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健康診断の義務と罰則は e-Gov の労働安全衛生法と労働安全衛生規則、深夜業の時間帯と制限は労働基準法と育児介護休業法、運送事業者の義務は貨物自動車運送事業輸送安全規則と旅客自動車運送事業運輸規則、運用の細部は厚生労働省と福岡労働局の資料、SASと事故の数字は国土交通省の資料で確認しました。いずれも2026年10月24日に確認した内容です。健康診断の費用や受診時間の賃金の扱いは、一次情報で確かめられなかったため書いていません。特定の会社は紹介していません。
タクシーの隔日勤務は深夜をまたぎますし、トラックでも夜間の配送や長距離の運行では深夜に走ります。こうした深夜の時間帯の業務が多い人には、年に1回の定期健康診断とは別の決まりがあります。
この記事では、深夜業を含む業務に常時従事する人の健康診断について、深夜業になる時間帯、対象になる人の考え方、時期と項目、省略できる検査、自分で受けた健康診断の結果を出せる自発的健康診断、健康診断のあとに会社がすることを、法令の条文と行政の資料で整理します。あわせて、運送事業者に課された健康管理の義務、SAS(睡眠時無呼吸症候群)のスクリーニング検査、運転者の病気が原因になった事故の統計も確かめます。
先に結論を書きます。深夜業は午後10時から午前5時の間の業務で、深夜業を含む業務に常時従事する人は、その業務への配置替えの際と6か月以内ごとに1回、健康診断を受けます(労働安全衛生規則45条)。項目は定期健康診断と同じ11項目で、胸部エックス線は1年以内ごとに1回でよいとされています。前6か月間の平均で月4回以上深夜業をした人は、自分で受けた健康診断の結果を3か月以内に会社へ出すこともできます。

深夜業の健康診断とは
6か月以内ごとに1回の健康診断
労働安全衛生法66条1項は、事業者に医師による健康診断を行うよう定めています(労働安全衛生法)。その中身を決めているのが労働安全衛生規則(以下、安衛則)です。1年以内ごとに1回の定期健康診断は安衛則44条、深夜業などの業務に常時従事する人の健康診断は安衛則45条にあります(労働安全衛生規則)。
事業者は、第十三条第一項第三号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び六月以内ごとに一回、定期に、第四十四条第一項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において、同項第四号の項目については、一年以内ごとに一回、定期に、行えば足りるものとする。
ここでいう「第十三条第一項第三号に掲げる業務」は、安衛則13条1項3号に並んだ業務のことで、その中に「ヌ 深夜業を含む業務」が入っています。重量物の取扱いなどの重激な業務も同じ号に並んでいます。行政の資料では、これらの業務に従事する人の健康診断を「特定業務従事者の健康診断」と呼んでいます。

| 項目 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 対象 | 深夜業を含む業務に常時従事する労働者 | 安衛則13条1項3号・45条1項 |
| 時期 | その業務への配置替えの際と、6か月以内ごとに1回 | 安衛則45条1項 |
| 項目 | 定期健康診断と同じ11項目 | 安衛則44条1項・45条1項 |
| 胸部エックス線 | 1年以内ごとに1回でよい | 安衛則45条1項 |
| 行う人 | 労働者を使用する事業者 | 労働安全衛生法66条1項 |
厚生労働省のパンフレットも、健康診断の種類の表で、特定業務従事者の健康診断を「配置替えの際、6月以内ごとに1回」と整理しています。なお、このパンフレットは根拠を13条1項2号と書いていますが、現在の条文では深夜業を含む業務は13条1項3号に入っています。この記事は現在の条文の番号で書きます。
深夜業は何時から何時か
深夜業の時間帯は、労働安全衛生法66条の2に書かれています。
午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間における業務(以下「深夜業」という。)
労働基準法37条4項の深夜の割増賃金も同じ時間帯で、通常の賃金の2割5分以上、つまり25%以上の割増が必要です(労働基準法)。深夜の割増賃金の計算はタクシーの36協定と残業代の記事で説明しています。

深夜業が制限される人
深夜業には、健康診断とは別に、働くこと自体を制限する決まりもあります。労働基準法61条は満18歳に満たない人を午後10時から午前5時の間に使ってはならないとし、交替制で使う満16歳以上の男性だけを例外にしています。66条3項は「使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。」と定めています。
育児介護休業法19条は、小学校に入る前の子を育てる労働者が請求したとき、事業主は深夜に働かせてはならないと定めています(育児介護休業法)。ただし事業の正常な運営を妨げる場合は例外で、引き続き雇用された期間が1年に満たない人などは請求できません。1回の請求で制限できる期間は1か月以上6か月以内、請求は制限を始める日の1か月前までです。20条で、家族を介護する人にも同じしくみが使われます。女性の乗務員の働き方とあわせて、女性のタクシー運転手の記事にもまとめています。

| 対象 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 18歳未満 | 午後10時から午前5時の間に使えない(交替制の16歳以上の男性を除く) | 労働基準法61条 |
| 妊産婦 | 請求したら深夜業をさせてはならない | 労働基準法66条3項 |
| 小学校入学前の子を育てる人 | 請求したら深夜に働かせてはならない(事業の正常な運営を妨げる場合を除く) | 育児介護休業法19条 |
| 家族を介護する人 | 19条と同じしくみ | 育児介護休業法20条 |
対象になる人の考え方
「常時従事」の回数は条文に書かれていない
6か月以内ごとの健康診断の対象は、深夜業を含む業務に「常時従事する労働者」です。では、月に何回深夜業をすれば常時従事になるのか。安衛則13条と45条の条文を読んでも、回数は書かれていません。
民間の解説には、回数の目安を書いているものもあります。ただ、その根拠とされる行政の通達の原文は、この記事を書く時点で確かめられませんでした。そのため、この記事では回数の目安を書きません。自分の勤務が対象になるかは、勤務表の深夜の時間帯の回数をもとに会社へ確かめ、必要なら所轄の労働基準監督署に問い合わせてください。
回数がはっきり条文にあるのは、あとで説明する自発的健康診断のほうです。こちらは「前六月間を平均して一月当たり四回以上」と決まっていますが、これは自発的健康診断を使える人の要件で、45条の対象の定義ではありません。2つを混ぜないように気をつけてください。

タクシーやトラックの勤務で考える
タクシーの隔日勤務は、1回の出番が午前0時をまたぐのがふつうです。勤務の形と1日の流れはタクシー運転手の生活の記事、隔日勤務・日勤・夜勤の違いはタクシーのシフトの記事で確かめられます。トラックでも、夜間の配送や長距離の運行では午後10時から午前5時の間に走ることがあります。
こうした勤務が勤務表の中で繰り返しあるなら、6か月以内ごとの健康診断の対象になるかを確かめておく価値があります。昼の勤務だけの日勤から夜勤や隔日勤務に移るときは「配置替えの際」の健康診断が関わるので、異動の前に会社に聞いておくと安心です。
| 勤務の例 | 深夜の時間帯 | 確かめること |
|---|---|---|
| タクシーの隔日勤務 | 1回の出番が午前0時をまたぐことが多い | 6か月以内ごとの健康診断の対象か |
| タクシーの夜勤 | 勤務の中心が深夜の時間帯 | 同上 |
| トラックの夜間配送・長距離 | 午後10時から午前5時に走ることがある | 深夜の回数と対象かどうか |
| 日勤から夜勤への異動 | 異動のあとに深夜が増える | 配置替えの際の健康診断 |
パート・アルバイトも対象になる
健康診断の対象は「常時使用する労働者」で、正社員に限りません。福岡労働局の健康診断の手引は、パート・アルバイトについて次のように説明しています(福岡労働局 健康診断の手引)。
パート・アルバイトについても、次の①〜③のいずれかに該当し、1週間の所定労働時間が同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上であるときは、健康診断を実施する必要があります。また、概ね2分の1以上であるときは、実施することが望ましいとされています。
①から③は、雇用期間の定めがない人、契約の更新で一定の期間以上使用される予定の人、契約の更新で一定の期間以上引き続き使用されている人です。この一定の期間は通常1年ですが、特定業務従事者は6か月とされています。定時制の乗務員として深夜に働く人も、自分の所定労働時間と契約の期間で当てはめてみてください。

| 週の所定労働時間 | 扱い |
|---|---|
| 通常の労働者の4分の3以上 | 健康診断の実施が必要(①〜③のどれかに当たる場合) |
| おおむね2分の1以上 | 実施が望ましい |
定期健康診断との違い
定期健康診断(安衛則44条)は、常時使用する労働者に1年以内ごとに1回行います。44条1項は対象から「第四十五条第一項に規定する労働者」を除いているので、深夜業を含む業務に常時従事する人は、44条の年1回ではなく45条の6か月以内ごとの健康診断を受けることになります。

| 特定業務従事者の健康診断 | 定期健康診断 | |
|---|---|---|
| 対象 | 深夜業を含む業務などに常時従事する人 | 常時使用する労働者(45条の対象を除く) |
| 時期 | 配置替えの際と6か月以内ごとに1回 | 1年以内ごとに1回 |
| 項目 | 11項目(胸部エックス線は1年以内ごとに1回) | 11項目 |
| 条文 | 安衛則45条 | 安衛則44条 |
健康診断の時期と項目
配置替えの際と6か月以内ごと
45条1項の健康診断は、深夜業を含む業務への配置替えの際に1回、その後は6か月以内ごとに1回です。胸部エックス線の検査は1年以内ごとに1回でよいので、6か月ごとの健康診断のうち1回おきに受ける形にできます。


健康診断の11項目
項目は安衛則44条1項の11項目で、定期健康診断と同じです。

| 号 | 項目 |
|---|---|
| 1 | 既往歴及び業務歴の調査 |
| 2 | 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 |
| 3 | 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査 |
| 4 | 胸部エックス線検査及び喀痰検査 |
| 5 | 血圧の測定 |
| 6 | 貧血検査 |
| 7 | 肝機能検査 |
| 8 | 血中脂質検査 |
| 9 | 血糖検査 |
| 10 | 尿検査 |
| 11 | 心電図検査 |
省略できる検査
6か月ごとに同じ検査を全部受けるわけではありません。45条2項は、定期の健康診断について、前回の健康診断で6号から9号と11号の項目を受けた人は、医師が必要でないと認めるときに、その全部または一部を省略できるとしています。貧血、肝機能、血中脂質、血糖、心電図の5つです。
聴力の検査は、45条4項で、前回の健康診断で受けた人や45歳未満の人(35歳と40歳の人を除く)は、医師が適当と認める聴力の検査で代えられます。原則の検査は1,000ヘルツと4,000ヘルツの音を使うオージオメータによる検査です。45条3項は、雇入時の健康診断などを受けた人が相当する項目を省略できる期間を、6月間と読み替えています。
福岡労働局の手引は、医師が必要でないと認めるとは「医師が総合的判断することをいいます」とし、「年齢等により機械的に決定されるものではない」と注意しています。省略するかどうかは、受ける本人や会社が決めるものではないということです。

| 項目 | 6か月ごとの健康診断での扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 胸部エックス線・喀痰 | 1年以内ごとに1回でよい | 安衛則45条1項 |
| 貧血・肝機能・血中脂質・血糖・心電図 | 前回受けていれば、医師が必要でないと認めるときに省略できる | 安衛則45条2項 |
| 聴力 | 前回受けた人などは医師が適当と認める検査で代えられる | 安衛則45条4項 |
| 既往歴・症状・血圧・尿 | 省略の定めはない | 福岡労働局の手引 |
自発的健康診断とは
自分で受けた健康診断の結果を会社に出せる
会社の6か月ごとの健康診断を待たずに、深夜業が多い人が自分で健康診断を受け、その結果を会社に出せるしくみもあります。これが労働安全衛生法66条の2の自発的健康診断です。
深夜業に従事する労働者であつて、その深夜業の回数その他の事項が深夜業に従事する労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものは、厚生労働省令で定めるところにより、自ら受けた健康診断…の結果を証明する書面を事業者に提出することができる。
要件は安衛則50条の2が決めています。
法第六十六条の二の厚生労働省令で定める要件は、常時使用され、同条の自ら受けた健康診断を受けた日前六月間を平均して一月当たり四回以上同条の深夜業に従事したこととする。

月4回以上を6か月の回数で考える
「前六月間を平均して一月当たり四回以上」は、6か月の合計でいえば24回以上です(4×6=24)。たとえば深夜の時間帯にかかる勤務が月12回ある人なら、6か月で72回、平均は月12回(72÷6=12)で、要件の回数を大きく上回ります。月12回は計算のための例で、実際の勤務表の回数は人によって違います。

| 月の深夜業の回数 | 6か月の合計 | 要件(平均で月4回以上) |
|---|---|---|
| 月4回 | 24回 | 満たす(下限) |
| 月12回(例) | 72回 | 満たす |
出す期限と会社の対応
安衛則50条の3は、自分で受けた健康診断の結果を出せるのは受けた日から3か月以内としています。項目は44条1項の11項目の全部または一部です。
会社は、出された結果も健康診断個人票に記録して5年間保存します(安衛則51条)。異常の所見があれば医師の意見を聴きますが、その期限は、会社が行う健康診断は実施から3か月以内、自発的健康診断は結果が出された日から2か月以内です(安衛則51条の2)。
| 手続き | 期限・期間 | 根拠 |
|---|---|---|
| 結果を会社に出す | 受けた日から3か月以内 | 安衛則50条の3 |
| 医師の意見を聴く | 結果が出された日から2か月以内 | 安衛則51条の2第2項 |
| 健康診断個人票の保存 | 5年間 | 安衛則51条 |
健康診断のあとに会社がすること
通知・記録・医師の意見・措置・報告
健康診断は受けて終わりではありません。労働安全衛生法と安衛則は、健康診断のあとに会社がすることを順に決めています。66条の3で結果を記録し、66条の4で異常の所見がある人について医師の意見を聴き、66条の5で必要な措置を講じ、66条の6で本人に結果を通知します。66条の7は、特に健康の保持に努める必要がある人に、医師や保健師による保健指導を行うよう努めることとしています。

| すること | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 記録 | 健康診断個人票を作り5年間保存 | 安衛法66条の3・安衛則51条 |
| 医師の意見 | 異常の所見がある人について聴く(3か月以内) | 安衛法66条の4・安衛則51条の2 |
| 就業上の措置 | 深夜業の回数の減少など | 安衛法66条の5 |
| 通知 | 受けた人に遅滞なく結果を通知 | 安衛法66条の6・安衛則51条の4 |
| 保健指導 | 医師や保健師による指導(努力義務) | 安衛法66条の7 |
| 報告 | 常時50人以上の事業者は所轄の労働基準監督署へ | 安衛則52条 |
就業上の措置には深夜業の回数の減少も入る
66条の5第1項は、医師の意見を勘案して、必要があると認めるときに会社が講じる措置を次のように書いています。
就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置
深夜業の回数を減らすことが、条文に名前の出ている措置の1つです。福岡労働局の手引は、就業上の措置について「労働者からも意見を聴取し、労働者の了解を得て、措置の決定を行なう必要があります。」と説明しています。健康診断の結果で勤務が変わる話が出たときは、自分の意見を伝えてから決めてもらうものだと知っておくとよいでしょう。
労働者にも受ける義務がある
66条5項は、労働者の側にも健康診断を受ける義務を定めています。ただし、会社が指定した医師の健康診断を受けたくないときは、ほかの医師で相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を出せばよいとされています。
労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。
会社が守らなかったときの罰則
労働安全衛生法120条は、66条1項から3項、66条の3、66条の6などに違反したとき、違反行為をした者を50万円以下の罰金に処するとしています。健康診断を行わない、結果を記録しない、結果を通知しない、の3つがこれに当たります。

| 違反 | 条文 | 罰則 |
|---|---|---|
| 健康診断を行わない | 安衛法66条1項 | 50万円以下の罰金(120条) |
| 結果を記録しない | 安衛法66条の3 | 50万円以下の罰金(120条) |
| 結果を通知しない | 安衛法66条の6 | 50万円以下の罰金(120条) |
働きすぎで体を壊したときの労災の認定基準は、タクシー運転手の労災の記事で説明しています。
運送事業者の健康管理の義務
健康状態の把握と、運転させない義務
トラックやタクシー、バスの事業者には、労働安全衛生法とは別に、運送の法令で運転者の健康管理が義務づけられています。貨物の事業者は貨物自動車運送事業輸送安全規則3条6項(貨物自動車運送事業輸送安全規則)、旅客の事業者は旅客自動車運送事業運輸規則21条5項(旅客自動車運送事業運輸規則)で、ほぼ同じ文言です。
貨物自動車運送事業者は、乗務員等の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に運行の業務を遂行し、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない。
輸送安全規則3条7項は、運転者が長距離運転や夜間の運転に従事し、疲労などで安全な運転を続けられないおそれがあるときは、あらかじめ交替の運転者を配置しておくよう定めています。

点呼で疾病・疲労・睡眠不足を確かめる
輸送安全規則7条1項は、運行の業務の前の点呼で、運転者に「疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無」を報告させ、確かめるよう定めています。点呼の記録は1年間保存します。点呼を行う運行管理者の仕事は運行管理者の記事にまとめています。
| 義務 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 健康状態の把握 | 乗務員等の健康状態の把握に努める | 輸送安全規則3条6項・運輸規則21条5項 |
| 運転させない | 疾病・疲労・睡眠不足などで安全に運行できないおそれがある人 | 同上 |
| 交替の運転者 | 長距離運転や夜間の運転で疲労などのおそれがあるとき | 輸送安全規則3条7項 |
| 点呼での確認 | 疾病・疲労・睡眠不足の有無。記録は1年間保存 | 輸送安全規則7条 |
健康管理マニュアルの義務と推奨
国土交通省の「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」は、運送事業者が運転者の健康をどう管理するかを、義務と推奨に分けて整理しています(国土交通省 健康管理マニュアル)。定期健康診断の結果をふまえた健康状態の把握、外見上の前兆や自覚症状による疾病の把握、就業上の措置、乗務前点呼での乗務の判断は義務、主要な疾病のスクリーニング検査は推奨です。
健康診断は、1年以内ごとに1回、定期的に行わなければならない。また、深夜業に従事する者に対しては、6ヶ月以内毎に1回以上定められた健康診断を行わなければならないことに注意が必要である。
このマニュアルは、健康診断で異常の所見があった場合に、医師から乗務の可否や乗務の際の配慮事項についての意見を聴き、個人票の「医師の意見」欄に記入を求めるよう書いています。平成22年7月1日に作られ、平成26年4月18日に改訂されたものです。

SAS(睡眠時無呼吸症候群)のスクリーニング検査
SASと事故のリスク
国土交通省の「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」(令和7年7月)は、SASと運転の関係を次のように書いています(国土交通省 SAS対策マニュアル)。
SASの場合、SASでない人に比べ交通事故のリスクが約2.4倍であることが示されています。さらに、日本の男性トラック運転者の約7-10%、女性の約3%が中等度以上の睡眠呼吸障害であることが示されています。
体重との関係も書かれていて、10%の体重増加があった人は、体重が増えていない人と比べてSASを発症する危険性が6.0倍とされています。BMI30以上の肥満の人では、約77%がスクリーニング検査で精密検査の対象になった調査結果もあるとしています。アルコールは気道の筋肉をゆるめて睡眠呼吸障害を悪化させる、とも書かれています。

| 項目 | 数字 |
|---|---|
| SASでない人と比べた交通事故のリスク | 約2.4倍 |
| 中等度以上の睡眠呼吸障害(男性トラック運転者) | 約7-10% |
| 同(女性) | 約3% |
| 10%の体重増加があった人の発症の危険性 | 6.0倍 |
| BMI30以上で精密検査の対象になった人 | 約77% |
検査の方法と頻度、優先して受ける人
SASのスクリーニング検査は、健康管理マニュアルの中で「推奨検査」とされています。方法は、指先に付けたセンサで睡眠中の血液の酸素の状態を測るパルスオキシメトリ法と、鼻と口の先に付けたセンサで睡眠中の呼吸の流れを測るフローセンサ法です。医師がこのデータをもとに、医療機関での精密検査が必要な人を判定します。
マニュアルは、優先して受けるとよい人として、事故やヒヤリハットが多い、不規則勤務である、長距離走行がある、夜間勤務がある、年齢が高い、肥満である、などを挙げています。そのうえで次のように書いています。
しかしながら、スクリーニング検査の基本は運転者全員を対象に実施することです。検査の頻度は2~3年に1回が目安です。

検査を受けると仕事を外されるのでは、と心配する人もいるかもしれません。マニュアルは「スクリーニング検査の段階で就労能力や運転業務の可否判断はできません。」とし、さらに「SASと判明したからといって直ちに運転業務からはずすなどの差別的な扱いは厳禁です。」と書いています。適切に治療すれば、健康な人と同じように安全運転を続けられるとされています。睡眠と健康の決まりはタクシー運転手の生活の記事でも触れています。
| 項目 | マニュアルの内容 |
|---|---|
| 位置づけ | 健康管理マニュアルの推奨検査 |
| 方法 | パルスオキシメトリ法・フローセンサ法 |
| 対象 | 運転者全員が基本。夜間勤務などは優先 |
| 頻度 | 2〜3年に1回が目安。職種変更や体重の急増のときも |
| 結果の扱い | 検査の段階で運転の可否は判断できない。差別的な扱いは厳禁 |
事故報告の取扱いも改正された
国土交通省は、SASが疑われる居眠り運転や漫然運転による事故を健康起因事故として報告するよう、通達を令和4年3月に改正しました(令和4年4月施行)。さらに、事故の前後のSASスクリーニング検査の受診状況を報告するよう、令和6年10月に改正しています(令和7年4月施行)。
健康起因事故の統計
令和6年は398件
運転者の病気で事業用自動車の運転を続けられなくなった事案として、自動車事故報告規則に基づいて報告された件数を、国土交通省が公表しています(国土交通省「最近の交通事故発生状況」)。平成27年の244件から、令和5年は418件、令和6年は398件でした。平成27年と比べると約1.6倍です(計算)。

| 年 | 報告件数 |
|---|---|
| 平成27年 | 244件 |
| 平成28年 | 304件 |
| 平成29年 | 298件 |
| 平成30年 | 363件 |
| 令和元年 | 327件 |
| 令和2年 | 286件 |
| 令和3年 | 288件 |
| 令和4年 | 313件 |
| 令和5年 | 418件 |
| 令和6年 | 398件 |
業態別と、事故に至った割合
令和6年の398件を業態別に見ると、乗合バスが165件、トラックが136件、タクシーが67件、貸切バスなどが30件です。トラックは398件のうち約34.2%を占めます(計算)。資料の凡例によると、運転者数はトラックが約85万人、タクシーが約25万人、貸切バスなどが約4万人、乗合バスが約7万人です。

報告の中身では、衝突や接触がなく運転を中断したものなどが267件、衝突や接触を伴い死傷者がなかった物損事故などが103件、死傷者が出た人身事故などが28件でした。国土交通省の資料は「令和6年は健康起因事故報告件数のうち約33%が交通事故に至っている」としています。

| 業態(令和6年) | 件数 | 運転者数(凡例) |
|---|---|---|
| 乗合バス | 165件 | 約7万人 |
| トラック | 136件 | 約85万人 |
| タクシー | 67件 | 約25万人 |
| 貸切バスなど | 30件 | 約4万人 |
| 合計 | 398件 |
国土交通省の「事業用自動車総合安全プラン2030」は、令和6年(2024年)の健康起因事故について、運転者の年齢層は乗合バスが55~59歳、貸切バスとハイヤー・タクシーが65歳以上、トラックが60~64歳と、高年齢層に多いとしています(国土交通省「事業用自動車総合安全プラン2030」)。同じプランは、令和7年(2025年)から運転者を対象にしたスクリーニング検査の実施を支援する補助事業を始めたこと、SAS、脳血管疾患、心臓疾患・大血管疾患、視野障害のスクリーニング検査のガイドラインを周知していることも書いています。タクシーの事故全体の数字はタクシー運転手は危険な仕事かの記事にまとめています。
働く前に会社へ確かめること
夜の時間帯にかかる仕事に応募するときや、夜勤に移るときに確かめておきたいことをまとめます。健康診断は会社の義務なので、時期や場所は会社に聞くのが早道です。
- 自分の勤務の深夜の回数と、6か月以内ごとの健康診断の対象になるか
- 健康診断の時期と受ける場所、配置替えの際の健康診断があるか
- 自分で受けた健康診断の結果を出すときの方法
- 健康診断の結果をもとにした乗務の扱いと、医師の意見の聴き方
- SASスクリーニング検査を受ける機会があるか

トラックの仕事に就くまでの順番はトラック運転手になるにはの記事、収入と労働時間はトラック運転手の年収の記事で確かめられます。
よくある質問
Q. 深夜業の健康診断は何か月ごとですか?
深夜業を含む業務に常時従事する人は、その業務への配置替えの際と、6か月以内ごとに1回です(労働安全衛生規則45条1項)。胸部エックス線の検査は1年以内ごとに1回でよいとされています。
Q. 深夜業は何時から何時までですか?
午後10時から午前5時までの間の業務です。厚生労働大臣が必要と認める地域や期間では、午後11時から午前6時までになります(労働安全衛生法66条の2)。
Q. 月に何回深夜業をすれば6か月ごとの健康診断の対象になりますか?
労働安全衛生規則の条文には回数が書かれていません。自分の勤務が対象になるかは会社に確かめ、必要なら所轄の労働基準監督署に問い合わせてください。月4回以上という回数が条文にあるのは、自発的健康診断の要件のほうです。
Q. 自発的健康診断は誰が使えますか?
常時使用されていて、健康診断を受けた日の前6か月間を平均して月4回以上深夜業に従事した人です。自分で受けた健康診断の結果を、受けた日から3か月以内に会社へ出せます。異常の所見があれば、会社は結果が出された日から2か月以内に医師の意見を聴きます。
Q. パートやアルバイトでも対象になりますか?
雇用期間の定めがないなどの条件に当たり、週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上なら、健康診断を行う必要があります。おおむね2分の1以上なら、行うことが望ましいとされています。特定業務従事者は、契約の更新で6か月以上使用される予定の人なども対象です。
Q. 健康診断の結果で深夜の勤務が減ることはありますか?
労働安全衛生法66条の5は、医師の意見を勘案して必要があるときに会社が講じる措置として「深夜業の回数の減少等の措置」を挙げています。措置を決めるときは、労働者の意見も聴き、了解を得る必要があると福岡労働局の手引は説明しています。
Q. 会社が健康診断をしないとどうなりますか?
労働安全衛生法66条1項の違反になり、違反行為をした者は120条で50万円以下の罰金の対象です。結果を記録しない(66条の3)、結果を通知しない(66条の6)も同じ罰則です。
Q. SASの検査を受けると運転できなくなりますか?
国土交通省のマニュアルは、スクリーニング検査の段階で運転業務の可否は判断できないとしています。SASと分かっても直ちに運転業務から外すなどの差別的な扱いは厳禁とし、適切に治療すれば健康な人と同じように安全運転を続けられるとしています。
参考にした一次情報
いずれも2026年10月24日に確認しました。
- 労働安全衛生法(e-Gov 法令検索)
- 労働安全衛生規則(e-Gov 法令検索)
- 労働基準法(e-Gov 法令検索)
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(e-Gov 法令検索)
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則(e-Gov 法令検索)
- 旅客自動車運送事業運輸規則(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」
- 福岡労働局「労働安全衛生法などで定められた健康診断を実施しなければなりません」
- 国土交通省「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」
- 国土交通省「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」(令和7年7月)
- 国土交通省 自動車総合安全情報「マニュアル・ガイドライン等」
- 国土交通省 資料「最近の交通事故発生状況」
- 国土交通省「事業用自動車総合安全プラン2030」
自分の勤務が対象になるかなど細かい点は、会社と最寄りの労働基準監督署に確かめてください。





