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法令は e-Gov の現行版（道路運送法、道路交通法と同法施行規則、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律と同法施行令）で確認しました。厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」、改善基準告示、賃金構造基本統計調査（令和7年）、警察庁の安全運転管理者の資料とあわせて、2026年10月11日に確認した内容です。
役員運転手の求人には、会社に直接雇われるもの、派遣会社や請負会社に雇われて役員のいる会社へ行くもの、ハイヤー会社に雇われるものが混ざっています。どれも「役員を乗せて運転する仕事」ですが、運転する車のナンバー、必要な免許、誰から指示を受けるか、働く時間の決まりがそれぞれ違います。
この記事では、法律の条文と国の統計・資料だけを使って、役員運転手の3つの働き方の違いを整理しました。仕事の中身や1日の流れのように一次情報で確かめられないことは書かず、求人を見るときに確かめる点として最後にまとめています。
先に結論を書きます。役員運転手の働き方は会社に直接雇われる形、派遣や請負の形、ハイヤー会社で働く形の3つです。ハイヤーは旅客自動車運送事業の運転なので第二種免許が必要です（道路交通法86条1項）。運転の業務は労働者派遣が禁止されている業務には入っていません。請負の形なら、仕事の指示や時間の管理は請負会社が自ら行います。白ナンバーの車を5台以上使う会社では安全運転管理者が運転の前後にアルコール検知器で確認します。国の統計では役員運転者は「1613 乗用自動車運転者（タクシー運転者を除く）」に入り、令和7年の年収は371.0万円（計算）でした。
役員運転手は国の統計でどこに入るか
役員運転手という職業の名前は、法律では決まっていません。国の賃金の統計（賃金構造基本統計調査）では、職種の一覧に次のように書かれています（厚生労働省 令和２年以降の職種一覧）。
1613 乗用自動車運転者（タクシー運転者を除く） ○送迎運転者、役員運転者、代行運転者
一方、ハイヤーの運転手は別の区分です。令和8年調査の早見表には「タクシー運転者、ハイヤー運転者 →［1612 タクシー運転者］」と書かれています（厚生労働省 業種別主な職種早見表）。つまり国の統計では、会社の役員車を運転する役員運転者は1613、ハイヤーの運転者は1612と、別々に数えられています。
ただし1613には、送迎運転者と代行運転者も一緒に入っています。役員運転者だけの給与や労働時間の数字は、統計にはありません。
役員運転手の3つの働き方
役員運転手の働き方は、誰に雇われて、誰の車を運転し、誰から指示を受けるかで、大きく3つに分かれます。
| 1 会社に直接雇われる | 2 派遣・請負で働く | 3 ハイヤー会社で働く | |
|---|---|---|---|
| 雇う会社 | 役員のいる会社 | 派遣会社・請負会社 | ハイヤー会社 |
| 運転する車 | その会社の車（自家用・白ナンバー） | 契約で決まる（求人で確かめる） | 事業用（緑ナンバー）の車 |
| 仕事の指示 | 雇っている会社 | 派遣は派遣先、請負は請負会社 | ハイヤー会社 |
| 第二種免許 | 旅客自動車運送事業に当たるかで決まる | 契約の形で決まる（求人で確かめる） | 必要（86条1項） |
| 主な法律 | 道路交通法の安全運転管理者 | 労働者派遣法・区分の告示 | 道路運送法・道路交通法86条 |
このあと、白ナンバーの車の決まり、第二種免許、派遣と請負の違い、ハイヤー、安全運転管理者、働く時間、統計の年収の順に見ていきます。
会社に直接雇われる場合（白ナンバー）
道路運送法78条の決まり
会社が自分で持っている車は、事業用ではない自家用自動車（白ナンバー）です。道路運送法78条は、自家用自動車について次のように定めています（道路運送法 e-Gov）。
自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。以下同じ。）は、次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。
例外として挙がっているのは、災害のため緊急を要するとき、市町村やNPO法人などが自家用有償旅客運送を行うとき、公共の福祉のためやむを得ない場合に国土交通大臣の許可を受けて地域や期間を限って使うとき、の3つです。
また、2条3項は「旅客自動車運送事業」を「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業」と定め、4条1項でタクシーやハイヤーのような一般旅客自動車運送事業には国土交通大臣の許可が要るとしています。運賃を取って人を運ぶ仕事は、許可を受けた事業者が事業用の車で行う形になっている、ということです。
会社に直接雇われた運転手が、その会社の車でその会社の役員を運ぶ形がどう扱われるかを、国がはっきり書いた資料はこの記事では確かめられていません。求人に応募するときは、運転する車が会社の車か、誰と契約して誰を運ぶのかを雇う会社に確かめてください。
第二種免許はいるのか
道路交通法86条1項は、第二種免許が必要な場面を次のように定めています（道路交通法 e-Gov）。
次の表の上欄に掲げる自動車で旅客自動車であるものを旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で運転しようとする者は、当該自動車の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる第二種免許を受けなければならない。
条文の書き方では、第二種免許が求められるのは「旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的」で運転するときです。ハイヤー会社の運転手はこれに当たります。会社に直接雇われて会社の車を運転する場合は、その運転が旅客自動車運送事業に当たるかどうかで決まるので、求人の応募資格とあわせて雇う会社に確かめるのが確実です。
第二種免許の受験資格は21歳以上で、普通免許などの期間が通算3年以上です（受験資格特例教習を修了すると19歳以上・1年以上。96条5項）。取り方と費用は大型第二種免許の記事でも紹介しています。
派遣会社・請負会社から行く場合
労働者派遣とは
役員運転手には、派遣会社に雇われて役員のいる会社で働く形もあります。労働者派遣法2条1号は、労働者派遣を次のように定めています（労働者派遣法 e-Gov）。
自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。
雇い主は派遣会社で、毎日の仕事の指示は派遣先（役員のいる会社）から受ける、という形です。
運転の業務は派遣の禁止業務に入っていない
労働者派遣法4条1項は「何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行つてはならない。」と定め、港湾運送業務、建設業務、警備業務と、政令で定める業務を挙げています。政令（同法施行令2条）で定められているのは、医業、歯科医業、調剤などの医療関係の業務です（労働者派遣法施行令 e-Gov）。
この中に自動車の運転の業務は挙がっていません。役員運転手の派遣という求人があるのは、この条文の範囲の中の働き方だからです。
請負との違いは「誰が指示するか」
派遣とよく似た形に「請負」があります。厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号、最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号）は、請負の形で契約していても、次のような管理を請負会社が自ら行っていなければ労働者派遣事業になるとしています（厚生労働省 区分に関する基準）。
- 労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと
- 始業と終業の時刻、休憩時間、休日、休暇などに関する指示その他の管理（単なる把握を除く）を自ら行うこと
- 時間外や休日に働かせる場合の指示その他の管理を自ら行うこと
- 服務上の規律に関する指示や、配置の決定と変更を自ら行うこと
さらに、業務に必要な資金を自分の責任で用意すること、事業主としてのすべての責任を負うこと、単に肉体的な労働力を提供するものでないことも条件です。告示3条は、法律に違反することを免れるために故意に偽装したものは労働者派遣事業だとしています。
役員運転手に当てはめると、請負の形なら、運転手への仕事の指示や勤務時間の管理は請負会社が行い、派遣の形なら、指示は役員のいる会社から受けることになります。応募するときは、契約が派遣か請負か、毎日の指示を誰から受けるのかを確かめておくと、働き始めてからの食い違いを防げます。
ハイヤー会社で働く場合
ハイヤーは、道路運送法3条の一般乗用旅客自動車運送事業のうち、運送の引受けが営業所だけで行われるものです。全国ハイヤー・タクシー連合会の用語集は、ハイヤーを次のように説明しています（全国ハイヤー・タクシー連合会 用語集）。
冠婚葬祭や会社の重役の方々にご利用いただいております。黒塗りの車両が多く、運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものです。流し営業はできません。
東京のハイヤーは8,558台（令和8年3月31日現在）です（東京ハイヤー・タクシー協会 東京のタクシー2026）。ハイヤー会社の運転手は事業用の車で旅客を運ぶので、第二種免許が必要です。働く時間の決まりも、改善基準告示2条5項でタクシーの拘束時間などの規定は適用されず、3条で時間外労働の上限（1か月45時間・1年360時間、臨時でも1年960時間）などが定められています。
ハイヤー運転手の仕事、運賃の仕組み、台数の推移、統計の年収はハイヤー運転手の記事に詳しくまとめています。
白ナンバーの会社の安全運転管理者とアルコールチェック
会社に直接雇われる役員運転手に関係するのが、道路交通法74条の3の安全運転管理者の制度です。自家用の車を一定の台数以上使う会社は、自動車の使用の本拠（事業所）ごとに安全運転管理者を選ばなければなりません。台数は施行規則9条の8で、乗車定員11人以上の自動車は1台以上、その他の自動車は5台以上と決まっています（道路交通法施行規則 e-Gov・警察庁 安全運転管理者制度の概要）。大型と普通の自動二輪車は1台を0.5台として数え、20台以上なら副安全運転管理者も選びます。
安全運転管理者は20歳以上（副安全運転管理者を置く場合は30歳以上）で、運転の管理の実務経験が2年以上などの要件があります（施行規則9条の9）。選ぶ義務に違反すると50万円以下の罰金です（119条の2。2022年10月1日に5万円から引き上げ）。運送事業者（緑ナンバー）は、この制度の対象外です。
安全運転管理者の仕事は施行規則9条の10で決まっていて、その中に運転の前後のアルコールチェックがあります。6号は「運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器…を用いて確認を行うこと」と定め、7号で確認の内容を記録して1年間保存し、アルコール検知器を常に使える状態に保つことを求めています。目視等の確認と記録の保存は2022年4月1日から、アルコール検知器による確認は2023年12月1日から義務になりました（警察庁 安全運転管理者の業務の拡充等）。
8号では、運転者名、運転の開始と終了の日時、運転した距離などを記録する日誌を備え、運転を終えた運転者に記録させることも決まっています。役員運転手として会社に雇われると、毎日の運転の前と後にアルコールの確認を受け、日誌をつけるのが仕事の一部になります。
働く時間の決まり（改善基準告示）
運転の仕事をする労働者の時間の決まりは、厚生労働省の改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）にあります（厚生労働省 改善基準告示）。1条1項は対象を次のように定めています。
自動車運転者（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。）第九条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）であって、四輪以上の自動車の運転の業務（厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く。）に主として従事する者をいう。以下同じ。）
運送会社でなくても、会社に雇われて主に運転の仕事をしている人は対象です。告示5条は、運送事業以外の事業で「主として人を運送することを目的とする自動車の運転の業務に従事するもの」に、バスの運転者と同じ基準を当てはめると定めています。会社に直接雇われて役員を送り迎えする運転手は、この形に当たります。
| 項目 | 基準（告示5条） |
|---|---|
| 1か月の拘束時間 | 281時間以内（かつ1年3,300時間以内） |
| 1日の拘束時間 | 13時間以内・最大15時間 |
| 1日の休息期間 | 継続11時間以上を基本・9時間を下回らない |
| 運転時間 | 2日平均で1日9時間・4週平均で1週40時間 |
| 連続運転時間 | 4時間以内 |
36協定で決める時間外労働も、限度時間は1か月45時間・1年360時間、臨時でも1年960時間を超えない範囲とされています（1条3項）。役員の予定に合わせて待つ時間が長くなりやすい仕事なので、求人では1日の拘束時間と休みの決まりを確かめておくと安心です。バスの基準の細かい中身はバス運転手の年収の記事でも紹介しています。なお、個人事業主として業務委託で運転する人は労働者ではないので、告示の対象にはなりません。
統計で見る役員運転手の年収と年齢
役員運転者が入る「1613 乗用自動車運転者（タクシー運転者を除く）」の令和7年の数字は次のとおりです（厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和7年。企業規模計10人以上・男女計）。比べるために、タクシー運転者（1612）、自家用貨物自動車運転者、全産業も並べました。
| 区分 | 年齢 | 勤続 | 月の労働時間 | きまって支給する給与 | 賞与など | 年収（計算） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 乗用自動車運転者（1613） | 59.5歳 | 7.8年 | 182時間 | 281.7千円 | 329.4千円 | 371.0万円 |
| タクシー運転者（1612） | 56.8歳 | 8.3年 | 192時間 | 359.2千円 | 197.8千円 | 450.8万円 |
| 自家用貨物自動車運転者 | 52.5歳 | 13.0年 | 185時間 | 318.9千円 | 475.6千円 | 430.2万円 |
| 全産業 | 44.4歳 | なし | 173時間 | 370.5千円 | 1009.6千円 | 545.6万円 |
年収は、きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額で計算しました。1613は281.7×12＋329.4＝3,709.8千円です。月の労働時間は所定内と超過の合計で、1613は162時間と20時間で182時間でした。所定内給与は244.9千円、労働者数は41,740人（推計）です。
1613の平均年齢は59.5歳で、全産業の44.4歳より15歳以上高くなっています。年収のうち賞与などが占める割合は8.9%です。ただし1613には送迎運転者と代行運転者も入っているので、役員運転者だけの給与はこの数字から分かりません。1612もハイヤーとタクシーを合わせた数字なので、2つの区分を「役員運転手とハイヤー」の比較として読むことはできません。運転の仕事ごとの年収は運転手の給料の記事にもまとめています。
役員運転手の求人に応募する前に確かめること
ここまでの決まりから、求人を見るときに確かめておきたい点をまとめます。求人票に書いていないことは、面接で聞いて確かめてください。面接の準備は運転職の面接の記事も参考になります。役員ではなく利用者や従業員を送り迎えする仕事は送迎ドライバーの記事で紹介しています。
よくある質問
Q. 役員運転手に第二種免許は必要ですか？
ハイヤー会社の運転手は、旅客自動車運送事業の旅客を運ぶので第二種免許が必要です（道路交通法86条1項）。会社に直接雇われて会社の車を運転する場合は、その運転が旅客自動車運送事業に当たるかで決まります。求人の応募資格とあわせて雇う会社に確かめてください。
Q. 役員運転手の派遣は法律で認められていますか？
労働者派遣法4条1項で派遣が禁止されているのは、港湾運送業務、建設業務、警備業務と、政令で定める医療関係などの業務です。自動車の運転の業務はこの中に挙がっていません。
Q. 派遣と請負は何が違いますか？
派遣は、派遣会社に雇われて派遣先の指揮命令を受けて働く形です（派遣法2条1号）。請負は、仕事の進め方や始業・終業の時刻などの指示と管理を請負会社が自ら行う形で、そうでなければ労働者派遣事業とされます（昭和61年労働省告示第37号）。
Q. 運転の前後のアルコールチェックはありますか？
白ナンバーの自動車を5台以上（乗車定員11人以上なら1台以上）使う会社では、安全運転管理者が運転の前後に目視等とアルコール検知器で確認し、記録を1年間保存します（道路交通法施行規則9条の10）。
Q. 役員運転手の働く時間に決まりはありますか？
会社に雇われて主に人を運ぶ運転をする人には、改善基準告示5条でバスと同じ基準がかかります。1か月の拘束時間は281時間以内、1日は13時間以内（最大15時間）、休息期間は継続11時間を基本に9時間を下回らないことなどです。
Q. 役員運転手の年収はどのくらいですか？
国の統計に役員運転者だけの区分はありません。役員運転者が入る「1613 乗用自動車運転者（タクシー運転者を除く）」の令和7年の年収は、計算で371.0万円でした。この区分には送迎運転者と代行運転者も入っています。
Q. 役員運転手とハイヤー運転手はどう違いますか？
役員運転手は会社の役員を乗せる仕事の呼び方で、働き方は直接雇用、派遣や請負、ハイヤー会社の3つがあります。ハイヤー運転手はハイヤー会社に雇われ、事業用の車で予約や契約に応じて旅客を運ぶ運転手で、統計の区分も1612（タクシー運転者）と別です。
参考にした一次情報
いずれも2026年10月11日に確認しました。
- 道路運送法（e-Gov 法令検索）
- 道路交通法（e-Gov 法令検索）
- 道路交通法施行規則（e-Gov 法令検索）
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（e-Gov 法令検索）
- 同法施行令（e-Gov 法令検索）
- 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」
- 厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（職種）第1表
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査 令和２年以降の職種一覧」
- 厚生労働省「令和8年賃金構造基本統計調査 業種別主な職種早見表」
- 警察庁「安全運転管理者制度の概要」
- 警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」
- 全国ハイヤー・タクシー連合会「用語集」
- 東京ハイヤー・タクシー協会「東京のタクシー2026」
自分の働き方に第二種免許が要るか、契約が派遣か請負かは、個別の契約の中身で変わります。応募の前に雇う会社に確かめてから進めてください。
