この記事の情報
法令は e-Gov の現行版（労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則・道路交通法・同施行規則・年少者労働基準規則）で確認しました。講習の時間は安全衛生情報センターに載っている告示、災害の件数は厚生労働省の労働災害統計（令和7年）です。いずれも2026年10月15日に確認した内容です。講習の料金と日数は登録教習機関ごとに違うため、この記事には書いていません。
電気工事や通信工事、看板の取り付け、建物の外装工事の求人を見ていると「高所作業車の資格あれば優遇」「高所作業車免許」といった書き方をよく見かけます。高所作業車は、人が乗る作業床をブームや昇降装置で高い所まで上げる機械です。トラックの荷台に作業装置を載せたものも多く、運転手の仕事と現場作業がつながっている車でもあります。
ところが、高所作業車の運転を決めている法律を読むと、運転免許のような「免許」という言葉は出てきません。現場で作業床を上げ下げするための資格と、高所作業車で道路を走るための運転免許は、別の法律で決まっています。
この記事では、労働安全衛生法と道路交通法の条文、講習の時間を定めた告示、厚生労働省の統計だけを使って、高所作業車に必要な資格、作業床の高さの決まり方、講習の時間、持っている運転免許による短縮、道路を走るときの免許、資格なしで運転したときの罰則、18歳未満の制限、事故の多い場面と現場の決まりまでを整理しました。
先に結論を書きます。高所作業車の運転は、作業床の高さが10m以上なら「高所作業車運転技能講習」の修了、10m未満なら「特別教育」が必要です（労働安全衛生法61条・59条3項）。技能講習は学科11時間と実技6時間の合計17時間で、普通免許などの運転免許を持っている人は14時間、移動式クレーンの資格を持っている人は12時間になります。ただし、これは現場で操作するための話で、道路を走らせるには、その車の区分に合った運転免許が別に要ります。
高所作業車の「免許」は法律では何と呼ぶか
労働安全衛生法61条の就業制限
高所作業車の資格の大もとは、労働安全衛生法61条の「就業制限」です（労働安全衛生法 e-Gov）。
事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。
この条文には、資格の種類が3つ並んでいます。都道府県労働局長の「免許」、登録を受けた機関が行う「技能講習」の修了、厚生労働省令で定めるその他の資格です。高所作業車は「技能講習」の側に入っています。求人の「高所作業車免許」は、多くの場合この技能講習の修了を指していると読むのが自然です。
61条2項は「前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なつてはならない」、3項は、資格のある人が運転するときは「免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない」と定めています。資格のない人を運転させてはいけないのは会社の側（1項）ですが、資格のない人が自分から運転することも禁止されています（2項）。
作業床の高さ10mで技能講習と特別教育に分かれる
10m以上は施行令20条15号
政令（労働安全衛生法施行令）20条15号は、就業制限の対象になる業務として次のように書いています（労働安全衛生法施行令 e-Gov）。
作業床の高さが十メートル以上の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
そして労働安全衛生規則41条と別表第三が、この業務に就ける人を「一 高所作業車運転技能講習を修了した者 二 その他厚生労働大臣が定める者」と定めています（労働安全衛生規則 e-Gov）。一般の人が取る方法は、1つめの技能講習です。
10m未満は安衛則36条10号の5の特別教育
10m未満は、安衛則36条10号の5が特別教育の業務として定めています。
作業床の高さ（令第十条第七号の作業床の高さをいう。）が十メートル未満の高所作業車（令第十条第七号の高所作業車をいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
ここで言う高所作業車は、施行令10条7号の高所作業車、つまり作業床の高さが2m以上のものです。2m以上10m未満の高所作業車を運転するには、事業者が行う特別教育を受けている必要があります。特別教育は、労働安全衛生法59条3項にもとづく教育で、教育をせずに運転させれば事業者が罰則の対象になります。
| 作業床の高さ | 必要な資格 | 根拠 | 行う人 |
|---|---|---|---|
| 10m以上 | 高所作業車運転技能講習の修了など | 施行令20条15号・安衛則41条 別表第三 | 都道府県労働局長の登録を受けた教習機関 |
| 2m以上10m未満 | 高所作業車の特別教育 | 労働安全衛生法59条3項・安衛則36条10号の5 | 事業者 |
「作業床の高さ」は最も高く上げたときの高さ
10mの線を判断するときに大切なのが、「作業床の高さ」の決め方です。施行令10条7号は、次のように定義しています。
作業床の高さ（作業床を最も高く上昇させた場合におけるその床面の高さをいう。以下同じ。）
つまり、その日に何mまで上げて使うかではなく、その機械の作業床を最も高く上げたときの床面の高さで決まります。最大で10m以上まで上がる機械なら、低い所だけで使う日でも技能講習の資格の対象として考えることになります。自分が乗る機械の作業床の高さは、カタログや銘板で確かめてください。
| 高さに関わる決まり | 線 | 条文 |
|---|---|---|
| 高所作業車として法令の決まりがかかる | 作業床の高さ2m以上 | 施行令10条7号・13条3項34号 |
| 特別教育の業務 | 作業床の高さ10m未満 | 安衛則36条10号の5 |
| 技能講習の業務（就業制限） | 作業床の高さ10m以上 | 施行令20条15号 |
| 18歳未満を就かせてはならない業務 | 高さ5m以上の場所で墜落の危険のあるところ | 年少者労働基準規則8条24号 |
技能講習は学科11時間と実技6時間の合計17時間
講習の中身と時間は、「高所作業車運転技能講習規程」（平成2年9月26日労働省告示第67号）が決めています（安全衛生情報センター 高所作業車運転技能講習規程）。
学科は4科目で11時間
学科の科目と時間は、規程2条1項の表のとおりです（規程2条1項の表）。
| 学科の科目 | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|
| 作業に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識 | 高所作業車の種類及び用途、作業装置及び作業に関する附属装置の構造及び取扱いの方法 | 5時間 |
| 原動機に関する知識 | 内燃機関の構造及び扱いの方法、動力伝達装置及び走行装置の種類 | 3時間 |
| 運転に必要な一般的事項に関する知識 | 高所作業車の運転に必要な力学、感電による危険性 | 2時間 |
| 関係法令 | 労働安全衛生法、施行令及び安衛則中の関係条項 | 1時間 |
| 計 | 11時間 |
計算は 5＋3＋2＋1＝11時間 です。一般的事項の中に「感電による危険性」が入っているのが、この講習の特徴です。運転に必要な知識として、法令の告示に書き込まれています。学科はおおむね100人以内を1単位として行います。
実技は作業床の昇降などの操作6時間
実技は、規程2条2項の表で「作業のための装置の操作（作業床の昇降等）」の6時間と決まっています（規程2条2項の表）。学科と合わせると 11＋6＝17時間 です。実技は10人以内を1単位として行い、学科と実技のどちらにも修了試験があります（規程4条）。
持っている免許と資格で講習は何時間になるか
規程3条の表は、すでに持っている資格によって、一部の科目を受けなくてよい人を定めています（規程3条の表）。免除される科目の時間を17時間から引くと、残る時間が分かります。
| 受講の免除を受けられる人 | 免除される科目 | 残る時間（計算） |
|---|---|---|
| 免除なし | なし | 17時間 |
| 大型・中型・準中型・普通・大型特殊の自動車免許、または大型・中型・普通・大型特殊の第二種免許を有する者 | 原動機に関する知識 | 17−3＝14時間 |
| 建設機械施工管理技術検定に合格した者 | 原動機に関する知識 | 14時間 |
| フォークリフト・ショベルローダー等・車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用、基礎工事用、解体用）・不整地運搬車の運転技能講習を修了した者 | 原動機に関する知識 | 14時間 |
| 移動式クレーン運転士免許を受けた者、または小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者 | 原動機に関する知識・運転に必要な一般的事項に関する知識 | 17−3−2＝12時間 |
普通免許だけで14時間になる
運転の仕事をしている人にとって大事なのは、普通免許を持っているだけで14時間になる点です。準中型・中型・大型・大型特殊の免許や、第二種免許でも同じです。運転の経験の長さは条件に入っていません。
車両系建設機械（ユンボなど）の技能講習では、普通免許だけでは時間が減らず、運転の経験と組み合わせて初めて短くなります。高所作業車の講習は条件の書き方が違い、免許だけで原動機に関する知識の3時間が免除されます。
実技6時間はどの区分でも減らない
規程3条の表で免除されるのは学科の科目だけで、実技の科目は入っていません。どの免許や資格を持っていても、作業床の昇降などの操作6時間は受けることになります。移動式クレーンの資格がある人の12時間も、学科6時間と実技6時間の合計です。
技能講習を受けて運転するまでの流れ
技能講習は、都道府県労働局長の登録を受けた教習機関が行います。受ける前に、その機関が登録を受けているかを都道府県労働局の一覧で確かめ、自分が受けるコースの時間を確かめておくのが基本です。
| 段階 | やること | 根拠 |
|---|---|---|
| 1 | 都道府県労働局の一覧で登録教習機関を確かめる | 労働安全衛生法61条1項（登録を受けた者が行う技能講習） |
| 2 | 持っている免許と資格から、17・14・12時間のコースを選ぶ | 規程3条の表 |
| 3 | 学科と実技を受ける | 規程2条 |
| 4 | 学科と実技の修了試験に合格する | 規程4条 |
| 5 | 技能講習修了証を受け取り、運転するときは携帯する | 労働安全衛生法61条3項 |
講習の日数と料金は、法令に決まりがなく、教習機関ごとに違います。この記事に書いている時間は、法令と告示が決めている時間です。修了証をなくしたときは、交付を受けた登録教習機関に申し込んで再交付を受けます（安衛則82条）。その機関が業務をやめているときは、厚生労働大臣が指定する機関に申し込みます。
10m未満の特別教育は学科6時間と実技3時間
10m未満の高所作業車の特別教育は、「安全衛生特別教育規程」13条が中身を決めています（安全衛生特別教育規程）。
| 区分 | 科目 | 時間 |
|---|---|---|
| 学科 | 作業に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識 | 3時間 |
| 学科 | 原動機に関する知識 | 1時間 |
| 学科 | 運転に必要な一般的事項に関する知識 | 1時間 |
| 学科 | 関係法令 | 1時間 |
| 実技 | 作業のための装置の操作（作業床の昇降等） | 3時間 |
| 合計 | 学科6時間＋実技3時間 | 9時間 |
学科は 3＋1＋1＋1＝6時間（特別教育規程13条2項の表）、実技は3時間（特別教育規程13条3項の表）で、合計は9時間です。技能講習の17時間との差は 17−9＝8時間 になります。
安衛則37条は、十分な知識と技能があると認められる労働者には、その科目の特別教育を省略できるとしています。38条は、事業者が特別教育をしたときは、受講者と科目などの記録を作って3年間保存するよう定めています。
| 比べる点 | 技能講習（10m以上） | 特別教育（10m未満） |
|---|---|---|
| 時間 | 17時間（免除で14・12時間） | 9時間 |
| 行う人 | 登録教習機関 | 事業者 |
| 証明 | 技能講習修了証 | 事業者の記録（3年間保存） |
| 対象の業務 | 施行令20条15号（10m以上） | 安衛則36条10号の5（10m未満） |
特別教育だけでは、作業床の高さ10m以上の高所作業車は運転できません。現場で扱う機械が決まっていない場合は、10m以上の機械に乗る可能性があるかを先に確かめておきましょう。
道路を走らせるには車の区分に合った運転免許が要る
ここまでの資格は、すべて現場で操作するためのものです。施行令20条15号と安衛則36条10号の5は、どちらも「道路上を走行させる運転を除く」と書いています。道路を走らせる運転は、労働安全衛生法ではなく道路交通法の話になります。
トラック型は車両総重量と最大積載量で決まる
道路交通法施行規則2条の表には、「高所作業車」という名前の区分はありません（道路交通法施行規則 e-Gov）。トラックの車台に作業装置を載せた高所作業車は、ほかのトラックと同じように、車両総重量・最大積載量・乗車定員で区分が決まります。
| 区分 | 車両総重量 | 最大積載量 | 乗車定員 |
|---|---|---|---|
| 普通 | 3,500kg未満 | 2,000kg未満 | 10人以下 |
| 準中型 | 3,500kg以上7,500kg未満 | 2,000kg以上4,500kg未満 | |
| 中型 | 7,500kg以上11,000kg未満 | 4,500kg以上6,500kg未満 | 11人以上29人以下 |
| 大型 | 11,000kg以上 | 6,500kg以上 | 30人以上 |
どれか1つでも上の区分に当てはまれば、上の区分の免許が要ります。見た目の大きさではなく、車検証の車両総重量と最大積載量で確かめてください。
普通免許を取った時期で運転できる範囲が違う
普通免許は、取った時期によって運転できる範囲が違います。法律の改正で区分が増えたとき、それまでの普通免許を持っていた人は、新しい区分の限定付きの免許を持っている扱いになったためです（道路交通法の一部を改正する法律 平成16年法律第90号 附則6条・平成27年法律第40号 附則2条）。
| 普通免許を取った時期 | 運転できる範囲 |
|---|---|
| 2007年6月1日以前 | 中型（8t限定） |
| 2007年6月2日から2017年3月11日まで | 準中型（5t限定） |
| 2017年3月12日以降 | 普通（車両総重量3,500kg未満など） |
免許証の種類の欄に限定の条件が書かれているので、手元の免許証で確かめてください。トラックの免許の区分は、準中型免許の記事、中型免許の記事、大型免許の記事で詳しくまとめています。
自走式は車検証で確かめる
クローラやタイヤで自分で走る自走式の高所作業車が、道路交通法のどの区分になるかは、今回の確認では施行規則の表から読み取れませんでした。この記事では断定しません。道路を走らせる場合は、その機械の車検証で区分を確かめてください。
逆向きの話も大切です。運転免許を持っていても、それだけでは作業床の高さ10m以上の高所作業車を現場で操作する資格にはなりません。安衛則別表第三に運転免許は入っておらず、免許は講習の時間を短くする条件として出てくるだけです。
トラックに積んで運ぶとき
自走式の高所作業車をトラックに積んで運ぶときの積み下ろしは、安衛則194条の14が決まりを置いています。
一 積卸しは、平坦で堅固な場所において行うこと。二 道板を使用するときは、十分な長さ、幅及び強度を有する道板を用い、適当なこう配で確実に取り付けること。三 盛土、仮設台等を使用するときは、十分な幅及び強度並びに適当なこう配を確保すること。
資格なしで運転させた・運転したときの罰則
罰則は労働安全衛生法の119条・120条・122条にあります。
| 違反 | 対象 | 罰則 |
|---|---|---|
| 61条1項（資格のない人を就かせた） | 事業者 | 6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（119条） |
| 59条3項（特別教育をしなかった） | 事業者 | 6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（119条） |
| 61条2項（資格がないのに運転した） | 運転した本人 | 50万円以下の罰金（120条） |
| 45条（定期自主検査をしなかった） | 事業者 | 50万円以下の罰金（120条） |
| 上の違反を法人の業務で行った | 法人 | 行為者とは別に罰金刑（122条） |
作業床の高さ10m以上の高所作業車を資格なしで運転すれば、就かせた会社だけでなく、運転した本人も罰金の対象になります。10m未満でも、特別教育をしないまま運転させれば会社が罰則の対象です。
18歳未満は高さ5m以上の作業に就けない
年少者労働基準規則8条は、18歳に満たない人を就かせてはならない危険な業務を並べています。その24号が「高さが五メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務」です（年少者労働基準規則 e-Gov）。
高所作業車の作業床で高い所の作業をすることは、この業務に当たりうるため、18歳未満の人を就かせるには注意が必要です。技能講習の受講資格に年齢の定めがあるかは、今回確かめていないため書きません。
高所作業車の事故はどんな形で起きているか
厚生労働省の労働災害統計（令和7年・確定値）から、起因物が「高所作業車」の災害を見ます（職場のあんぜんサイト 労働災害統計）。
死亡6人のうち4人がはさまれ・巻き込まれ
令和7年に高所作業車が起因の死亡は6人で、全産業の死亡700人のうち 6÷700＝0.9% です（令和7年 死亡災害の分析表）。型別では、はさまれ・巻き込まれが4人、墜落・転落が1人、交通事故（道路）が1人で、はさまれ・巻き込まれは 4÷6＝66.7% でした。
死亡の業種は、鉄骨・鉄筋コンクリート造家屋建築工事業が2人、その他の金属製品製造業・その他の土木工事業・その他の建設業・その他の小売業が1人ずつです。
死傷92人は墜落・転落が最も多い
休業4日以上の死傷は92人です（令和7年 死傷災害の分析表）。
| 事故の型 | 死傷（人） | 割合 |
|---|---|---|
| 墜落・転落 | 43 | 46.7% |
| はさまれ・巻き込まれ | 24 | 26.1% |
| 激突 | 9 | |
| 激突され | 7 | |
| 転倒 | 5 | |
| 交通事故（道路） | 2 | |
| 飛来・落下 | 1 | |
| 動作の反動・無理な動作 | 1 | |
| 計 | 92 |
計算は 43＋24＋9＋7＋5＋2＋1＋1＝92人 です。墜落・転落とはさまれ・巻き込まれを合わせると67人で、67÷92＝72.8% になります。死亡では、はさまれ・巻き込まれ、休業4日以上の死傷では墜落・転落が最も多いという違いがあります。
業種では電気通信工事業が最も多い
| 業種 | 死傷（人） |
|---|---|
| 電気通信工事業 | 18 |
| 鉄骨・鉄筋コンクリート造家屋建築工事業 | 12 |
| その他の建設業 | 9 |
| その他の土木工事業 | 6 |
| その他の商業 | 6 |
| その他の建築工事業 | 5 |
| 警備業 | 5 |
| 一般貨物自動車運送業 | 4 |
電気通信工事業が18人で、18÷92＝19.6% を占めます。一般貨物自動車運送業でも4人あり、運送の会社で高所作業車を使う場面でも事故が起きていることが分かります。
現場で守る使い方の決まり
安衛則は194条の8から194条の28で、高所作業車の使い方を細かく定めています。資格を取ったあとに現場で求められることなので、主なものを条文の順に並べます。
| 条文 | 決まり |
|---|---|
| 194条の8 | 前照灯と尾灯を備える |
| 194条の9 | 作業計画を定め、作業の方法を関係労働者に知らせる |
| 194条の10 | 作業の指揮者を定め、作業計画に基づいて指揮をさせる |
| 194条の11 | アウトリガーを張り出す、地盤の不同沈下や路肩の崩壊を防ぐ |
| 194条の12 | 作業床以外の箇所で作業床を操作するときは、一定の合図を定め、合図を行う人を指名する |
| 194条の15 | 作業する人を乗車席と作業床以外の箇所に乗せない |
| 194条の16 | 積載荷重その他の能力を超えて使わない |
| 194条の17 | 荷のつり上げなど主たる用途以外に使わない（労働者に危険を及ぼすおそれのないときは除く） |
194条の16の「積載荷重」は、「高所作業車の構造及び材料に応じて、作業床に人又は荷を乗せて上昇させることができる最大の荷重」と定義されています。作業床に乗る人と道具・材料の合計が、この荷重を超えないようにします。
走行中は作業床に人を乗せない
194条の20は、作業床で走行の操作をする構造のもの以外は、走らせるときに作業床に人を乗せてはならないとしています。例外は、平らで堅い場所で、誘導者を置き、一定の合図を定め、適正な制限速度を定めたときです。作業する人の側も、走行中の作業床に乗ってはなりません（2項）。
作業床で走行の操作をする構造のものは、194条の21で、平らで堅い場所以外を走らせるときに、誘導者・合図・制限速度を決めることになっています。
作業床では墜落制止用器具を使う
194条の22は、作業床の労働者に要求性能墜落制止用器具などを使わせるよう事業者に求め、労働者にも使う義務を課しています。
高所作業車（作業床が接地面に対し垂直にのみ上昇し、又は下降する構造のものを除く。）を用いて作業を行うときは、当該高所作業車の作業床上の労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させなければならない。
かっこ書きのとおり、作業床が真上と真下にだけ動く構造（シザース式など）は、この条文の対象から除かれています。ブームが伸びたり曲がったりする型の高所作業車では、作業床で器具を使うことになります。死傷で最も多い墜落・転落に直接つながる決まりです。
運転位置を離れるとき
194条の13は、走行のための運転位置から離れるときに、次の2つを求めています。
一 作業床を最低降下位置に置くこと。二 原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の高所作業車の逸走を防止する措置を講ずること。
作業床に人が乗って作業をしているときは、3項でブレーキなどの措置が求められます。
高所作業車の検査の決まり
高所作業車には、毎日・毎月・毎年の検査の決まりがあります。運転する人が直接関わるのは、毎日の作業開始前の点検です。
| 周期 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| その日の作業を開始する前 | 制動装置・操作装置・作業装置の機能を点検する | 194条の27 |
| 1月以内ごとに1回 | 制動装置・クラッチ・操作装置、作業装置と油圧装置、安全装置の異常の有無を検査する | 194条の24 |
| 1年以内ごとに1回 | 原動機・動力伝達装置・走行装置・操縦装置・制動装置・作業装置（ブーム、昇降装置、屈折装置、平衡装置、作業床）・油圧装置・電気系統・車体などの9項目を検査する | 194条の23 |
月次と年次の検査の記録は3年間保存します（194条の25）。年次の検査は「特定自主検査」とされ（194条の26）、検査をしたら検査標章を貼ります。点検や検査で異常が見つかったときは、直ちに補修などの措置をとることになっています（194条の28）。
トラック運転の仕事とのつながり
トラック型の高所作業車は、現場まで自分で運転して行き、現場で作業床を上げて作業をします。そのため、運転免許と高所作業車の資格の両方が要る場面があります。運転の仕事の全体はトラックドライバーになるには、仕事の中身はドライバーの仕事内容、給与の考え方はトラックドライバーの給料にまとめています。
求人を読むときは、次の点を確かめておくと、入社後に資格や免許が足りないということを防げます。
- 使う高所作業車の作業床の高さは10m以上か → 10m以上なら技能講習の修了が必要。10m未満だけなら特別教育
- 講習を受けていない場合、入社後に受けられるか → 普通免許などがあれば14時間、なければ17時間
- 高所作業車で道路を走るか → 走るなら、車検証の車両総重量と最大積載量に合った運転免許が要る
- 自分の普通免許はいつ取ったか → 取った時期で、中型（8t限定）や準中型（5t限定）として運転できる範囲が違う
- 作業床が真上にだけ上がる型か、ブームで上がる型か → ブーム型では作業床で墜落制止用器具を使う
修了証は運転するときに携帯する決まりなので、すでに持っている人は、手元にあるかを先に確かめておきましょう。
よくある質問
Q. 高所作業車の資格は何日で取れますか？
日数は法令に決まっていません。決まっているのは時間で、技能講習は17時間、普通免許などを持っている人は14時間、移動式クレーンの資格を持っている人は12時間です。何日に分けて行うかは登録教習機関ごとに違います。
Q. 普通免許があれば短いコースで受けられますか？
受けられます。規程3条の表は、普通・準中型・中型・大型・大型特殊の免許（第二種を含む）を持っている人の原動機に関する知識3時間を免除しているので、14時間になります。
Q. 10mまで上げなければ特別教育で足りますか？
作業床の高さは、その日に上げる高さではなく、作業床を最も高く上げたときの床面の高さで決まります（施行令10条7号）。最大で10m以上まで上がる機械なら、技能講習の修了が必要と考えてください。
Q. 技能講習の修了証があれば高所作業車で道路を走れますか？
走れません。技能講習と特別教育は、どちらも「道路上を走行させる運転を除く」業務の資格です。道路を走らせるには、その車の区分に合った運転免許が必要です。
Q. 高所作業車に乗るときに安全帯はいりますか？
安衛則194条の22は、作業床の労働者に要求性能墜落制止用器具などを使わせるよう定めています。作業床が真上と真下にだけ動く構造のものは、この条文の対象から除かれています。
Q. 修了証に有効期限はありますか？
労働安全衛生法と労働安全衛生規則に、技能講習修了証の更新の定めは見当たりません。ただし、なくしたり氏名が変わったりしたときは、再交付や書替えの手続きが必要です。
参考にした一次情報
いずれも2026年10月15日に確認しました。
- 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索）
- 労働安全衛生法施行令（e-Gov 法令検索）
- 労働安全衛生規則（e-Gov 法令検索）
- 道路交通法（e-Gov 法令検索）
- 道路交通法施行規則（e-Gov 法令検索）
- 年少者労働基準規則（e-Gov 法令検索）
- 安全衛生情報センター「高所作業車運転技能講習規程」
- 同 規程3条の表（受講の一部免除）
- 安全衛生情報センター「安全衛生特別教育規程」
- 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「労働災害統計」（令和7年）
講習の日程・料金と受講の条件は登録教習機関ごとに違います。申し込む前に、都道府県労働局の一覧で登録を確かめ、機関の案内を直接確認してください。
