緑ナンバーとは｜白ナンバーとの違い、一般貨物自動車運送事業の許可要件と2026年4月からの白トラ規制【2026年版】

トラックのナンバープレートには、白いものと緑のものがあります。運送会社の求人には「緑ナンバー」「営業ナンバー」と書かれていることが多く、運送業を始めたい人は「緑ナンバーを取るには何が要るのか」を調べるはずです。2026年4月からは、白ナンバーのトラックに運送を頼んだ荷主まで罰則の対象になり、緑ナンバーの意味はさらに重くなりました。

この記事では、緑ナンバーとは何か、白ナンバー・黒ナンバーとの違い、一般貨物自動車運送事業の許可の要件と手続き、無許可で営業したときの罰則、平成30年から令和7年までの法改正、そしてドライバーにとって緑ナンバーの会社で働くと何が違うのかを、法令と国土交通省・運輸局の資料だけで整理しました。

先に結論を書きます。緑ナンバーは事業用自動車の番号標で、緑地に白文字です。他人の荷物を有償で運ぶ一般貨物自動車運送事業には国土交通大臣の許可が要り（貨物自動車運送事業法3条）、無許可の営業は3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金です。許可には、関東運輸局の基準で営業所ごとに5両以上の車両、常勤の運行管理者と整備管理者、所要資金の全額以上の自己資金などが必要で、標準処理期間は3〜5か月です。ドライバーにとっては、点呼・運行記録計・適性診断といった安全の決まりがかかる職場になる点が、白ナンバーとの大きな違いです。

緑ナンバーとは事業用トラックの番号標

ナンバーの色の決まり

ナンバープレートの色は、車の用途で決まっています。自動車検査登録情報協会の説明では、自家用・貸渡（レンタカー）用・駐留軍人軍属私有車両用などは白地に緑文字、事業用は緑地に白文字です（自動車検査登録情報協会「自動車登録番号標」）。つまり、緑ナンバーとは「事業用」として登録された自動車の番号標で、トラックの場合は運送事業に使う車であることを示します。

長野県トラック協会は、この違いを「緑ナンバーはお客様の荷物を有償で運ぶ「営業用トラック」、白ナンバーは自社の荷物を自社の車で運ぶ「自家用トラック」」と説明しています（長野県トラック協会「緑ナンバートラックって？」）。求人で見かける「営業ナンバー」「青ナンバーではない」といった言い方も、この区分を指しています。

番号標の色	用途	トラックの場合
緑地に白文字（緑ナンバー）	事業用	一般貨物自動車運送事業の許可を受けた事業者の車
白地に緑文字（白ナンバー）	自家用・貸渡用など	自社の荷物を自社で運ぶ車、レンタカー
黒地に黄色文字（黒ナンバー）	軽自動車の事業用	貨物軽自動車運送事業の届出をした事業者の車

事業用の平仮名と分類番号

番号標の平仮名にも決まりがあります。事業用の平仮名は「あ・い・う・え・か・き・く・け・こ・を」で、貸渡（レンタカー）は「れ・わ」です。普通の貨物自動車の分類番号は「1」「10〜19」「100〜199」です。また、車両総重量8トン以上・最大積載量5トン以上の普通自動車（乗車定員30人以上のバスも同じ）には、大型番号標という大きいサイズの番号標が付きます。

項目	決まり
事業用の平仮名	あ・い・う・え・か・き・く・け・こ・を
貸渡（レンタカー）の平仮名	れ・わ
普通の貨物自動車の分類番号	1、10〜19、100〜199
大型番号標が付く車	車両総重量8トン以上・最大積載量5トン以上・乗車定員30人以上

いわゆる青ナンバーとの区別

「青ナンバー」という言葉は、外交官などが使う車の番号標を指して使われることがあります。これは運送事業の緑ナンバーとはまったく別のもので、トラックの営業とは関係ありません。この記事で確認した自動車検査登録情報協会の番号標の説明には載っていないため、色や番号の細部はここでは扱いません。運送業で話題になるのは、緑ナンバー・白ナンバー・黒ナンバーの3つです。

緑ナンバーが必要になる仕事

一般貨物自動車運送事業の定義

緑ナンバーが要るかどうかは、貨物自動車運送事業法の定義で決まります（貨物自動車運送事業法 e-Gov 法令検索）。2条2項は、一般貨物自動車運送事業を次のように定めています。

この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。…）を使用して貨物を運送する事業であつて、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。

ポイントは「他人の需要に応じ」「有償で」の2つです。自社の商品を自社の車で運ぶだけなら運送事業ではなく、白ナンバーのままで構いません。一方、他人の荷物を運んで運賃を受け取るなら運送事業になり、3条で「一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない」とされています。許可を受けた事業者の車が、事業用自動車として登録されて緑ナンバーになります。

軽自動車なら許可ではなく届出

同じ有償の運送でも、軽自動車と二輪の自動車を使う場合は貨物軽自動車運送事業になり、36条の届出で始められます。ナンバーは黒地に黄色文字の黒ナンバーです。黒ナンバーの届出の流れは黒ナンバーの取り方の記事、軽貨物で個人事業として働く方法は軽貨物の個人事業主の記事で詳しく書いています。普通車のトラックで運送の仕事を受けたい場合は、黒ナンバーの届出では足りず、緑ナンバーの許可が要ります。

区分	使う車	始め方	ナンバー
一般貨物自動車運送事業	三輪以上の軽自動車・二輪を除く自動車	国土交通大臣の許可（3条）	緑ナンバー
貨物軽自動車運送事業	三輪以上の軽自動車・二輪の自動車	国土交通大臣への届出（36条）	黒ナンバー
自家用	どの車でも	手続きなし（運送事業ではない）	白ナンバー

迷ったときの見分け方

自分の仕事に緑ナンバーが要るかは、次の3つの問いで整理できます。まず、運ぶのが他人の荷物かどうか。次に、運送の対価として運賃を受け取るかどうか。最後に、使う車が軽自動車かどうかです。他人の荷物を有償で、軽以外のトラックで運ぶなら緑ナンバーの許可が必要です。

判断が難しいのは、本業に付随して運ぶケースです。国土交通省の荷主向けのチラシは、建設業の請負契約の一環として工事に付随して運ぶ白ナンバーのダンプトラックを、白ナンバーで有償の運送ができる例として挙げています。ただし、同じチラシは「運送行為のみを有償で行う場合は不可」としています。本業の一部なのか、運送だけを請け負っているのかで扱いが変わるということです。

一般貨物自動車運送事業の許可の要件

許可の基準は、貨物自動車運送事業法6条が大枠を決め、各地方運輸局が処理方針で具体的な数字を示しています。ここでは関東運輸局の「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針」（関東運輸局 許可申請の処理方針）と、その細部取扱（関東運輸局 細部取扱 令和7年8月1日改正）に書かれた基準を見ていきます。

6条が求めるのは、事業計画が輸送の安全を確保するために適切であること、事業の遂行上適切な計画であること、事業を自ら適確に、かつ、継続して遂行するに足る経済的基礎その他の能力があることの3つです。処理方針は、これを営業所・車両・車庫・休憩睡眠施設・管理体制・資金・法令遵守の項目に分けて確認します。

車両は営業所ごとに5両以上

処理方針は「営業所毎に配置する事業用自動車の数は種別…ごとに５両以上とすること」としています。トレーラーの場合は、けん引車と被けん引車を合わせて1両と数えます。霊きゅう運送・一般廃棄物の運送・島しょ地域などには例外がありますが、一般的なトラック運送では、最初から5両をそろえる計画が必要です。車両をリースする場合は、細部取扱で契約期間がおおむね1年以上とされています。

営業所と車庫

営業所は、使う権原があり、農地法・都市計画法・建築基準法などに抵触しないことが求められます。車庫は原則として営業所に併設し、車両と車庫の境界、車両同士の間隔が50センチメートル以上確保できる広さが必要です。営業所や車庫を借りる場合は、細部取扱で、おおむね2年以上の賃貸借契約が求められています。

休憩・睡眠施設

運転者が休憩や睡眠をとる施設も要件です。睡眠を与える必要がある乗務員1人当たり2.5平方メートル以上の広さが必要で、営業所や車庫からの距離は原則10キロメートル以内、東京都特別区・横浜市・川崎市では20キロメートル以内とされています。

運行管理者と整備管理者

処理方針は、選任が義務づけられる人数の常勤の運行管理者と常勤の整備管理者を確保する計画を求めています。運行管理者の仕事の中身は運行管理者の仕事の記事、試験は運行管理者試験の記事で詳しく書いています。勤務割と乗務割は、平成13年8月20日国土交通省告示第1365号に適合している必要があります。

資金計画と自己資金

資金の基準は細かく決まっています。車両費・建物費・土地費・保険料・各種税は1か年分、人件費・燃料油脂費・修繕費などの運転資金は6か月分を所要資金として見積もります。そのうえで、所要資金の全額以上の自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されている必要があります。借入金で一時的に残高を作るのではなく、許可が下りるまで手元に置いておく前提です。

任意保険も要件のひとつです。細部取扱では、貨物用の事業用自動車が100両以下の事業者について、対人は被害者1名につき保険金の限度額が無制限、対物は一事故につき二百万円以上の保険に加入する計画が求められています。

法令遵守と欠格事由

申請日前6か月間（悪質な違反は1年間）に、自動車などに関する法令違反で処分を受けていないこと、社会保険等に加入することも基準です。さらに法律5条は、1年以上の拘禁刑の刑を受けて執行を終わってから5年を経過しない者や、許可の取消しを受けて5年を経過しない者などには許可をしないと定めています。

項目	関東運輸局の基準
車両	営業所ごとに種別ごと5両以上（けん引車＋被けん引車で1両）
車庫	原則として営業所に併設、車両の間隔50センチメートル以上
休憩・睡眠施設	乗務員1人当たり2.5平方メートル以上、営業所・車庫から10キロメートル以内（特別区など20キロメートル）
借りる場合	営業所・車庫はおおむね2年以上、リース車両はおおむね1年以上
管理体制	常勤の運行管理者・整備管理者
資金	車両費などは1か年分、運転資金は6か月分。自己資金は所要資金の全額以上
任意保険	対人は無制限、対物は一事故二百万円以上（100両以下の事業者）
法令遵守	申請日前6か月間（悪質は1年間）の処分歴なし、社会保険等に加入

許可申請の手続きと期間

法令試験

許可の申請では、法令試験があります。関東運輸局の「許可申請の手順」（関東運輸局 許可申請の手順）によると、法令試験は奇数月に実施され、1申請につき試験は2回まで、30問中8割の正解で合格です。

申請から運輸開始までの流れ

標準処理期間は、一般貨物自動車運送事業で3〜5か月、特別積合せで4〜6か月です（関東運輸局 標準処理期間）。許可が下りたら、登録免許税を納めて許可書の交付を受け、指導講習を受けます。その後、運行管理者と整備管理者の選任届を出し、運輸開始前の確認報告をして、事業用自動車として車両を登録します。ここで初めて緑ナンバーが付きます。

処理方針は、許可に条件を付けています。許可を受けた日から1年以内に運輸を開始すること、運行管理者と整備管理者の選任届を運輸開始前に行うこと、運輸開始前に社会保険等に加入することです。運輸を開始して届け出たあとは、1か月以降3か月以内に巡回指導が行われます。手続きの書類は関東運輸局の手続きのページ（{a(K5, ‘関東運輸局 貨物自動車運送事業の開始の手続き’)}）にまとまっています。

段階	内容	期間・条件
申請	許可申請書の提出・法令試験	標準処理期間3〜5か月
許可	登録免許税の納付・許可書の交付・指導講習	許可から1年以内に運輸開始
運輸開始前	運行管理者・整備管理者の選任届、社会保険等の加入、確認報告	運輸開始前に済ませる
車両登録	事業用自動車として登録し緑ナンバーに	運輸開始前
運輸開始後	運輸開始の届出、巡回指導	届出後1か月以降3か月以内

緑ナンバーなしで運送したときの罰則

許可を受けずに一般貨物自動車運送事業を経営すると、70条で「三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とされています。いわゆる白トラ（白ナンバーのトラックで有償の運送をすること）は、運ぶ側にこの罰則がかかります。

許可を受けた事業者にも罰則があります。運行管理者を選任しないなど16条1項に違反すると150万円以下の罰金（74条）です。さらに、令和8年4月1日からは、許可を受けていない者に運送を委託することが禁止され（65条の2）、違反すると100万円以下の罰金（75条）になりました。

違反	条文	罰則
許可なく一般貨物自動車運送事業を経営	3条違反・70条	三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金、又は併科
運行管理者を選任しない	16条1項違反・74条	百五十万円以下の罰金
許可を受けていない者に運送を委託	65条の2違反・75条	百万円以下の罰金

緑ナンバーにかかわる法改正

トラック運送の制度は、ここ数年で大きく変わりました。運転者の労働時間の上限が厳しくなった「2024年問題」と並行して、事業の許可や取引の決まりも段階的に改正されています。順番に見ていきます。

平成30年改正（令和元年施行）

平成30年法律第96号は、平成30年12月14日に公布されました（国土交通省 平成30年改正法）。規制の適正化と、事業者が守るべき事項の明確化が令和元年11月1日に施行されています。荷主対策の深度化は令和元年7月1日、標準的な運賃の告示制度は令和元年12月14日に施行され、標準的な運賃は令和2年4月24日に告示されました。

令和6年改正（令和7年4月施行）

令和6年法律第23号は令和6年5月15日に公布され、貨物自動車運送事業法の部分は令和7年4月1日に施行されました（国土交通省 改正貨物自動車運送事業法 令和7年4月1日施行）。中身は、運送契約を結ぶときの書面交付の義務付け、元請の事業者が実際に運ぶ事業者を記録する実運送体制管理簿の作成、下請に出すときの発注の適正化（一定規模以上の事業者には管理規程の作成と責任者の選任）です。

軽トラック事業者にも、管理者の選任と講習の受講、事故の報告が義務付けられました。国土交通省の概要（国土交通省 令和6年改正法の概要）は、軽トラック運送業の死亡・重傷事故件数が最近6年で倍増したことを背景に挙げています。令和8年4月1日からは、貨物利用運送事業者にも書面交付や実運送体制管理簿の作成などの義務がかかります。

トラック適正化二法（令和7年公布）

令和7年6月11日には、議員立法でトラック適正化二法が公布されました（国土交通省 トラック適正化二法）。貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和7年法律第60号）と、貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律（令和7年法律第61号）の2本です。国土交通省のポイント資料（国土交通省 トラック適正化二法のポイント）は、何もしなければ2030年には輸送能力が34％不足すると説明しています。

改正	公布	施行	主な中身
平成30年法律第96号	平成30年12月14日	令和元年7月1日・11月1日・12月14日	許可基準の明確化、荷主対策、標準的な運賃
令和6年法律第23号	令和6年5月15日	令和7年4月1日	書面交付、実運送体制管理簿、下請への発注の適正化、軽トラックの安全対策
令和7年法律第60号・第61号	令和7年6月11日	令和8年4月1日／公布後3年以内	白トラ対策、委託次数の制限、許可の更新制、適正原価、処遇の確保

2026年4月からの白トラ規制

荷主も罰則の対象に

令和8年4月1日から、白トラの取り締まりは運ぶ側だけでなく頼む側にも広がりました。国土交通省の荷主向けチラシ（国土交通省 荷主等の皆様へ）は、次のように書いています。

法改正により、いかなる人も「白ナンバーのトラック」に貨物の運送を有償で委託してはいけないことが明確化されました。

違反すると100万円以下の罰金です。さらに、違法な白トラに関わっているおそれがある荷主などは、令和8年4月1日からトラック・物流Gメンによる是正指導の対象になりました。これまでは「安く運んでくれるなら白ナンバーでもいい」と考える荷主がいても、罰則は運んだ側にしかありませんでした。改正後は、緑ナンバーを持っていない相手に有償で運送を頼むこと自体が違反になります。

委託次数の制限

同じ令和8年4月1日からは、元請として引き受けた運送を再委託する回数を2回以内に制限する努力義務も始まりました。令和7年4月からの実運送体制管理簿とあわせて、元請から実際に運ぶ事業者までの流れを整える改正です。

公布後3年以内に始まる許可の更新制

適正化二法のうち、公布後3年以内に政令で定める日から始まる制度もあります。最も大きいのは許可の更新制で、ポイント資料は「トラック運送事業の許可は、５年ごとに更新を受けなければ、効力を失う。」としています。緑ナンバーの許可は、更新を受けなければ効力を失う仕組みに変わります。

あわせて、許可の基準に「法令の規定を遵守して事業を遂行することが見込まれること」が加わり、適正原価を守る義務、運転者などの労働者の処遇を確保する義務も設けられます。施行日は政令で決まるため、2026年10月15日の時点では、公布後3年以内という期限だけが決まっています。

改正の背景にある数字

令和6年改正では、施行後3年で（2019年度比）荷待ち・荷役時間を年間125時間/人削減し、積載率の向上で輸送能力を16パーセント増加させることが目標に掲げられています。適正化二法のポイント資料が示す、2030年に輸送能力が34％不足するという見通しと合わせて、運送の担い手を確保するための改正だと読めます。

ドライバーにとっての緑ナンバーと白ナンバーの違い

ここからは、運転する側から見た違いです。緑ナンバーの事業者には、貨物自動車運送事業輸送安全規則（貨物自動車運送事業輸送安全規則 e-Gov 法令検索）がかかります。白ナンバーの会社で運転する場合とは、毎日の点呼、車に付ける記録の装置、入社時の診断など、仕事の流れそのものが変わります。

毎日の点呼

緑ナンバーの事業者は、運転者が乗務する前と後に点呼をします（輸送安全規則7条）。乗務前の点呼では、酒気帯びの有無、疾病・疲労・睡眠不足などで安全に運転できないおそれの有無、日常点検の実施を確認します。乗務後の点呼では、車・道路・運行の状況を報告し、酒気帯びの有無を確かめます。

長距離の運行などで乗務前・乗務後の点呼がどちらも対面などで行えない場合は、業務の途中で少なくとも1回、中間点呼をします。アルコール検知器は営業所ごとに備えて常に使える状態に保ち、点呼の記録は1年間保存します。

運行記録計

車両総重量7トン以上または最大積載量4トン以上の事業用トラックは、運行記録計で瞬間速度・運行距離・運行時間を記録し、その記録を1年間保存します（輸送安全規則9条）。車両総重量7トン以上などのトラックに乗る運転者は、運転の速度や時間がすべて記録に残る前提で働くことになります。

適性診断と特別な指導

事業者は、運転者に対して指導監督をし、その記録を3年間保存します。さらに、新たに雇い入れた運転者、65才以上の高齢者、死者又は負傷者が生じた事故を起こした運転者には、特別な指導をしたうえで、国土交通大臣が認定した適性診断を受けさせます（輸送安全規則10条）。緑ナンバーの会社に転職すると、入社時に適性診断を受けるのはこのためです。

運転者として選ばれる条件と交替の運転者

輸送安全規則3条は、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されている者を除く）を運転者に選任してはならないとしています。短期のアルバイトで緑ナンバーのトラックをすぐに運転することはできない仕組みです。また、長距離や夜間の運転で疲労などにより安全な運転を続けられないおそれがあるときは、交替するための運転者を配置します。

運行管理者と整備管理者がいる職場

緑ナンバーの営業所には、運行管理者と整備管理者がいます。運行管理者の人数は、事業用自動車の数を30で割り、1未満の端数を切り捨てて1を加えた数以上です（輸送安全規則18条）。29両までなら1人、30〜59両なら2人になります。整備管理者は、乗車定員10人以下の事業用自動車なら5両で選任が必要で、2年以上の実務経験と研修、または1級・2級・3級の自動車整備士の資格が条件です（道路運送車両法施行規則31条の3・31条の4）。

運転者として経験を積んだあと、運行管理者の資格を取って管理の仕事に移る道もあります。整備管理者の制度は道路運送車両法施行規則 e-Gov 法令検索で確認できます。

記録の保存

安全の決まりには、記録を残す期間もセットで決まっています。点呼の記録・運行記録計の記録・運行指示書は1年間、事故の記録と指導監督の記録は3年間です。運転者が書く日報や受ける指導が、こうした記録として残ります。

白ナンバーの会社にもある安全運転管理者

白ナンバーの会社に決まりがないわけではありません。乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使う事業所は、安全運転管理者を選任します（警察庁 安全運転管理者制度の概要）。安全運転管理者は、運転の前後に酒気帯びの有無を確認して記録を1年間保存し、2023年12月1日からはアルコール検知器を使って確認することになりました（警察庁 安全運転管理者の業務の拡充等）。

つまり、酒気帯びの確認は緑ナンバーでも白ナンバーでも行われます。違うのは、緑ナンバーでは輸送安全規則によって点呼・運行記録計・適性診断・運転者の選任の条件までが細かく決まっている点です。

項目	緑ナンバー（運送事業者）	白ナンバー（自家用）
かかる決まり	貨物自動車運送事業法・輸送安全規則	警察庁が所管する安全運転管理者制度
酒気帯びの確認	乗務前・乗務後の点呼（必要なら中間点呼）	運転の前後に安全運転管理者が確認
管理する人	運行管理者・整備管理者	安全運転管理者（11人以上1台、その他5台以上）
運行記録計	7トン以上または4トン以上の車で記録・1年保存	輸送安全規則の対象外
適性診断	初任・65才以上・死傷事故後	輸送安全規則の対象外
運転者の選任	2か月以内の雇用・試用14日以内は選任しない	輸送安全規則の対象外

運送業の許可を考える人が先に確かめること

ここまでの要件を、準備する順番に並べ直します。許可の要件は互いにつながっていて、1つが欠けると申請そのものが進みません。特に営業所・車庫・資金は、申請の前にそろえておく必要があるものです。

場所と車両

最初に決めるのは営業所と車庫の場所です。車庫は原則として営業所に併設で、休憩・睡眠施設は営業所や車庫から10キロメートル以内（東京都特別区・横浜市・川崎市は20キロメートル以内）に置きます。借りる場合はおおむね2年以上の契約が目安です。そのうえで、営業所ごとに5両以上の車両を、購入かおおむね1年以上のリースでそろえる計画を立てます。

人と資金

次に、常勤の運行管理者と整備管理者を確保します。運行管理者は資格者証を持つ人でなければならず、整備管理者は2年以上の実務経験と研修、または整備士の資格が条件です。資金は、車両費・建物費・土地費・保険料・各種税の1か年分と、運転資金の6か月分を合計した所要資金の全額以上を、自己資金として申請日から許可日まで手元に置いておきます。

申請後の時間

申請してから許可までは標準処理期間で3〜5か月、法令試験は奇数月の実施で1申請につき2回までです。許可のあとも、運行管理者と整備管理者の選任届、社会保険等の加入、車両の登録を済ませて、許可から1年以内に運輸を開始します。トラック適正化二法の更新制が始まると、許可を取ったあとも5年ごとに更新を受けることになります。

準備の順番	確かめること
1 場所	営業所・車庫・休憩睡眠施設の位置と広さ、借りる場合はおおむね2年以上の契約
2 車両	営業所ごとに5両以上、リースならおおむね1年以上の契約
3 人	常勤の運行管理者と整備管理者
4 資金	1か年分と6か月分の所要資金の全額以上を自己資金で確保
5 申請	標準処理期間3〜5か月、法令試験は30問中8割で合格

緑ナンバーの会社で働くには

ドライバーとして緑ナンバーのトラックに乗るのに、特別な資格は要りません。必要なのは、乗るトラックの大きさに合った運転免許です。大型トラックなら大型免許が要ります。トラックドライバーになるまでの流れはトラックドライバーになるにはの記事にまとめています。

入社すると、適性診断を受け、毎日の点呼を受けて乗務します。求人票の「緑ナンバー」は、こうした安全の決まりを守る運送事業者であることの目印でもあります。反対に、他人の荷物を運ぶ仕事なのに白ナンバーの車を使う求人は、令和8年4月からは頼んだ荷主まで罰則の対象になる働き方です。応募する前に、乗る車のナンバーの色を確かめておくと安心です。

• 乗る車は緑ナンバーか → 他人の荷物を運ぶ仕事なら緑ナンバー（軽なら黒ナンバー）
• 乗るトラックの大きさ → 車両総重量や最大積載量で必要な免許が変わる
• 点呼はどこで受けるか → 営業所での対面か、中間点呼があるか
• 運行記録計の付いた車か → 7トン以上または4トン以上の車が対象
• 入社時の適性診断 → 新たに雇い入れた運転者は受診の対象

よくある質問

Q. 緑ナンバーと白ナンバーの違いは何ですか？

緑ナンバーは事業用自動車の番号標（緑地に白文字）で、他人の荷物を有償で運ぶ一般貨物自動車運送事業の許可を受けた事業者の車に付きます。白ナンバーは自家用の番号標（白地に緑文字）で、自社の荷物を自社の車で運ぶときに使います。

Q. トラック1台で緑ナンバーを取れますか？

関東運輸局の処理方針では、営業所ごとに配置する事業用自動車は種別ごとに5両以上とされていて、霊きゅう運送などの例外を除き、1台では許可の基準を満たしません。ほかにも常勤の運行管理者と整備管理者、所要資金の全額以上の自己資金が必要です。軽自動車で始めるなら、届出で黒ナンバーを取る方法があります。

Q. 緑ナンバーの許可にはどれくらいの期間がかかりますか？

関東運輸局の標準処理期間は3〜5か月です。許可のあとに登録免許税の納付、許可書の交付、指導講習、運行管理者と整備管理者の選任届、車両の登録があり、許可から1年以内に運輸を開始します。

Q. 白ナンバーで運賃をもらって運ぶとどうなりますか？

許可を受けずに一般貨物自動車運送事業を経営したことになり、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、またはその両方です。令和8年4月1日からは、白ナンバーのトラックに有償で運送を委託した荷主なども100万円以下の罰金の対象です。

Q. 青ナンバーとは何ですか？

外交官などの車の番号標を指して使われることが多い言葉で、運送事業の緑ナンバーとは別のものです。トラックで運送の仕事をするときに関係するのは、緑ナンバー・白ナンバー・黒ナンバーです。

Q. 緑ナンバーの許可に更新はありますか？

令和7年に公布されたトラック適正化二法により、公布後3年以内に許可は5年ごとの更新制になります。施行日は政令で定められます。

Q. 緑ナンバーのトラックに乗るのに特別な資格は要りますか？

運転者として乗るだけなら、乗るトラックに合った運転免許があれば足ります。ただし、2か月以内の期間を定めて雇われる人や試用期間中の人（14日以内）は運転者に選任されないなど、輸送安全規則の決まりがあります。

参考にした一次情報

いずれも2026年10月15日に確認しました。

• 貨物自動車運送事業法（e-Gov 法令検索）
• 貨物自動車運送事業輸送安全規則（e-Gov 法令検索）
• 道路運送車両法施行規則（e-Gov 法令検索）
• 関東運輸局「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について」
• 関東運輸局 許可申請の処理方針の細部取扱（令和7年8月1日改正）
• 関東運輸局「許可申請の手順」
• 関東運輸局 標準処理期間
• 関東運輸局 貨物自動車運送事業の開始の手続き
• 自動車検査登録情報協会「自動車登録番号標（ナンバープレート）」
• 長野県トラック協会「緑ナンバートラックって？」
• 国土交通省「トラック適正化二法について」
• 国土交通省 トラック適正化二法のポイント
• 国土交通省 荷主等の皆様へ（白ナンバーのトラックへの委託）
• 国土交通省「改正貨物自動車運送事業法（令和7年4月1日施行）について」
• 国土交通省 令和6年改正法の概要
• 国土交通省「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（平成30年法律第96号）について」
• 警察庁「安全運転管理者制度の概要」
• 警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」

許可の要件の細部は地方運輸局ごとに違うことがあり、法改正の施行日も今後の政令で決まるものがあります。申請を考えている場合は、営業所を置く地域の運輸局で最新の基準を確かめてください。