角コースが加わり、合格基準は80点以上と第一種より高くなります。警視庁の手数料は、直接受ける場合が3,100円(受験料1,350円、試験車使用料1,750円)、教習所で技能審査に合格した場合が1,350円です(警視庁「各二種免許限定解除審査(直接)」・警視庁「各二種免許限定解除審査(教習所合格)」)。二種免許そのものの取り方は中型二種免許の記事・大型二種免許の記事にまとめています。
| 免許 | 教習所の教習 | 試験場の合格基準 | 警視庁の手数料(直接) |
|---|---|---|---|
| 普通(第一種) | 普通自動車で4時限以上 | 70点以上 | 3,100円 |
| 中型・準中型(第一種) | 普通自動車で4時限以上 | 70点以上 | 3,100円 |
| 普通(第二種) | 普通自動車で4時限以上 | 80点以上(鋭角コースあり) | 3,100円 |
トラックやバスの免許に進むなら
運転の仕事で上位の免許を目指す人にとって、AT限定解除は教習の時限にも関係します。道路交通法施行規則の別表第四では、技能教習の最低時限数が、どの免許を持っているかで変わります。AT普通免許からMTの大型・中型・準中型を取ると、普通免許(MT)から取るより4時限多くなります。

| 取る免許 | 普通免許から | AT普通免許から | 差 |
|---|---|---|---|
| 大型免許 | 30時限 | 34時限 | 4時限 |
| 中型免許 | 15時限 | 19時限 | 4時限 |
| 準中型免許 | 13時限 | 17時限 | 4時限 |
警察庁の運用上の留意事項では、同じ種類以上のMT免許を持っている人には、クラッチ・ギア操作の教習を行わないとしています。AT普通免許のままMTの上位免許の教習に入ると、その中でクラッチ・ギア操作も覚えることになります。なお、別表第四ではAT普通免許からAT中型免許を取るときは15時限、AT準中型免許なら13時限で、AT免許で上位に進む道もあります。ただし、乗る予定のトラックやバスがMT車なら、MT免許が必要です。
トラックドライバーになるまでの流れはトラックドライバーになるにはの記事、免許の取り方の全体は運転免許の取得の流れの記事、大型トラックの免許は大型免許の記事にまとめています。
AT限定解除の前に確かめること
申し込む前に、次の点を確かめておくと手続きで迷いません。どれも、この記事で確認した法令と警視庁の案内から整理したものです。
- 免許証の条件欄 → 「AT車に限る」などの条件が付いているか、どの種類の免許に付いているか
- 住所地 → 限定解除の審査は住所地の公安委員会で受ける。教習所は住所地以外でもよい(警視庁の例)
- 方法 → MT車の経験が少なければ教習所、経験があれば試験場で直接、という目安
- 期限 → 教習所なら教習3か月以内、修了から3か月以内に技能審査、合格証明書は1年
- 受付 → 試験場は平日のみ。直接受けるなら予約制(警視庁の例)
- 持ち物 → 運転免許証。教習所で合格した人は技能審査合格証明書も
仕事のためにAT限定解除をするなら、乗る予定の車がMT車かどうか、上位の免許も必要かどうかを先に確かめておくと、AT限定解除だけで足りるのか、上位の免許の教習でまとめてMT車の操作を身につけるのがよいのかを決めやすくなります。
よくある質問
Q. AT限定解除は最短何時限ですか?
指定自動車教習所では、MT普通車による4時限以上の技能教習です。1時限は50分で、4時限なら200分です。項目を満たせないときは追加の教習になります。試験場で直接受ける場合は教習はありません。
Q. 教習所の技能審査合格証明書に期限はありますか?
あります。警察庁の通達では、合格証明書の有効期間は技能審査に合格した日から起算して1年です。また、教習は3か月以内に修了し、修了から3か月以内に技能審査を受ける必要があります。
Q. 試験場でAT限定解除するといくらかかりますか?
警視庁では1回3,100円(受験料1,350円と試験車使用料1,750円)です。不合格で受け直すときは、その都度かかります。教習所で技能審査に合格した人の手数料は1,350円です。ほかの道府県では金額が違うことがあります。
Q. AT限定のままMT車を運転するとどうなりますか?
免許条件違反になり、違反点数は2点、反則金は普通車で7,000円です。罰則は3月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金です。
Q. 住んでいる都道府県と違う教習所で合格しても大丈夫ですか?
警視庁のページには「他道府県の合格証明書でも、住所が都内の方は申請できます。」とあります。手続きは住所地の公安委員会(試験場)で行います。
Q. 2025年から何が変わったのですか?
普通免許・普通第二種免許の教習と試験が原則AT車になり、MTはクラッチ・ギア操作の項目だけをコース内のMT普通車で行う形になりました。2026年4月からは中型・準中型・中型第二種、2027年4月からは大型、2027年10月からは大型第二種が同じ形になり、これらの免許にもAT免許ができます。
Q. AT限定解除に年齢や経験の条件はありますか?
警視庁の普通免許の限定解除審査の受験資格は、限定された普通免許を現に受けていることと、住所が東京都内であることで、年齢や運転経験の条件は書かれていません。中型免許の8トンAT限定のAT条件だけを解除する場合も、年齢と免許の保有期間の制約はありません。
Q. 中型や二種のAT限定も解除できますか?
できます。教習所ではどちらも普通自動車による4時限以上の教習で、試験場の審査の合格基準は第一種が70点以上、普通第二種が80点以上です。警視庁の手数料は、試験場で直接受ける場合はどれも3,100円です。
参考にした一次情報
いずれも2026年10月24日に確認しました。
- 道路交通法(e-Gov 法令検索)
- 道路交通法施行令(e-Gov 法令検索)
- 道路交通法施行規則(e-Gov 法令検索)
- 警察庁「大型免許等へのAT限定免許の導入について」
- 警察庁 大型免許等へのAT限定免許の導入について(概要)
- 警察庁 運用上の留意事項(令和6年10月21日)
- 警察庁丙運発第572号「指定自動車教習所の教習の標準について」
- 警察庁丙運発第573号「指定自動車教習所業務指導の標準について」
- 警察庁丙運発第2号「運転免許技能試験実施基準について」
- 警察庁「運転免許統計(令和7年版)」
- 警視庁「普通免許限定解除審査(直接試験場で審査を受けられる方)」
- 警視庁「普通免許限定解除審査(指定教習所で技能審査に合格された方)」
- 警視庁「準中型免許限定解除審査」
- 警視庁「中型免許限定解除審査」
- 警視庁「各二種免許限定解除審査(直接試験場で審査を受けられる方)」
- 警視庁「各二種免許限定解除審査(指定教習所で技能審査に合格された方)」
手数料・受付時間・会場は警視庁の例です。ほかの道府県で受ける場合は、住所地の運転免許試験場(運転免許センター)の案内で確かめてください。教習所の料金と時間割は、通う予定の教習所で確かめてください。





