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厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）の男女別・経験年数別の表、e-Gov の現行版の労働基準法・女性労働基準規則・男女雇用機会均等法・育児介護休業法、厚生労働省の改善基準告示の資料、国土交通省のトラガール促進プロジェクトのページで、2026年10月11日に確認した内容です。割合と年収は、統計の数字から計算した値です。
女性でトラックドライバーをしている人はどのくらいいるのか、男性と比べて給料はどう違うのか、力仕事や妊娠・子育てのときはどうなるのか。求人票や会社の説明だけでは、こうした点はなかなか分かりません。
この記事では、国の統計と法律の条文、国土交通省の資料だけを使って、女性のトラックドライバーの人数と割合、年収と働く時間、女性にだけかかる重量物の決まり、妊娠・出産・子育てのときに使える決まりを整理しました。体験談やインタビューは使っていません。
先に結論を書きます。運送会社などで働く営業用の貨物自動車の運転者のうち、女性は3.5%（令和7年の統計から計算）です。女性の年収は大型で438.0万円、大型車を除く区分で384.4万円（計算）で、男性との差は月給よりも賞与で大きく開いています。女性は経験の浅い人の割合が高いことも、統計から分かります。法律では、トラックの運転そのものは女性でも制限されていません。ただし満18歳以上の女性は、断続作業で30kg以上、継続作業で20kg以上の重量物を扱う業務には就かせてはいけない決まりがあります。小学校入学前の子を育てている人は、請求すれば深夜の勤務や残業を断れます。
女性のトラックドライバーは何人いて、何%か
国の統計で、トラックドライバーは2つの職種に分かれています。運送会社などで大型のトラックを運転する営業用大型貨物自動車運転者（この記事では「大型」と書きます）と、それより小さいトラックを運転する営業用貨物自動車運転者（大型車を除く）（この記事では「大型除く」と書きます）です。どちらも、お金をもらって荷物を運ぶ営業用（緑ナンバー）の運転者です。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）の（職種）第1表には、男女別の推計労働者数が載っています（厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和7年（職種）第1表）。単位は十人です。
| 区分 | 女性 | 男性 | 男女計 |
|---|---|---|---|
| 大型 | 1391十人 | 45766十人 | 47157十人 |
| 大型除く | 1860十人 | 43305十人 | 45164十人 |
この表には割合の列がないため、女性の人数を男女計の人数で割って計算しました。
- 大型 → 1391÷47157×100＝2.9%
- 大型除く → 1860÷45164×100＝4.1%
- 2つの職種の合計 → (1391＋1860)÷(47157＋45164)×100＝3251÷92321×100＝3.5%
人数に直すと、大型の女性は1391十人で約1万4千人、大型除くの女性は1860十人で約1万9千人、合わせて約3万3千人です。大きなトラックほど女性の割合が低く、小さいトラックのほうが女性の割合が高くなっています。
この人数は、企業規模10人以上の事業所を対象にした推計です。従業員10人未満の運送会社で働く人と、運送会社ではない会社で自社の荷物を運ぶ自家用の運転者は入っていません。インターネット上には「女性の割合は約3%」といった数字もありますが、出典の資料名が書かれていないものが多いため、この記事では国の統計から計算した値だけを使います。
統計の数字を読むときの注意
賃金構造基本統計調査は、事業所から集めた賃金の記録をもとにした推計です。この記事の年収は、統計にある月給と賞与から計算した値で、統計の表に「年収」という列があるわけではありません。また、月給は調査した年の6月分の額をもとにしています。平均の値なので、一人ひとりの実際の給料とは一致しないことがあります。
割合も同じで、国が「女性の割合は何%」と発表している数字ではなく、労働者数から計算した値です。女性トラックドライバーの割合を直接示す国の公表値と、年ごとの人数の移り変わりは、今回の調べでは取得できませんでした。
女性のトラックドライバーの年収と、男性との差
同じ第1表から、男女別の月給と賞与を見ます。年収は、毎月決まって支払われる給与（きまって支給する現金給与額。残業代を含む）を12倍し、1年間の賞与（年間賞与その他特別給与額）を足して計算しました。トラック運転手の年収の記事と同じ計算のしかたです。
| 区分 | 月給 | 賞与 | 年収（計算） |
|---|---|---|---|
| 大型 女性 | 340.8千円 | 290.0千円 | 438.0万円 |
| 大型 男性 | 388.3千円 | 433.9千円 | 509.4万円 |
| 大型除く 女性 | 307.4千円 | 155.4千円 | 384.4万円 |
| 大型除く 男性 | 343.2千円 | 394.9千円 | 451.3万円 |
計算の式は、大型の女性なら340.8×12＋290.0＝4,379.6千円です。男性との差は、大型で509.4−438.0＝71.4万円、大型除くで451.3−384.4＝66.9万円でした。男性を100とすると、女性は大型で86.0、大型除くで85.2です。参考までに、男女計の年収は大型507.2万円、大型除く448.6万円、全産業545.6万円です。
差は月給より賞与で大きい
年収の差を、月給の差と賞与の差に分けてみます。
- 大型 → 月給の差 47.5千円×12＝570.0千円、賞与の差 143.9千円
- 大型除く → 月給の差 35.8千円×12＝429.6千円、賞与の差 239.5千円
大型除くでは、年収の差の35.8%（3分の1以上）が賞与の差です。大型除くの女性の賞与は155.4千円で、男性の394.9千円の半分にも届いていません。月給の差は、1か月あたりで見ると大型47.5千円、大型除く35.8千円です。
残業代を除いた月給でも差がある
ここまでの月給には残業代が含まれています。そこで、残業代を含まない所定内給与額（基本給や毎月決まった手当など）でも比べておきます。第1表の所定内給与額は、大型の女性275.8千円・男性307.3千円、大型除くの女性262.4千円・男性288.3千円です。差は大型で31.5千円、大型除くで25.9千円でした。
残業代を含む月給の差（大型47.5千円、大型除く35.8千円）より小さくなっています。月給の差の一部は残業の時間の違いから来ていて、残りは基本給などの違いだと読めます。月の超過労働の時間は、大型で女性30時間・男性34時間、大型除くで女性22時間・男性27時間で、どちらも女性のほうが短くなっています。
女性は年齢が若く、勤続年数が短い
賞与の差が大きい理由を考えるうえで、年齢と勤続年数も見ておきます。
| 区分 | 平均年齢 | 平均勤続年数 |
|---|---|---|
| 大型 女性 | 47.3歳 | 8.1年 |
| 大型 男性 | 51.6歳 | 13.6年 |
| 大型除く 女性 | 47.6歳 | 7.6年 |
| 大型除く 男性 | 50.4歳 | 11.8年 |
女性は男性より平均年齢が大型で4.3歳、大型除くで2.8歳若く、勤続年数は大型で5.5年、大型除くで4.2年短くなっています。次の章で見るとおり、統計でも経験年数の長い人ほど賞与が多い傾向があるため、勤続の短さが平均の賞与を押し下げている可能性があります。ただし、統計から「勤続年数の違いだけで差が説明できる」とまでは言えません。
女性どうしで比べると、大型のほうが年収は高い
女性の中で、大型と大型除くを比べてみます。年収は大型438.0万円、大型除く384.4万円で、差は53.6万円です。内訳は、残業代を含む月給の差が33.4千円、賞与の差が134.6千円で、ここでも賞与の差が目立ちます。
大型のトラックに乗るには大型免許が必要で、乗れる車が増えるぶん仕事の選択肢も広がります。一方で、大型で働く女性の割合は2.9%と、大型除くの4.1%より低くなっています。統計からは、大型に乗る女性はまだ少ないものの、乗っている人の平均年収は大型除くより高い、ということが分かります。ただし、これは平均の比較で、免許を取れば必ず年収が上がるという意味ではありません。
経験年数で見ると、女性は経験の浅い人が多い
賃金構造基本統計調査の（職種）第14表には、男女別・経験年数別の人数と、所定内給与額（残業代を含まない月給）、賞与が載っています（厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和7年（職種）第14表）。この表には残業代を含む月給がないため、年収には換算せず、人数と賞与だけを見ます。
| 経験年数 | 大型 女性 | 大型除く 女性 |
|---|---|---|
| 0年 | 146十人 | 230十人 |
| 1〜4年 | 361十人 | 530十人 |
| 5〜9年 | 309十人 | 604十人 |
| 10〜14年 | 215十人 | 161十人 |
| 15年以上 | 360十人 | 335十人 |
| 計 | 1391十人 | 1860十人 |
大型除くの女性は、経験5〜9年の人がいちばん多く、経験4年以下の人が230＋530＝760十人で、女性全体の40.9%を占めます。
男性と比べると、違いがはっきりします。経験4年以下の人の割合（0年と1〜4年の合計を計で割った値）を計算しました。
- 大型 → 女性 (146＋361)÷1391＝36.4%、男性 (1353＋5723)÷45766＝15.5%
- 大型除く → 女性 (230＋530)÷1860＝40.9%、男性 (2408＋7783)÷43305＝23.5%
反対に経験15年以上の人は、大型の女性が360÷1391＝25.9%なのに対し、男性は23905÷45766＝52.2%です。大型除くでも、女性18.0%、男性38.4%でした。女性のトラックドライバーは、この仕事に入ってからの年数が短い人の割合が高いことが分かります。
入って1年目の賞与はほとんど出ない
経験年数ごとの女性の年間賞与を比べると、経験0年は大型で13.9千円、大型除くで34.2千円です。経験15年以上では、大型で405.9千円、大型除くで239.4千円になります。
経験0年の人には、賞与がほとんど出ていません。転職して1年目の年収は、月給×12に近い額になると考えておくと、求人票の「年収例」と実際の差に驚かずに済みます。同じ経験15年以上の大型で比べても、所定内給与は女性298.6千円、男性317.2千円と差が残っていて、経験年数の違いだけですべてが説明できるわけではありません。
経験年数ごとの女性の月給（所定内）と賞与
第14表の女性の所定内給与額と年間賞与を、経験年数ごとに並べました。所定内給与額には残業代が入っていません。
| 経験年数 | 大型 女性 所定内 | 大型 女性 賞与 | 大型除く 女性 所定内 | 大型除く 女性 賞与 |
|---|---|---|---|---|
| 0年 | 260.1千円 | 13.9千円 | 255.4千円 | 34.2千円 |
| 1〜4年 | 278.6千円 | 272.4千円 | 258.2千円 | 149.2千円 |
| 5〜9年 | 258.4千円 | 304.8千円 | 267.8千円 | 152.6千円 |
| 10〜14年 | 268.4千円 | 291.9千円 | 239.5千円 | 184.6千円 |
| 15年以上 | 298.6千円 | 405.9千円 | 275.3千円 | 239.4千円 |
所定内給与額は、経験年数が増えるほど一直線に上がるわけではありません。大型では経験1〜4年の278.6千円から5〜9年で258.4千円に下がり、15年以上で298.6千円になります。大型除くでは、10〜14年の239.5千円がいちばん低くなっています。人数の少ない階級の推計は振れやすいことがあるため、1つの階級の数字だけで判断しないほうが安全です。
経験15年以上どうしで男性と比べると、大型の男性は所定内317.2千円・賞与492.4千円、大型除くの男性は所定内307.2千円・賞与540.6千円です。大型除くでは、同じ経験15年以上でも、女性の賞与239.4千円は男性の半分以下でした。
女性のトラックドライバーの働く時間
第1表の月の労働時間（所定内の時間と超過の時間の合計）を、男女別に比べます。
- 大型 → 女性 176＋30＝206時間、男性 175＋34＝209時間
- 大型除く → 女性 167＋22＝189時間、男性 173＋27＝200時間
大型では、女性と男性の労働時間の差は3時間しかありません。大型の女性も、月30時間の超過労働（残業など）をしています。大型除くでは、女性のほうが所定内も超過も短く、月11時間少なくなっています。月給の差の一部は、この労働時間の差から来ている可能性があります。
拘束時間のルールは男女共通
トラックドライバーの働く時間には、厚生労働省の改善基準告示というルールがあり、2024年4月1日から厳しくなりました（厚生労働省 トラック運転者の改善基準告示、厚生労働省 トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント）。
- 1年の拘束時間 → 原則3,300時間以内（改正前は3,516時間）
- 1か月の拘束時間 → 原則284時間以内（改正前は293時間）
- 1日の拘束時間 → 13時間以内、上限15時間（改正前は最大16時間）
- 1日の休息期間 → 継続11時間以上を基本とし、継続9時間を下回らない
- 時間外労働の上限 → 年960時間（労働基準法 附則140条）
拘束時間とは、仕事を始めてから終わるまでの時間で、休憩時間も含みます。これらのルールに男女の違いはありません。女性だからといって、法律で1日の運転時間が短く決められているわけではない点に注意してください。
女性にだけかかる決まりは「重量物」
労働基準法64条の3は、妊娠中の女性と産後1年を経過しない女性（妊産婦）を、重量物を取り扱う業務などに就かせてはならないと定めています。そして2項で、同じ制限を妊産婦以外の女性にも厚生労働省令で広げられるとしています（労働基準法 e-Gov）。この省令が女性労働基準規則です（女性労働基準規則 e-Gov）。
女性労働基準規則3条は、妊娠中でも産後1年以内でもない女性についても、2条1項1号の重量物の業務と、18号の一部の有害物の場所の業務には就かせてはならないと定めています。重さの基準は、2条1項1号の表で次のように決まっています。
| 年齢 | 断続作業の場合 | 継続作業の場合 |
|---|---|---|
| 満16歳未満 | 12kg以上 | 8kg以上 |
| 満16歳以上満18歳未満 | 25kg以上 | 15kg以上 |
| 満18歳以上 | 30kg以上 | 20kg以上 |
トラックドライバーになれるのは免許を取れる18歳以上なので、関係するのは一番下の行です。満18歳以上の女性は、断続作業で30kg以上、継続作業で20kg以上の重量物を取り扱う業務には就かせてはいけません。断続作業と継続作業の細かい線引きは、規則の本文には書かれていません。
運転そのものは制限されていない
女性労働基準規則2条1項には、妊娠中の女性を就かせてはならない業務が24並んでいます。重量物のほか、つり上げ荷重5トン以上のクレーンの運転、玉掛け、高さ5m以上で墜落のおそれのある場所、著しく暑い場所や寒い場所、身体に著しい振動を与える機械器具を使う業務などです。産後1年以内の女性は、このうち多くの業務について、本人が「従事しない」と申し出た場合に就かせてはならないとされています。重量物の業務は、申し出がなくても就かせてはいけません。18号の有害物の場所の業務と、24号の身体に著しい振動を与える機械器具を使う業務も、産後1年以内は申し出がなくても就かせてはいけない業務です。
この一覧に、自動車の運転は入っていません。つまりトラックを運転することそのものは、妊娠中を含めて、女性であることを理由に法律で禁止されてはいません。ただし、妊娠中の人が請求すれば軽い業務に替えてもらえる決まり（次の章）があります。
トラックドライバーの仕事で重量物が問題になるのは、運転よりも荷物の積み下ろしです。段ボールを1つずつ手で積み下ろす「手積み・手降ろし」の仕事では、荷物の重さによってはこの決まりに関係します。台車やパレット、フォークリフトで荷物を動かす仕事なら、手で持つ重さは小さくなります。荷役の作業の安全については、ルート配送の記事でも国の資料をもとに整理しています。
妊娠・出産のときに使える決まり
トラックドライバーとして会社に雇われている人は、労働基準法と男女雇用機会均等法の決まりを使えます。トラックの仕事は早朝や夜間の運行、長い拘束時間があるため、これらの決まりを知っておくことが大切です。
産前産後の休業と育児時間
労働基準法65条1項は、次のように定めています。
使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
出産の後は、2項で「産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない」とされ、本人が請求しなくても働かせてはいけません。ただし産後6週間を過ぎて本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務なら働けます。また67条で、生後1年に達しない子を育てる女性は、休憩時間とは別に1日2回、それぞれ少なくとも30分の育児時間を請求できます。
妊娠中と産後1年以内に請求できること
労働基準法65条3項と66条により、妊娠中と産後1年以内の人（妊産婦）は、次のことを請求できます。
- 妊娠中は、ほかの軽い業務に替えてもらう（65条3項）
- 変形労働時間制でも、1日8時間・1週40時間を超えて働かない（66条1項）
- 時間外労働と休日労働をしない（66条2項）
- 深夜業をしない（66条3項）
さらに男女雇用機会均等法12条・13条により、会社は妊婦健診などを受ける時間を確保し、医師などの指導に沿って勤務時間の変更や勤務の軽減をしなければなりません（男女雇用機会均等法 e-Gov）。9条では、妊娠や出産、産前産後休業を理由とする解雇などの不利益な扱いが禁止され、妊娠中と出産後1年以内の解雇は、会社が別の理由を証明しない限り無効とされています。
トラックの仕事に当てはめると、たとえば夜間の運行や早朝の便、長距離の便を担当している人が妊娠した場合、請求すれば深夜業や残業をしない働き方に替えてもらえます。具体的にどの仕事に替わるかは会社と本人の話し合いで決まり、法律が「必ずこの仕事に替える」とまで決めているわけではありません。
生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときも、会社はその日に働かせてはいけません（労働基準法68条）。この条文は休ませることまでを定めたもので、休んだ日の賃金を払うかどうかは書かれていません。会社の就業規則で確かめてください。
職場のセクシュアルハラスメント対策も会社の義務
男女雇用機会均等法11条1項は、職場のセクシュアルハラスメントについて、労働者からの相談に応じて適切に対応するための体制の整備など、雇用管理上必要な措置をとることを会社に義務づけています。女性の割合が3.5%の職種では、同じ営業所に女性が自分1人だけということもありえます。相談窓口がどこにあり、誰に話せばよいかを、入社の前後に確かめておくと安心です。
なお、女性のトラックドライバーが職場で受けたハラスメントの件数を示す国の統計は、今回の調べでは見つけられませんでした。
子育てしながら働くときの決まり
育児介護休業法（育児介護休業法 e-Gov）には、子育て中の人が請求できる働き方が定められています。これらは男性も女性も使えます。
- 育児休業 → 1歳に満たない子について申し出られる（5条。条件を満たせば延長あり）
- 所定外労働の制限 → 小学校入学前の子を育てる人が請求したら、所定の労働時間を超えて働かせない（16条の8）
- 時間外労働の制限 → 小学校入学前の子を育てる人が請求したら、1か月24時間・1年150時間を超えて時間外労働をさせない（17条）
- 深夜業の制限 → 小学校入学前の子を育てる人が請求したら、午後10時から午前5時まで働かせない（19条）
- 短時間勤務の措置 → 3歳に満たない子を育てる人に、所定労働時間を短くする措置をとる（23条）
育児休業は、法律と厚生労働省令で決められた条件にあてはまる場合に限って、1歳6か月まで、さらに2歳まで延長できます（5条3項・4項）。トラックの仕事は早朝や夜の時間帯にかかることが多いため、復帰後の勤務時間帯を、休業に入る前に会社と話し合っておくと戻りやすくなります。
深夜業の制限は、1回の請求で1か月以上6か月以内の期間を決めて、始める日の1か月前までに請求します。所定外労働の制限と時間外労働の制限は、1か月以上1年以内の期間で、やはり1か月前までに請求します。いずれも「事業の正常な運営を妨げる場合」は会社が断れる余地があり、雇われて1年未満の人などは対象外にされることがあります。
短時間勤務については、会社が労使協定で「業務の性質又は業務の実施体制に照らして、育児のための所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務」の人を対象外にできます。トラックの決まった便の運行がこれに当たる会社もありえますが、その場合でも会社は、始業時刻の変更（時差出勤）や在宅勤務などの代わりの措置をとらなければなりません（23条2項）。
トラックの仕事は、運ぶ荷物や取引先によって、出発と帰りの時刻が大きく違います。国土交通省のトラガール促進プロジェクトのページでも、「早朝から昼まで、あるいは、朝から夕方まで、夕方から夜中まで」と、働く時間帯を選べることが紹介されています。子育てとの両立を考えるなら、法律の制度に加えて、昼間の時間帯だけの便がある会社を選ぶことも一つの方法です。
タクシーの場合の同じ決まりは、女性のタクシー運転手の記事で整理しています。
国土交通省のトラガール促進プロジェクト
国土交通省は、女性トラックドライバー（通称トラガール）を増やすため、「トラガール促進プロジェクト」のサイトを開いています（国土交通省 トラガール促進プロジェクト）。プロジェクトの背景は、次のように書かれています。
国土交通省では、2014年をトラックドライバーの「人材確保・育成元年」と位置づけ、トラック産業の活性化に向けて、官民連携による取組強化を図ることとしました。
「トラガールの魅力」のページでは、トラック業界で働くメリットとして4つを挙げています（国土交通省 トラガールの魅力）。
- 未経験から安心してスタートしやすい（先輩ドライバーのトラックに同乗して、荷物の積み下ろしや配送ルートを教わってから乗務する）
- 育児や家事との両立の道も、安定の道も、高収入の道も選べる（早朝から昼まで、朝から夕方までなど）
- ドライバーとしてキャリアアップをめざせる（中型・大型・けん引の免許、運行管理者や管理職へ）
- 女性が活躍するための環境整備が進んでいる（トイレや更衣室の改修、力仕事の必要のない車両、教育・研修）
未経験で入る場合について、ページでは、先輩ドライバーのトラックに同乗して荷物の積み下ろしや配送ルート、お客様とのやりとりを教わってから乗務する流れが紹介されています。会社の敷地内や専用の訓練場で、指導を受けながら運転の練習ができる会社もあると書かれています。
ここに書かれているのは国の紹介ページの説明で、すべての会社がこの条件をそろえているわけではありません。応募する会社で実際にどうなっているかは、面接や職場見学で確かめる必要があります。
国が会社に勧めている取り組み
同じサイトの「企業向け情報」では、女性ドライバーを採用する会社に向けて、次のような取り組みを勧めています（国土交通省 トラガール促進プロジェクト 企業向け情報）。
- 運転しやすく安全な車 → 1.5t車や2t車でオートマシフトへの切り替えが進んでいる。バックモニタやドライブレコーダー、休憩時に運転席が見えないカーテン
- 同性の先輩の指導 → 先輩の女性ドライバーによるマンツーマン指導、配送センターに女性が1人だけという配置を避ける
- 設備 → 男女別や鍵のかかるシャワールーム、話しやすい休憩スペース
- 教育と体調管理 → 研修や安全講習、運転前のアルコールチェック
- 働く人の意見を取り入れる仕組み
あわせて、会社が使える国の制度として、両立支援等助成金、トライアル雇用奨励金（原則3か月のトライアル雇用）、事業所内保育施設設置・運営等支援助成金、人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金、受動喫煙防止対策助成金が紹介されています。役立つ情報としては、自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」、「ホワイト物流」推進運動、女性活躍推進法が挙げられています。
働く側から見ると、これらは応募先を選ぶときの目安になります。たとえば会社のホームページや求人票に、働きやすい職場認証制度の認証や、女性用の設備、子育ての制度の利用実績が書かれているかを見ておくと、面接で確かめる点を絞りやすくなります。なお、同じページで紹介されている国のガイドラインとパンフレットのPDFは、2026年10月11日の時点で開けなかったため、この記事では中身を使っていません。
女性がトラックドライバーになるには
トラックの免許は、乗る車の車両総重量などで決まり、男女で条件の違いはありません。国土交通省のページでも、準中型・中型・大型・けん引の免許と、それぞれで目指せる仕事の例が紹介されています（国土交通省 トラガールになろう）。
- 準中型免許 → 宅配、引っ越し、コンビニの商品など。2017年3月12日に新設され、満18歳以上なら普通免許なしで取れる
- 中型免許 → 百貨店、スーパー、家電量販店への配送など
- 大型免許 → 中・長距離のルート、大都市の集配所や工場への配送など
- 大型免許＋けん引免許 → 機械やコンテナを工場や港湾施設へ
免許を取れる年齢と、運転できる車の大きさ（車両総重量）は次のとおりです。ここにも男女の違いはありません。
| 免許 | 運転できる車両総重量 | 取れる条件 |
|---|---|---|
| 準中型 | 3,500kg以上7,500kg未満など | 18歳以上 |
| 中型 | 7,500kg以上11,000kg未満など | 20歳以上・免許歴2年以上 |
| 大型 | 11,000kg以上など | 21歳以上・免許歴3年以上（特例教習で19歳以上・1年以上） |
免許の取り方と費用は、準中型免許、中型免許、大型免許、けん引免許の記事にまとめています。経験を積んだ後に事務所で働く道として、運行管理者の仕事もあります。
求人を見るときに確かめたいこと
ここまでの統計と法律、国の資料から、女性がトラックドライバーの求人を見るときに確かめておきたい点をまとめます。
- 乗る車の大きさと、自分の免許で運転できるか
- 荷物は手積み・手降ろしか、台車やパレット、フォークリフトを使うか（重量物の決まりに関係する）
- 出発と帰りの時刻、夜間や早朝の運行があるか（拘束時間と休息期間の決まり）
- 女性用のトイレ、更衣室、休憩所があるか
- オートマ車か、カーテンなど女性の意見を取り入れた装備があるか
- 育児休業や短時間勤務、深夜業の制限を実際に使っている人がいるか
- 1年目の賞与の扱い（経験0年は賞与がほとんど出ない）
面接や職場見学の前に、ここに挙げた点を質問の形でメモしておくと、聞き漏らしを防げます。答えが求人票と違うときは、その場で確かめておくと安心です。
よくある質問
Q. 女性のトラックドライバーの割合はどのくらいですか？
令和7年の賃金構造基本統計調査の推計労働者数から計算すると、営業用大型貨物自動車運転者で2.9%、営業用貨物自動車運転者（大型車を除く）で4.1%、2つを合わせて3.5%です。企業規模10人以上の事業所が対象です。
Q. 女性のトラックドライバーの年収はどのくらいですか？
同じ統計から計算すると、大型の女性は438.0万円、大型除くの女性は384.4万円です。男性は大型509.4万円、大型除く451.3万円でした。
Q. 女性は重い荷物を運んではいけないのですか？
女性労働基準規則3条により、満18歳以上の女性は、断続作業で30kg以上、継続作業で20kg以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはいけません。これより軽い荷物の積み下ろしは禁止されていません。
Q. 妊娠したらトラックの運転はできなくなりますか？
女性労働基準規則の一覧に自動車の運転は入っていないため、運転そのものは法律で禁止されていません。妊娠中の人が請求すれば、会社は軽い業務に替えなければならず（労働基準法65条3項）、時間外労働・休日労働・深夜業もさせられません（66条）。
Q. 子どもが小さいうちは夜の運行を断れますか？
小学校入学前の子を育てている人が請求すれば、会社は午後10時から午前5時まで働かせてはいけません（育児介護休業法19条）。雇われて1年未満の人や、深夜に子を保育できる同居の家族がいる人などは対象外になることがあり、事業の正常な運営を妨げる場合は会社が断れる余地もあります。
Q. 未経験の女性でもトラックドライバーになれますか？
免許の条件に男女の違いはありません。国土交通省のトラガール促進プロジェクトのページでは、未経験で入社した人が先輩のトラックに同乗して仕事を教わってから乗務する流れが紹介されています。統計でも、大型除くの女性の40.9%が経験4年以下です。
Q. 女性の賞与が男性より低いのはなぜですか？
統計から理由を言い切ることはできません。女性は平均勤続年数が男性より大型で5.5年、大型除くで4.2年短く、経験4年以下の人の割合も高いため、経験年数の構成の違いが平均を押し下げている可能性があります。ただし同じ経験15年以上で比べても差は残っています。
Q. トラガールとは何ですか？
女性のトラックドライバーの通称です。国土交通省は2014年をトラックドライバーの「人材確保・育成元年」と位置づけ、トラガール促進プロジェクトのサイトを開いています。
Q. 生理休暇は取れますか？
生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、会社はその日に働かせてはいけません（労働基準法68条）。休んだ日が有給かどうかは条文に書かれていないため、就業規則で確かめてください。
Q. 女性のトラックドライバーは何人いますか？
令和7年の推計で、大型が1391十人（約1万4千人）、大型除くが1860十人（約1万9千人）です。企業規模10人以上の事業所の営業用の運転者に限った人数です。
参考にした一次情報
いずれも2026年10月11日に確認しました。
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（職種）第1表
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（職種）第14表
- 労働基準法（e-Gov 法令検索）
- 女性労働基準規則（e-Gov 法令検索）
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（e-Gov 法令検索）
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（e-Gov 法令検索）
- 厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示」
- 厚生労働省「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント」
- 国土交通省「トラガール促進プロジェクト」
- 国土交通省「トラガールの魅力」
- 国土交通省「トラガールになろう！」
- 国土交通省「トラガール促進プロジェクト 企業向け情報」
会社ごとの制度（賞与の計算のしかた、短時間勤務の対象、女性用の設備など）は、就業規則や面接で確かめてから応募してください。
