介護タクシー運転手とタクシー運転手の違い｜必要な資格・介護保険・運賃・開業の決まりを国の資料で解説【2026年版】

「介護タクシーの運転手と、ふつうのタクシーの運転手は何が違うのか」「介護の資格がないと働けないのか」「介護保険とはどう関係するのか」。介護タクシーの求人を見かけたり、開業を考えたりすると、こうした疑問が出てきます。

先に大事なことを書くと、「介護タクシー」は法律の用語ではありません。関東運輸局は、ふつうのタクシーと同じ道路運送法の許可のうち、乗せる人を要介護者や障害のある人などに限った福祉輸送事業限定の許可を「介護タクシー」と呼んでいます。運転手に必要な免許はタクシーと同じ二種免許で、車の種類によっては介護の資格や研修が必須の条件になります。

この記事では、介護タクシーの運転手として働くか、自分で開業するかを考える人に向けて、許可の種類、運転手に求められる条件、介護保険との関係、運賃の決まり、統計で分かる働き方を、国の資料の原文で並べます。どちらが向いているかを決めつけることはしません。

結論。介護タクシーとタクシーの違いは、乗せる人と車と条件

先に要点を並べます。出典と細かい条件は、このあとの章で書きます。

• 介護タクシーは法律の用語ではない。関東運輸局は「福祉輸送限定」の許可を「介護タクシー」と呼んでいる
• 福祉輸送事業限定の許可で乗せられるのは、要介護認定や要支援認定を受けた人、身体障害者手帳を持つ人など5つの区分の人と付添人
• 運転手に要るのは普通第二種免許。これはふつうのタクシーと同じ
• セダン型などの一般の車で福祉輸送をする運転手は、介護福祉士や訪問介護員など4つの資格・研修のどれかが必須。リフトやスロープなどを付けた福祉自動車の運転手は、5つのどれかを満たすよう努める決まり
• 介護保険の通院等乗降介助は1回97単位。ただし運ぶこと自体は介護報酬の対象外で、利用者から運賃を受け取る
• 運賃はケア運賃・介護運賃・民間救急運賃の3種類。時間制は15分か30分の単位
• 介護タクシー運転手の賃金の統計はない。旧版の「年収240万〜360万」は出典がなく、削除した

旧版のこの記事には、根拠を示せない年収の幅や、条件の書き方の誤りが含まれていました。直した点は、記事の最後の「この記事で訂正したこと」にまとめています。

介護タクシーと福祉タクシーは、制度の上では何か

「介護タクシー」は法律の言葉ではない

道路運送法には「介護タクシー」という言葉は出てきません。タクシーは、道路運送法3条1号ハの一般乗用旅客自動車運送事業で、始めるには4条の国土交通大臣の許可が要ります。

そのうえで、関東運輸局の運賃の申請手続きのページは、見出しで「福祉輸送限定（介護タクシー）」と書いています。関東運輸局の手続きの案内では、乗せる人を限った福祉輸送限定の許可が「介護タクシー」として扱われています。

福祉タクシーには2つの形がある

国土交通省の福祉タクシーのページと移動等円滑化の資料には、福祉タクシーの定義として次の一文があります。

「福祉タクシーとは、道路運送法第３条に掲げる一般乗用旅客自動車運送事業を営む者であって、一般タクシー事業者が福祉自動車を使用して行う運送や、障害者等の運送に業務の範囲を限定した許可を受けたタクシー事業者が行う運送のことをいう。」

ここには2つの形が入っています。1つは、ふつうのタクシー会社が福祉自動車を置いて走らせる形です。もう1つは、業務の範囲を福祉輸送に限った許可を受けた事業者が走らせる形で、こちらが福祉輸送事業限定です。求人で「介護タクシー」と書かれていても、どちらの形かは会社によって違います。

福祉輸送事業限定で乗せられる人は5つの区分

福祉輸送事業限定の許可の扱いは、国土交通省の通達（国自旅第169号）で決まっています。平成18年9月25日に出され、平成21年11月25日に一部改正された通達です。乗せられる人は、次の5つの区分の人（通達は「要介護者等」と呼んでいます）と、その付添人です。

区分	通達の書き方（要約）
①	身体障害者手帳の交付を受けている人
②	介護保険法の要介護認定を受けている人
③	介護保険法の要支援認定を受けている人
④	①〜③のほか、障害などで単独での移動が困難で、単独でタクシーなどの公共交通機関を使うのが困難な人
⑤	消防機関か、消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者の搬送を受ける患者

旧版のこの記事は、対象を「要介護判定1〜5の方など」と書いていました。実際には要支援の人、障害のある人、単独での移動が難しい人も入ります。逆に言えば、この区分に当てはまらない人を福祉輸送事業限定の車で乗せることはできません。ふつうのタクシーのように、道で手を挙げた誰でも乗せられる許可ではありません。

使う車は福祉自動車か、条件を満たした運転手のセダン

同じ通達は、使う車を2つに分けています。1つは福祉自動車で、通達は「車いす若しくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた自動車、又は回転シート、リフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた自動車」と書いています。もう1つはセダン型などの一般の車で、こちらは後で書く条件を満たした運転手が乗る場合に限られます。

つまり、介護タクシーの車は必ずしも特別な車ではありません。ただし一般の車を使うなら、運転手の条件が重くなります。この違いは次の章で書きます。

福祉タクシーの車は全国で59,918台

国土交通省の移動等円滑化の資料によると、令和7年3月末（令和6年度末）の福祉タクシーの車両は全国で59,918台です。内訳は次のとおりです。

車の種類	台数（令和6年度末）	資料の説明（要約）
車椅子専用車	54,790台	車椅子使用者のみを輸送できる車
兼用車	4,183台	寝台を使う人と車椅子使用者のどちらも輸送できる車
寝台専用車	588台	寝台を使っている人のみを輸送できる車
回転シート等	357台	座席が回転するなどして乗り降りしやすい車
計	59,918台	うちユニバーサルデザインタクシー47,119台

4つを足すと59,918台で、資料の合計と一致します。前の年度末の52,553台から7,365台増えました。令和4年度末は45,311台、平成22年度末は12,256台です。国の目標は「令和７年度までに、約９万台の福祉タクシー（ユニバーサルデザインタクシーを含む。）を導入する。」で、令和6年度末の台数は目標の66.6%にあたります。

注意が要るのは、この台数にユニバーサルデザインタクシー47,119台が含まれていることです。これは一般のタクシーとしても走る車で、介護タクシー（福祉輸送事業限定）の台数ではありません。福祉輸送事業限定の事業者や車だけを数えた全国の統計は、今回見つけられませんでした。

介護タクシーの運転手に必要な資格

ここでは「法律で必ず要るもの」「国の通達で求められるもの」「会社が求めるもの」を分けて書きます。旧版のこの記事は、この区別がはっきりしていませんでした。

二種免許は法律で必須

道路交通法86条で、旅客自動車運送事業の旅客を運ぶ目的で車を運転するには第二種免許が要ります。福祉輸送事業限定も一般乗用旅客自動車運送事業なので、事業用の車で利用者を運ぶ運転手には、ふつうのタクシーと同じく普通第二種免許が必要です。

受験資格は、原則として21歳以上で、普通免許などを通算3年以上持っていることです。受験資格特例教習を修了すれば、19歳以上で免許の期間が1年以上から受けられます（令和4年5月13日から）。取り方の流れは二種免許の取り方の記事、何歳まで働けるかはタクシー運転手の年齢の記事にまとめています。

車の種類で、介護の資格が必須か努力義務かが変わる

国自旅第169号は、福祉輸送の車に乗る運転手について、車の種類で条件を分けています。

	福祉自動車に乗る運転手	セダン型等の一般車両に乗る運転手
通達の言い方	いずれかを「満たすよう努めなければならない」	いずれかを「満たさなければならない」
性格	努力義務	必須
条件	①ケア輸送サービス従事者研修の修了 ②福祉タクシー乗務員研修の修了 ③介護福祉士 ④訪問介護員 ⑤サービス介助士	①ケア輸送サービス従事者研修の修了 ②介護福祉士 ③訪問介護員 ④居宅介護従業者

リフトや回転シートなどを付けた福祉自動車に乗るなら、研修や資格は努力義務です。一方、ふつうのセダンで福祉輸送をするなら、4つのうちどれかが必須です。旧版の「第二種免許を取得できればなれます」は、セダン型で福祉輸送をする場合には当てはまりません。

なお、これは道路運送法の条文ではなく、許可の扱いを決めた国の通達と、許可に付ける条件に書かれていることです。法律の条文そのものに「介護の資格」は出てきません。通達は平成21年の一部改正版を確認しました。いまの運用は、営業所のある地方運輸局で確かめてください。

介護保険の介助をするなら、訪問介護員等であること

介護タクシーの中には、運ぶだけでなく、介護保険の訪問介護として乗り降りの介助をする事業者があります。この場合の条件は、介護保険法の側で決まっています。

介護保険法8条2項は、訪問介護を「介護福祉士その他政令で定める者」が行う介護などと定めています。政令で定める者は研修の課程を修了した人で、介護保険法施行規則22条の23は「研修の課程は、介護職員初任者研修課程及び生活援助従事者研修課程とする。」と書いています。そして介護報酬を算定できるのは、指定訪問介護事業所の訪問介護員等が行った場合です。

つまり、介護保険で乗り降りの介助を算定するには、指定訪問介護事業所の訪問介護員等であることが要ります。介護職員初任者研修の修了はそのための道の1つで、介護福祉士でもかまいません。旧版の「介護保険タクシーは初任者研修が条件」という書き方は、初任者研修だけが条件のように読めるため直しました。

会社が求める条件は、求人ごとに違う

上の条件とは別に、採用のときに介護の資格を求めるか、入社後に研修を受けさせるか、費用を会社が出すかは、会社ごとに違います。これを調べた統計や公的な資料は見つかりませんでした。応募する前に求人票と面接で確かめるのが確実です。

条件	根拠	性格
普通第二種免許	道路交通法86条	法律で必須
セダン型等で福祉輸送をするときの4つの資格・研修のどれか	国自旅第169号	通達で必須
福祉自動車に乗るときの5つの資格・研修のどれか	国自旅第169号	通達で努力義務
介護保険で乗降介助を算定するときの訪問介護員等	介護保険法8条2項ほか	介護保険の算定の条件
会社独自の資格や研修	各社の就業規則や求人	求人ごとに違う

介護保険の「通院等乗降介助」との関係

乗り降りの介助は1回97単位

介護保険の訪問介護には「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」という区分があり、一般に通院等乗降介助と呼ばれます。厚生労働省の令和6年度介護報酬改定の資料では、単位数が99単位から97単位に下がりました。単位数は1回あたりです。令和8年6月の改定箇所を示した介護報酬の算定構造でも「１回につき ９７単位」のままです。

1単位が何円になるかは地域の区分などで変わるため、この記事では円に直した金額は書きません。

運ぶこと自体は介護報酬の対象外

ここがいちばん誤解されやすいところです。国土交通省の許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインは、次のように書いています。

「乗降介助が介護報酬の対象となっている場合でも運送は介護報酬の対象外であり、利用者から運送の反対給付として金銭を収受しない場合は許可又は登録は不要である。」

つまり、介護保険が払うのは乗り降りの介助の部分で、車で運ぶ部分は介護保険の外です。運ぶ部分で利用者からお金を受け取るなら、道路運送法の許可が要り、その運賃が次の章で書く介護運賃です。介護タクシーの利用者は、介護保険の自己負担分とは別に運賃を払う仕組みになっています。

入院と退院も「通院等」に入る

厚生労働省の留意事項通知は、「「通院等のため」とは、「身体介護中心型」としての通院・外出介助と同じものである。なお、この場合の「通院等」には、入院と退院も含まれる。」と書いています。

目的地が複数ある日の扱いも書かれています。居宅が始点か終点になる場合は、同じ指定訪問介護事業所が行うことを条件に、病院と病院の間や、通所サービスの事業所から病院への移送の乗り降りの介助も算定できます。通知の例では、通所介護の後に病院へ行き、そのあと居宅へ帰る場合、通所介護の事業所と病院の間、病院と居宅の間の2回について算定できるとしています。

算定の細かい条件はほかにもありますが、今回は通知の全文を取得できなかったため、この記事では書きません。実際に算定するときは、ケアマネジャーや市町村に確かめてください。

自家用車で運ぶ訪問介護員等の許可

訪問介護員等が、自分が使う権利を持つ自家用車で利用者を運び、運賃を受け取る形もあります。これは道路運送法78条3号の許可（自家用自動車の有償運送の許可）で、国自旅第169号の後半に決まりがあります。訪問介護事業所の指定を受けたタクシー事業者と契約した訪問介護員等が対象で、契約した事業者がまとめて申請します。

項目	通達の決まり（要約）
運転者	二種免許で申請日前2年間無事故、または一種免許で2年間無事故かつ国土交通大臣が認定する講習の修了（どちらも免許停止処分がないこと）
車	乗車定員11人未満（軽自動車を含む）
保険	対人8,000万円以上、対物200万円以上の任意保険か共済（搭乗者傷害を含むもの）
運行管理者	事業用と契約した自家用の車の合計が5両以上の営業所は、合計を40で割った数に1を足した数以上
期限	許可は2年間
運送の責任	契約した事業者が負う

運行管理の通達（国自旅第171号）では、点呼の記録と乗務の記録は1年間、事故の記録は3年間保存することや、新しく契約した運転者と65才以上の運転者に適性診断を受けさせることも決まっています。

介護タクシーの運賃と料金の決まり

運賃は認可が要る。種類は3つ

タクシーの運賃は、道路運送法9条の3で国土交通大臣の認可を受けなければなりません。福祉輸送の運賃は、国自旅第170号で3種類に分けられています。

運賃の種類	使う場面（通達の要約）	主な決め方
ケア運賃	介護運賃と民間救急運賃以外の福祉輸送	距離によらない運賃を決められる。時間制、幅、定額など
介護運賃	ケアプランなどに基づき、資格を持つ訪問介護員等が訪問介護サービスなどと連続して、または一体として行う輸送	自動認可運賃に当たらない運賃でも、運賃改定を伴わなければ自動認可運賃に準じた手続き
民間救急運賃	消防機関などを介した患者等搬送事業者の搬送	原則は時間制。寝台などの設備の割増は2割以内

旧版のこの記事は「同じようにメーター料金を頂く」と書いていましたが、福祉輸送の運賃は距離制に限られず、時間制や定額でも決められます。

ケア運賃は、時間制や定額でも決められる

国自旅第170号は、ケア運賃について「距離制によらない運賃のみを設定することができる」とし、決め方の例を3つ挙げています。15分か30分の単位などで決める時間制、一定の幅で認可を受けてその範囲で受け取る方法、一定の範囲の中で同じ額にする定額です。

関東運輸局の公示にある数え方

具体的な数え方は、地方運輸局の公示で決まっています。関東運輸局の公示（平成18年11月30日、令和8年7月17日一部改正）では、時間制運賃は「旅客の指定した場所に到着した時から旅客の運送を終了するまでの実拘束時間に応じた運賃」です。15分か30分の単位で、端数は切り上げます。金額は10円単位で、10円未満は切り捨てます。

距離制運賃は、原則として運賃メーター器で走った距離を数えます。ただし介護運賃では、走行距離積算計で数えることもできます。その場合の加算運賃は100メートル単位で、100メートル未満の端数は切り捨てます。一定のゾーンの中で定額運賃を決めることもできます。

運賃の金額は地区や事業者ごとに違い、この記事では書きません。利用する地域の事業者の運賃表で確かめてください。

介護料金などは認可も届出も要らない

国自旅第170号と関東運輸局の公示は、どちらも「介護料金等旅客の運送に直接伴うものではない料金」は認可も届出も不要と書いています。運賃のほかにどんな料金がかかるかは事業者ごとに違うため、利用する前に確かめる必要があります。

ふつうのタクシーとの働き方の違い

流しの営業はなく、予約で動く

国自旅第169号は、福祉輸送事業限定の許可に「運送の引受けを営業所において行う輸送に限る。」という条件を付けるとしています。乗せられる人も5つの区分に限られるため、ふつうのタクシーのように街を流して手を挙げた人を乗せる営業はしません。営業所で引き受けた依頼を受けて動く仕事になります。

ふつうのタクシー運転手の1日の流れや売上の仕組みは、タクシー運転手の仕事内容の記事で書いています。

雇われて運転するなら、拘束時間の上限は同じ

厚生労働省の自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）は、2条で対象を「道路運送法…第三条第一号ハの一般乗用旅客自動車運送事業」の運転者としています。福祉輸送事業限定もこの事業なので、会社に雇われて運転する人には、ふつうのタクシーと同じ上限がかかります。

厚生労働省のタクシー運転者向けのページの整理では、日勤は1日の拘束が13時間以内（延長しても最大15時間）、1か月288時間以内です。隔日勤務は2暦日の拘束が22時間以内で、2回の平均は1回あたり21時間以内、1か月262時間以内（労使協定で270時間まで）です。

旧版のこの記事は「タクシーの8割以上は隔日勤務」と書いていましたが、この数字の出典は確かめられませんでした。介護タクシーの勤務の形を調べた統計も見つかっていません。日勤か隔日勤務かは、求人で確かめてください。

介護タクシー運転手の賃金の統計はない

厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、職種の区分に「介護タクシー運転手」はありません。近い職種として、次の3つがあります（令和7年、男女計、企業規模10人以上）。

職種	年齢	勤続年数	月の実労働時間	月給（きまって支給）	年間賞与など	年収の目安
タクシー運転者	56.8歳	8.3年	192時間	359.2千円	197.8千円	450.8万円
訪問介護従事者	51.2歳	8.8年	169時間	281.6千円	439.7千円	381.9万円
乗用自動車運転者（タクシー運転者を除く）	59.5歳	7.8年	182時間	281.7千円	329.4千円	371.0万円

年収の目安は、きまって支給する現金給与額を12倍して、年間賞与その他特別給与額を足した値です。月の実労働時間は、所定内と超過を足しています。

大事なのは、3つとも介護タクシー運転手の数字ではないことです。介護タクシーの運転手が統計の上でどの職種に数えられているかは、統計の資料からは分かりません。ここでは、運転の仕事と介護の仕事の水準を比べる参考として並べています。タクシー運転者の給料の仕組みはタクシー運転手の給料の記事で詳しく書いています。

旧版の「年収240万〜360万」を消した理由

旧版のこの記事は「介護タクシー運転手の平均年収は240万〜360万程度」と書いていました。この幅には出典がなく、上に書いたとおり統計にも介護タクシーの区分がないため、根拠を示せません。そのため幅での記載はやめました。「固定給が一般的」「未経験で年収500万を超える案件も」という記述も、統計で確かめられないため削除しています。

短い時間で働きたい人は、タクシーのパートやアルバイトの記事も参考にしてください。

介護タクシーを開業するときの主な決まり

個人で介護タクシーを始める道の1つが、福祉輸送事業限定の許可です。国自旅第169号に書かれている主な決まりは次のとおりです。

• 営業区域は、原則として都道府県単位（北海道は運輸支局の管轄区域、沖縄県は島しょ）
• 営業所は営業区域の中に置く
• 最低車両数は1両
• 標準処理期間は2ヵ月
• 運送の引受けは営業所で行う
• 車に「福祉輸送車両」と「限定」の文字を、縦横50ミリメートル以上の横書きで表示する

あわせて、道路運送法9条の3の運賃の認可も要ります。関東運輸局は、福祉輸送限定の運賃の申請の様式を用意しています。

資金や車庫、運行管理の体制など、許可の細かい基準はこの記事では書きません。地方運輸局の公示などで確かめる必要があります。開業を考えるときは、営業所を置く地域の運輸局の公示と手引きを最初に確かめてください。

介護タクシーの仕事を選ぶ前に確かめたいこと

ここまでの制度をふまえると、介護タクシーの求人を見るときに確かめたいのは次の点です。どれも会社ごとに違い、統計では分からないことです。

• 乗る車は福祉自動車か、セダン型か（セダン型なら資格や研修が必須）
• 介護の資格や研修が要るか。会社が研修の費用を出すか
• 介護保険の乗降介助もする仕事か、運ぶだけの仕事か
• 車いすや寝台の固定のしかたを教わる研修があるか
• 日勤か隔日勤務か。何時から何時までか
• 給料は固定給か歩合か。その割合
• 予約の受け方と、1日に何件くらい運ぶか

この記事で訂正したこと

この記事は2020年4月11日に公開したものを、2026年9月24日に書き直しました。以前の版には、根拠を示せない数字や、条件の書き方の誤りがありました。主なものを並べます。

以前の版の記述	いまの事実
介護タクシー運転手の平均年収は240万〜360万程度	出典なし。賃金構造基本統計調査に介護タクシーの区分はない。参考はタクシー運転者450.8万円、訪問介護従事者381.9万円（令和7年）
第二種免許を取得できればなれる	セダン型等の一般車両で福祉輸送をするなら、4つの資格・研修のどれかが必須。福祉自動車は5つのどれかが努力義務
介護保険タクシーは初任者研修が条件	指定訪問介護事業所の訪問介護員等であること。初任者研修はその道の1つで、介護福祉士でもよい
対象は要介護判定1〜5の方など	要介護認定、要支援認定、身体障害者手帳、単独での移動が困難な人、消防機関を介した患者の5つと付添人
同じようにメーター料金を頂く	運賃はケア運賃・介護運賃・民間救急運賃の3種類。時間制、距離制、定額がある
二種免許は第一種免許取得後3年・21歳以上	原則はそのとおり。受験資格特例教習を修了すれば19歳以上で経歴1年以上
タクシーの8割以上は隔日勤務で20時間近く	割合の出典は確かめられない。隔日勤務の上限は2暦日22時間、2回平均21時間
介護タクシーは固定給が一般的	統計で確かめられない。求人ごとに違う

また、以前の版にあった特定の会社の名前と、そのページへのリンク（移転済み）は削除し、国土交通省と厚生労働省の資料に差し替えました。

よくある質問

介護タクシーと福祉タクシーは同じですか

法律に「介護タクシー」という言葉はありません。国土交通省は、一般のタクシー会社が福祉自動車で行う運送と、福祉輸送事業限定の許可を受けた事業者の運送を合わせて福祉タクシーと呼んでいます。関東運輸局は、福祉輸送限定を「介護タクシー」と書いています。

介護の資格がなくても介護タクシーの運転手になれますか

福祉自動車に乗るなら、介護の資格や研修は努力義務で、必須ではありません。セダン型などの一般の車で福祉輸送をするなら、ケア輸送サービス従事者研修、介護福祉士、訪問介護員、居宅介護従業者のどれかが必須です。会社が独自に資格を求めることもあります。

二種免許は必ず要りますか

事業用の車で利用者を運び、運賃を受け取る運転手には、道路交通法で普通第二種免許が必要です。ふつうのタクシーと同じです。原則21歳以上で免許の経歴3年以上、受験資格特例教習を修了すれば19歳以上で経歴1年以上から受けられます。

介護職員初任者研修は必須ですか

介護保険の通院等乗降介助を算定するには、指定訪問介護事業所の訪問介護員等であることが要ります。初任者研修の修了はその道の1つで、介護福祉士でもかまいません。運ぶだけの仕事なら、介護保険の条件はかかりません。

介護タクシーの費用は介護保険で払えますか

介護保険の対象は乗り降りの介助の部分で、1回97単位です。国土交通省のガイドラインは、運送は介護報酬の対象外としています。運ぶ部分は運賃として、介護保険とは別に払います。

介護タクシーの運賃はメーターで決まりますか

福祉輸送の運賃は、ケア運賃、介護運賃、民間救急運賃の3種類です。距離制のほかに、15分か30分の単位の時間制や、一定の範囲での定額も決められます。金額は地区や事業者ごとに違います。

介護タクシーの運転手の年収はどれくらいですか

賃金構造基本統計調査に介護タクシーの区分はなく、統計では分かりません。参考として、令和7年のタクシー運転者の年収の目安は450.8万円、訪問介護従事者は381.9万円です。どちらも介護タクシー運転手の数字ではありません。

介護タクシーでは誰でも乗せられますか

福祉輸送事業限定の許可で乗せられるのは、要介護認定、要支援認定、身体障害者手帳の人、単独での移動が困難な人、消防機関を介した患者の5つの区分の人と付添人です。道で手を挙げた人を乗せる流しの営業はしません。

個人で介護タクシーを開業するには何が要りますか

福祉輸送事業限定の許可と、運賃の認可が要ります。国の通達では、最低車両数は1両、営業区域は原則都道府県単位、標準処理期間は2ヵ月です。資金や車庫などの細かい基準は、営業所を置く地域の運輸局で確かめてください。

介護タクシーの運転手にも労働時間の上限はありますか

会社に雇われて運転する人には、ふつうのタクシーと同じ改善基準告示の上限がかかります。日勤は1日13時間（最大15時間）、1か月288時間、隔日勤務は2暦日22時間、1か月262時間が上限です。

まとめ

介護タクシーの運転手とふつうのタクシーの運転手は、必要な免許は同じ二種免許で、違うのは乗せる人、使う車、介護との関わり方です。

• 介護タクシーは法律の用語ではない。関東運輸局は福祉輸送限定の許可を「介護タクシー」と呼んでいる
• 乗せられるのは要介護認定や要支援認定の人など5つの区分の人と付添人
• セダン型で福祉輸送をするなら、介護の資格・研修のどれかが必須。福祉自動車なら努力義務
• 通院等乗降介助は1回97単位。運ぶことは介護報酬の対象外で、運賃になる
• 運賃はケア運賃・介護運賃・民間救急運賃の3種類。時間制や定額もある
• 福祉タクシーの車は令和6年度末で59,918台（うちUDタクシー47,119台）
• 介護タクシー運転手の賃金の統計はない
• 福祉輸送事業限定の許可は、最低車両数が1両

制度と数字は、ここに書いた2026年9月24日の時点のものです。介護報酬と運賃の決まりは改定されることがあります。働く場合は求人票と面接で、開業する場合は地方運輸局の公示で、最新の内容を確かめてください。