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労働時間の決まりは厚生労働省の改善基準告示の本文・パンフレット・Q&A、賃金と労働時間は令和7年賃金構造基本統計調査、安全の決まりは e-Gov の貨物自動車運送事業輸送安全規則、中継輸送は国土交通省の資料で確認しました。いずれも2026年10月15日に確認した内容です。特定の会社の求人や給与は書いていません。
求人サイトで「長距離ドライバー」と検索すると、関東から関西、九州や東北まで、何日もかけて荷物を運ぶ仕事が並びます。一方で、どこからが「長距離」なのか、何日家を空けるのか、車の中で寝てもよいのか、年収はどれくらいなのかは、求人票を読んでもはっきりしないことが多いはずです。
実は、トラックの「長距離」には法令上の定義があります。厚生労働省の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）が、長距離の運行にだけ使える特例を決めているからです。この記事では、告示の本文と厚生労働省のQ&A、国の統計と国土交通省の資料だけを使って、長距離ドライバーの働き方の決まり、年収と労働時間の公的な数字、中継輸送、必要な免許までを整理しました。
先に結論を書きます。改善基準告示は、一の運行の走行距離が450km以上の貨物運送を「長距離貨物運送」と呼びます。1週間の運行が全部これに当たり、休息を自宅以外でとる場合に限って、週2回まで1日の拘束時間を16時間、休息期間を8時間にでき、運行が終わったら継続12時間以上休みます。年収は、長距離だけを取り出した公的統計はありません。令和7年の賃金構造基本統計調査から計算すると、大型トラック運転者は507.2万円、大型を除くトラック運転者は448.6万円です。
長距離ドライバーの「長距離」は450km以上
改善基準告示の定義
トラック運転者の労働時間は、労働基準法に加えて、厚生労働省の改善基準告示で上限が決まっています（改善基準告示 本文 厚生労働省）。告示の4条1項3号は、1日の拘束時間の例外を定める中で、長距離の運行を次のように定義しています。
一の運行（自動車運転者が所属する事業場を出発してから当該事業場に帰着するまでをいう。以下この項において同じ。）の走行距離が四百五十キロメートル以上の貨物運送をいう。
ポイントは、1日に走る距離ではなく、事業場を出てから帰ってくるまでの「一の運行」の走行距離で数えることです。東京の営業所を出て大阪で荷を下ろし、帰りの荷を積んで東京に戻るなら、その往復全体が一の運行です。
Q&Aが説明する「一の運行」と「住所地」
厚生労働省のQ&A（改善基準告示（トラック）に関するQ&A）は、用語の意味を次のように説明しています。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 一の運行 | 所属する事業場を出発してから、その事業場に帰着するまで。他の営業所を経由しても、所属する営業所に帰るまでが一の運行 |
| 長距離貨物運送 | 一の運行の走行距離が450km以上の貨物運送 |
| 住所地 | 現住所だけでなく、生活の本拠地も対象 |
| 拘束時間 | 始業から終業までの時間。運転・荷役などの労働時間と、休憩時間の合計 |
| 休息期間 | 勤務と次の勤務の間の、運転者が自由に使える時間 |
求人票の「長距離」は、会社ごとに使い方が違います。法令の定義に当てはまる運行かどうかは、1回の運行で事業場から何km走って帰ってくるのかを確かめると分かります。
なお、告示は一の運行の走行距離に上限を定めていません。Q&A 3-4 は参考として、国土交通省の告示（平成13年8月20日国土交通省告示第1365号）が「運転者が一の運行における最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間は144時間を超えてはならない」と定めていることを紹介しています。1回の運行は、最初の勤務から最後の勤務まで144時間以内ということです。
「中距離」や「地場」に法令の定義はない
求人では「地場」「中距離」「長距離」という言葉がよく使われます。このうち改善基準告示が定義しているのは、450km以上の「長距離貨物運送」だけで、「中距離」や「地場」という言葉は告示に出てきません。中距離や地場は、会社や業界の中での呼び方です。
告示が長距離を定義しているのは、長距離の運行にだけ拘束時間と休息期間の特例を認めるためです。逆にいえば、一の運行が450kmに届かない運行は、求人で「長距離」と書かれていても、この記事で説明する16時間の特例は使えません。
自家用トラックの運転者にも同じ基準
改善基準告示4条6項は、運送事業以外の事業に従事する自動車運転者（主として人を運ぶ者を除く）にも、トラックの基準を準用すると定めています。運送会社の緑ナンバーのトラックだけでなく、メーカーや商社が自社の荷物を運ぶ自家用トラックの運転者にも、同じ拘束時間と休息期間の基準がかかります。
長距離の1運行はどう進むか
長距離の運行は、事業場を出てから何日かかけて戻ってくるまでが1つの単位です。法令の決まりに沿って、1回の運行の流れを並べると次のようになります。
出発の前には、事業場で乗務前の点呼を受けます。貨物自動車運送事業輸送安全規則7条1項は、運行の業務に従事しようとする運転者に、酒気帯びの有無、疾病・疲労・睡眠不足などで安全に運転できないおそれの有無、車の点検の実施を確かめるよう運送会社に求めています。
走り出したら、連続運転は4時間までで、その間に合計30分以上の運転の中断をとります。荷を下ろしたり積んだりしながら走り、その日の勤務が終わったら、住所地以外の場所で休息をとります。宿泊を伴う運行で条件を満たせば、休息は週2回まで8時間に短くできます。
出庫時と帰庫時の点呼がどちらも対面でできない運行では、途中で少なくとも1回の中間点呼があります。事業場に帰ったら乗務後の点呼で、車や道路、運行の状況を報告し、酒気帯びの有無を確かめます（7条2項）。16時間の特例を使った運行なら、そのあと継続12時間以上の休息です。
拘束時間・休憩・休息期間の違い
長距離の働き方を理解するには、3つの時間の違いを押さえておくと分かりやすくなります。拘束時間は始業から終業までの全部の時間で、運転や荷役などの労働時間と、途中の休憩時間を合わせたものです。休憩は拘束時間の中に入ります。休息期間は、勤務が終わってから次の勤務が始まるまでの、運転者が自由に使える時間です。
たとえばSAで30分休んでも、それは拘束時間の中の休憩です。1日の拘束時間が16時間なら、残りの8時間が休息期間になります。長距離の特例は、この拘束時間を長くし、休息期間を短くする代わりに、運行の終わりにまとまった休息をとらせる仕組みです。
1日の拘束時間は原則13時間、長距離は週2回まで16時間
拘束時間の原則と延長
改善基準告示は、1日の拘束時間を「十三時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は十五時間とすること」と定めています（4条1項3号）。さらに4号で、1日の拘束時間が14時間を超える回数をできるだけ少なくするよう努めるとしています。厚生労働省のパンフレットは、14時間を超える回数は「週2回までが目安」と説明しています（トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント）。
そのうえで、同じ3号のただし書きが長距離の特例です。
貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に係る一週間における運行が全て長距離貨物運送…であり、かつ、一の運行における休息期間が、当該自動車運転者の住所地以外の場所におけるものである場合においては、当該一週間について二回に限り最大拘束時間を十六時間とすることができる。
| 区分 | 1日の拘束時間 | 条件 |
|---|---|---|
| 原則 | 13時間以内 | なし |
| 延長 | 最大15時間 | 14時間を超える回数はできるだけ少なく（週2回までが目安） |
| 長距離の特例 | 最大16時間 | 1週間の運行が全部450km以上で、休息を住所地以外でとる。1週間について2回まで |
16時間の特例を使える条件
Q&A 3-5 は、この特例の使い方をかなり細かく説明しています。1週間の運行がすべて450km以上でなければ使えず、1週間に一度も宿泊を伴う運行がない場合も使えません。急な変更で一の運行が100kmにとどまった週は、その週全体で特例が認められない例も載っています。
Q&Aには「運行計画において、基準を満たしている場合においても、実態として基準を満たさない場合には、当然に改善基準告示違反となります。」とも書かれています。計画の段階で長距離のつもりでも、実際の運行が短くなれば、16時間の拘束は違反になるということです。
宿泊を伴う長距離の1日の例
パンフレットには、宿泊を伴う長距離の例として、8時に始業して24時に終業し、拘束16時間、次の始業までの休息8時間という図が載っています。1日の24時間のうち、16時間が拘束、8時間が休息という組み立てです。
休息期間は継続9時間以上、長距離は8時間と12時間
休息期間の原則
勤務が終わってから次の勤務が始まるまでの休息期間は、告示4条1項5号で「継続十一時間以上の休息期間を与えるよう努めることを基本とし、休息期間が継続九時間を下回らないものとすること」と決まっています。11時間が努力の目標で、9時間が下限です。
長距離の特例は週2回まで8時間
5号のただし書きは、16時間の特例に当てはまる場合について、次のように定めています。
第三号ただし書に該当する場合、当該一週間について二回に限り、休息期間を継続八時間とすることができる。この場合において、一の運行終了後、継続十二時間以上の休息期間を与えるものとする。
つまり、長距離の運行中は週2回まで休息8時間まで短くできますが、運行を終えて事業場に戻ったら、継続12時間以上の休息をとる決まりです。Q&A 3-5 も、16時間に延長した場合は一の運行の終了後に必ず12時間以上の休息を与えると説明しています。
8時間の休息は、週2回までという回数の制限があります。長距離の運行を続けていても、3回目からは原則どおり継続9時間以上の休息が必要です。休息を短くした分は、運行の終わりの12時間以上の休息でまとめて取り戻す決まりになっています。
自宅での休息を長くする努力義務
告示4条2項は、「使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の休息期間については、当該自動車運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする」と定めています。Q&A 3-13 も、住所地（生活の本拠地）での休息期間がそれ以外の場所での休息期間より長くなるよう努める必要があると説明しています。
| 場面 | 休息期間 | 根拠 |
|---|---|---|
| 通常の勤務 | 継続11時間以上が基本、9時間が下限 | 4条1項5号 |
| 長距離の特例を使う週 | 週2回まで継続8時間 | 4条1項5号ただし書き |
| 一の運行が終わったあと | 継続12時間以上 | 4条1項5号ただし書き |
| 住所地での休息 | 住所地以外より長くなるよう努める | 4条2項 |
運転時間と連続運転の上限
長距離の運行では、拘束時間の中でも運転している時間が長くなります。告示4条1項6号と7号は、運転時間と連続運転時間の上限を次のように決めています。
| 項目 | 上限 | 数え方 |
|---|---|---|
| 運転時間（1日） | 9時間 | 2日（始業時刻から48時間）を平均した1日当たり |
| 運転時間（1週） | 44時間 | 2週間を平均した1週間当たり |
| 連続運転時間 | 4時間 | 1回おおむね連続10分以上、合計30分以上の中断までの時間 |
| 連続運転の例外 | 4時間30分 | SA・PAなどに駐車または停車できず、やむを得ない場合 |
連続運転の4時間は、高速道路を長く走る長距離の運行で特に意識する決まりです。4時間のうちに、1回おおむね10分以上で合計30分以上の運転の中断が必要です。SAやPAが満車で止められないなど、やむを得ない場合に限って4時間30分まで延ばせます。
また、告示4条3項は、事故や災害などで予期し得ない事象への対応が必要になった時間を、1日の拘束時間、2日平均の運転時間、連続運転時間から除けると定めています。Q&Aは、運転中に予期せず乗る予定のフェリーが欠航し、フェリーの駐車場で待つ時間を例に挙げています。ただし、除いた場合も勤務の終了後には、継続11時間以上を基本とし9時間を下回らない休息をとる決まりです。
休息を分けてとる「分割休息」の特例
長距離の運行では、決まった時間に事業場へ戻って継続して休めるとは限りません。告示4条4項1号は、業務の必要上、勤務の終了後に継続9時間（長距離の特例に当てはまる場合は継続8時間）以上の休息をとるのが困難な場合に、休息期間を分けてとれる特例を定めています。
| 項目 | 決まり |
|---|---|
| 使える回数 | 一定期間（1か月程度が限度）の全勤務回数の2分の1まで |
| 1回の長さ | 継続3時間以上 |
| 分け方 | 2分割か3分割 |
| 合計 | 2分割は合計10時間以上、3分割は合計12時間以上 |
| 注意 | 3分割の日が連続しないよう努める |
分割休息は、拘束時間の途中と拘束時間が終わった直後に分けてとります。たとえば2分割なら、運行の途中で継続3時間以上の休息をとり、終業後の休息と合わせて10時間以上にします。分けた分だけ合計が長くなる決まりで、休息を減らすための特例ではありません。
3分割の場合は、運行の途中で2回、継続3時間以上の休息をとり、終業後の休息と合わせて12時間以上にします。分割休息を使えるのは全勤務回数の2分の1までなので、毎日の運行で分割休息を続けることはできません。
2人乗務の特例とベッドの条件
長距離の運行には、2人の運転者が交替で運転する2人乗務もあります。告示4条4項2号は、車の中に身体を伸ばして休める設備がある場合に、拘束時間を延ばし、休息期間を短くできる特例を定めています。
| 車内の設備と条件 | 最大拘束時間 | 休息期間 |
|---|---|---|
| 身体を伸ばして休息できる設備 | 20時間まで | 4時間まで短縮できる |
| ベッドなどに当たる設備＋勤務終了後に継続11時間以上の休息 | 24時間まで | 4時間まで短縮できる |
| ベッドなどに当たる設備＋8時間以上の仮眠 | 28時間まで | 4時間まで短縮できる |
パンフレットは、このベッドの条件を「長さ198cm以上・幅80cm以上」で、車両の走行中の衝撃をやわらげるクッション材などで覆われているものと説明しています。運転席の後ろにある寝台がこの条件を満たすかどうかで、使える拘束時間の上限が変わります。
なお、4条4項3号には隔日勤務の特例もあります。2暦日の拘束時間を21時間以内とし、勤務終了後に継続20時間以上の休息をとる働き方です。長距離の幹線輸送よりも、拠点間を往復する仕事などで使われる決まりです。
フェリーに乗っている時間は休息期間
九州や北海道、四国への長距離の運行では、フェリーを使うことがあります。告示4条4項4号は、フェリーに乗っている時間を原則として休息期間とすると定めています。
自動車運転者がフェリーに乗船している時間は、原則として休息期間とし、この条の規定により与えるべき休息期間から当該時間を除くことができること。ただし、当該時間を除いた後の休息期間については、第二号の場合を除き、フェリーを下船した時刻から終業の時刻までの時間の二分の一を下回ってはならない。
パンフレットの例では、乗船が8時間のとき、休息期間9時間から8時間を引いて、残り1時間以上の休息をとります。そのうえで、差し引いたあとの休息は、下船から終業までの時間の2分の1を下回ってはいけません。下船から終業まで4時間なら、2時間以上です。
| 場面 | 扱い |
|---|---|
| 乗船している時間 | 原則として休息期間。与えるべき休息から差し引ける |
| 乗船中に運転日報を書く・車両を移動する時間 | 労働時間で、休息期間ではない（Q&A 3-25） |
| 乗船時間が1時間でも拘束されていない | 休息期間（Q&A 3-25） |
| 乗船が8時間を超える（2人乗務は4時間、隔日勤務は20時間） | 原則として下船した時刻から次の勤務が始まる |
| 乗る予定のフェリーが欠航して駐車場で待つ | 予期し得ない事象への対応時間の例（Q&A） |
1運行144時間までと休日の長さ
何日も家を空ける長距離の運行で気になるのが、1回の運行の長さと休日です。先に書いたとおり、国土交通省の告示第1365号は、一の運行の最初の勤務から最後の勤務までを144時間以内としています。
休日について、パンフレットは、休息期間に24時間を加えた連続した時間で、どんな場合も30時間を下回らないと説明しています。通常の勤務なら、休息期間9時間に24時間を足して33時間です。告示4条5項は、休日労働を2週間について1回までとしています。
144時間は、最初の勤務の始まりから最後の勤務の終わりまでの時間です。1回の運行で家を空ける日数には、この上限があるということになります。実際に何日の運行になるかは、行き先と荷の積み下ろしの予定、休息のとり方で決まるため、求人で運行の日数を確かめておくと、生活の予定を立てやすくなります。
1年と1か月の上限、2024年4月からの960時間
1日の決まりとは別に、1か月と1年の拘束時間にも上限があります。告示4条1項1号は、1か月284時間、1年3,300時間を上限とし、労使協定があれば1年のうち6か月までは1か月310時間、1年3,400時間まで延長できるとしています。
さらに、2024年4月1日からは労働基準法附則140条により、自動車の運転の業務の時間外労働の上限が1年960時間になりました（労働基準法 e-Gov）。長距離の運行は拘束時間が長くなりやすいため、この上限の影響を最も受ける働き方の1つです。
| 項目 | 上限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 1か月の拘束時間 | 284時間（労使協定で年6か月まで310時間） | 改善基準告示4条1項1号 |
| 1年の拘束時間 | 3,300時間（労使協定で3,400時間） | 改善基準告示4条1項1号 |
| 1年の時間外労働 | 960時間 | 労働基準法附則140条（2024年4月1日から） |
| 休日労働 | 2週間について1回まで | 改善基準告示4条5項 |
厚生労働省のポータルサイト（トラック運転者の改善基準告示 厚生労働省）にも、告示の内容と解説がまとまっています。告示全体の解説は別の記事で扱う予定で、この記事では長距離の運行に関わる部分だけを取り上げました。
長距離トラックの年収を公的統計で見る
「長距離だけ」の年収の統計はない
「長距離トラック 年収」で検索すると、さまざまな金額が出てきます。しかし、国の賃金の統計である賃金構造基本統計調査は、トラック運転者を「営業用大型貨物自動車運転者」と「営業用貨物自動車運転者（大型車を除く）」に分けているだけで、走る距離では分けていません。この記事では、距離別の年収は推測せず、トラック運転者全体の数字を目安として示します。
令和7年賃金構造基本統計調査（一般労働者 職種 第1表 e-Stat）の数字から、きまって支給する現金給与額の12か月分に年間賞与を足して年収を計算すると、次のとおりです。
| 区分 | 年齢 | 月の労働時間 | きまって支給する額 | 年間賞与 | 年収（計算） |
|---|---|---|---|---|---|
| 大型トラック運転者 | 51.5歳 | 208時間 | 386.9千円 | 429.6千円 | 5,072.4千円（507.2万円） |
| 大型を除くトラック運転者 | 50.3歳 | 199時間 | 341.7千円 | 385.1千円 | 4,485.5千円（448.6万円） |
| 全産業 | 173時間 | 370.5千円 | 1009.6千円 | 5,455.6千円（545.6万円） |
全産業の数字は産業計の表（産業大分類 第1表 e-Stat）です。大型トラック運転者の年収は全産業より低い一方、月のきまって支給する額は大型の386.9千円が全産業の370.5千円を上回っています。差を生んでいるのは賞与です。
年収の詳しい内訳や計算の方法は、トラック運転手の年収にまとめています。この記事の数字は、そちらと同じ統計・同じ計算式で出しています。
賞与を比べると、大型トラック運転者は429.6千円、大型を除くトラック運転者は385.1千円で、全産業の1009.6千円の半分に届きません。トラック運転者の年収は、毎月の給与の比重が大きく、その毎月の給与には残業や手当が含まれています。長い時間を走るほど月の額が増える一方で、時間外労働の上限960時間や改善基準告示の拘束時間の上限があるため、時間を延ばして稼ぐやり方には限りがあります。
労働時間は全産業より年420時間多い
月の労働時間（所定内と超過の合計）は、大型が208時間、大型を除くが199時間、全産業が173時間です。12か月で計算すると、大型は2,496時間、大型を除くは2,388時間、全産業は2,076時間で、大型は全産業より年420時間多くなります。大型の超過実労働時間は月33時間で、全産業の11時間の3倍です。
大型トラック運転者の年収の推移
大型トラック運転者の年収（計算）を2021年から並べると、4,631.9千円、4,773.7千円、4,852.8千円、4,919.3千円、5,072.4千円と、毎年上がっています。2021年から2025年の増加は440.5千円（44.1万円）です。2024年4月の時間外労働の上限を前後して、賃金は上がる方向に動いてきました。
年齢と会社の規模で見た年収
年齢階級別の表（一般労働者 職種 第5表 e-Stat）で大型トラック運転者の年収を計算すると、25〜29歳が4,718.6千円、35〜39歳が5,235.3千円、45〜49歳が5,298.0千円、50〜54歳が5,315.9千円、60〜64歳が4,711.4千円です。
| 年齢 | 年収（計算） |
|---|---|
| 25〜29歳 | 4,718.6千円 |
| 35〜39歳 | 5,235.3千円 |
| 45〜49歳 | 5,298.0千円 |
| 50〜54歳 | 5,315.9千円 |
| 60〜64歳 | 4,711.4千円 |
企業の規模で分けると、1,000人以上が5,439.1千円、100〜999人が5,590.4千円、10〜99人が4,675.2千円です。超過実労働時間はそれぞれ月36時間、44時間、26時間で、残業の多さが年収の差に表れています。
長距離の仕事の求人は、運行の手当や歩合で月の額が大きく見えることがあります。手当の中身と、1か月の拘束時間がどれくらいになるかを、あわせて確かめておくと比べやすくなります。
監督指導で多い違反は最大拘束時間
厚生労働省は、毎年、自動車運転者を使う事業場への監督指導の結果を公表しています（令和7年の監督指導、送検等の状況 厚生労働省）。令和7年にトラックの事業場3,175に監督を行い、改善基準告示の違反があったのは1,812事業場（57.1%）でした。
| 違反の項目 | 事業場数 |
|---|---|
| 最大拘束時間 | 1,408 |
| 休息期間 | 1,017 |
| 総拘束時間 | 936 |
| 連続運転時間 | 777 |
| 最大運転時間 | 540 |
監督の対象は違反が疑われる事業場で、無作為に選んだ調査ではありません。この割合をそのまま業界全体の違反率と読むことはできませんが、どの決まりが守られにくいかは分かります。最も多いのは1日の最大拘束時間、次が休息期間で、どちらも長距離の運行に深く関わる項目です。
改善基準告示は、使用者である運送会社に向けた基準です。運転者が自分で守る決まりというより、運送会社が運行計画を立てるときに守る決まりで、守られていないときは労働基準監督署の監督指導の対象になります。長距離の求人に応募するときは、運行計画の中で拘束時間と休息期間がどう組まれているかを、会社に聞いておくと安心です。
長距離輸送の事業場で是正した例
同じ資料の別紙には、長距離輸送を行っているトラック運転者の事例が載っています。時間外労働が「１か月当たり最大108時間、年間1026時間」に達し、月の総拘束時間が労使協定の302時間を超えていたため、是正勧告を受けました。
事業場は荷主と協議し、高速道路の利用、入場時間の変更、土曜出勤の回数を減らすこと、運賃の見直しなどを進めました。その結果、「１か月当たりの時間外労働が80時間以下、総拘束時間が284時間以内」になったと書かれています。長距離の拘束時間は運転者や運送会社だけでは決まらず、荷主との取り決めで変わることが分かる例です。
長距離を分けて走る「中継輸送」
国土交通省の定義
長距離の運行を日帰りに変える方法として、国土交通省が進めているのが中継輸送です（中継輸送実現に向けたポイント及び取組事例集 国土交通省）。
中継輸送は、トラックの長距離運行を複数のトラックドライバーで分担する輸送形態であり、日帰り勤務を可能とすることにより労務負担の軽減や人手不足の緩和に資する方法のひとつです。
3つの方式
国土交通省の手引き（中継輸送の実施に当たって 実施の手引き）は、代表的な方式として次の3つを挙げています。
| 方式 | 中継拠点ですること | 特徴 |
|---|---|---|
| トレーラー・トラクター方式 | トラクター（けん引する車）を交換 | けん引免許を持つ運転者同士で行う。交換作業は短時間 |
| 貨物積替え方式 | 荷を積み替える | 拠点での作業時間が長くかかる |
| ドライバー交替方式 | 運転者が交替する | 他の事業者の車を運転することになる。単車でもでき、作業は短時間 |
手引きは、事業者の希望が最も多かったドライバー交替方式を中心にまとめています。トレーラー・トラクター方式に関わるなら、大型免許に加えてけん引免許が必要です。
実施しているのは16%
国土交通省のリーフレット（中継輸送に取り組んでみませんか？ 国土交通省）によると、2021年にトラック事業者339社に聞いた調査で、中継輸送を「現在実施中」と答えたのは16%（53社）でした。今後やる予定が6%（19社）、興味はあるもののこれまで実施できていないが35%（120社）、過去にやっていたが今はしていないが7%（25社）、実施しない方向が36%（122社）です。
リーフレットは、中継拠点を日帰り運行が可能な発地・着地から250km以内が望ましいとしています。一方で、従来の幹線輸送と比べて高速料金や拠点の利用料などのコストが増えること、中継によってリードタイムが増えることも挙げています。さらに、中継輸送で削減された労働時間の分だけ賃金が下がらないよう、雇用形態や賃金体系を整えることにも触れています。
運転者の側から見ると、中継輸送は長距離の運行を短い区間に分けることで、毎日家に帰れる働き方に近づける方法です。トレーラー・トラクター方式やドライバー交替方式なら、中継拠点での作業も短時間で終わります。長距離の仕事に興味はあっても家を何日も空けるのが難しい人は、中継輸送の便があるかどうかを求人で確かめてみる価値があります。
長距離ドライバーに必要な免許
長距離の幹線輸送は大型トラックが中心です。運転できるトラックは、持っている免許で決まります。
| 免許 | 運転できる車の目安 | 受けられる条件 |
|---|---|---|
| 大型 | 車両総重量11トン以上・最大積載量6.5トン以上など | 21歳以上で経歴3年以上（特例教習で19歳以上・1年以上） |
| 中型 | 車両総重量7.5トン以上11トン未満・最大積載量4.5トン以上6.5トン未満など | 20歳以上で経歴2年以上（特例教習で19歳以上・1年以上） |
| 準中型 | 車両総重量3.5トン以上7.5トン未満・最大積載量2トン以上4.5トン未満 | 18歳以上 |
| けん引 | 車両総重量750kgを超える被けん引車を引くとき | 18歳以上で大型・中型・準中型・普通などを持っている |
大型免許は、受験資格特例教習を受けると19歳以上・経歴1年以上で受けられます（令和4年5月13日から）。普通免許を持っている人の大型の教習は技能30時限です。2027年4月1日からは AT の大型免許もできます。それぞれの詳しい条件は、大型免許の取り方、中型免許とは、準中型免許とは、けん引免許とはにまとめています。
免許の条件には年齢だけでなく、普通免許などを持っていた期間（経歴）も含まれます。高校を出てすぐ大型の長距離の仕事に就くことはできないため、まず準中型や中型のトラックで経験を積み、経歴がそろってから大型免許を取る順番が一般的な考え方になります。
これからトラックの運転手を目指す人は、トラック運転手になるにはで、免許を取る順番と仕事の選び方を確かめておくと進めやすくなります。長距離ではなく毎日帰れる仕事を考えている人は、ルート配送の仕事も比べてみてください。
長距離の運行にかかる安全の決まり
運送会社には、貨物自動車運送事業輸送安全規則で、長距離の運行に関わる安全の決まりがかかっています（貨物自動車運送事業輸送安全規則 e-Gov）。
交替する運転者の配置
一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。
これは3条7項の決まりです。同じ3条4項は、休憩・睡眠・休息の時間が十分にとれるよう、国土交通大臣が告示で定める基準に従って勤務時間と乗務時間を決めることを求めています。
中間点呼と運行記録計
7条3項は、出庫時と帰庫時の点呼がどちらも対面（または同等の方法）でできない運行の運転者に、業務の途中で少なくとも1回点呼をすることを求めています。何日も事業場に戻らない長距離の運行では、この中間点呼を電話などで受けることになります。
9条は、車両総重量7トン以上または最大積載量4トン以上の事業用の普通自動車について、運行記録計で瞬間速度・運行距離・運行時間を記録し、1年間保存することを求めています。大型トラックで長距離を走るなら、運行の記録は機械で残ります。
| 決まり | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 交替運転者 | 長距離・夜間で安全に運転を続けられないおそれがあるとき、交替する運転者を配置 | 輸送安全規則3条7項 |
| 勤務時間と乗務時間 | 休憩・睡眠・休息の時間が十分にとれるよう告示の基準で決める | 輸送安全規則3条4項 |
| 中間点呼 | 出庫時・帰庫時の点呼がどちらも対面でできないとき、途中で少なくとも1回 | 輸送安全規則7条3項 |
| 運行記録計 | 車両総重量7トン以上または最大積載量4トン以上で記録し1年保存 | 輸送安全規則9条 |
運行の管理をするのは、営業所ごとに選ばれる運行管理者です。運行管理者の仕事と選任の人数は、運行管理者とはで詳しく書いています。
長距離の求人を読むときの確かめ方
ここまでの決まりを、求人を読むときの確かめ方にまとめます。どれも働き方に直結する点なので、分からなければ応募の前や面接で確かめておくと安心です。
- 1回の運行で何日家を空けるか → 一の運行の最初の勤務から最後の勤務までは144時間以内
- 1回の運行で何km走るか → 450km以上なら告示でいう長距離。16時間の特例が使われる働き方か
- 休息は車内か宿泊施設か → 車内なら、2人乗務の場合はベッドの条件（長さ198cm以上・幅80cm以上）
- フェリーを使う運行があるか → 乗船中の日報や車の移動は労働時間
- 中継輸送で日帰りにしている便があるか → 毎日帰りたいなら、中継の便や地場の仕事も候補
- 乗るトラックの大きさと必要な免許 → 大型か、けん引も要るか
よくある質問
Q. 長距離ドライバーは何km以上を走る仕事ですか？
改善基準告示は、一の運行（事業場を出発してから帰着するまで）の走行距離が450km以上の貨物運送を長距離貨物運送と呼んでいます。求人の「長距離」は会社ごとに使い方が違うので、1回の運行の距離を確かめると判断できます。
Q. 長距離ドライバーは1日何時間まで働けますか？
1日の拘束時間は原則13時間、延長しても15時間までです。1週間の運行が全部450km以上で、休息を住所地以外でとる場合に限り、週2回まで16時間にできます。
Q. 長距離の運行では何時間休めますか？
勤務の間の休息期間は継続11時間以上が基本で、9時間が下限です。長距離の特例を使う週は週2回まで8時間にでき、その場合は一の運行が終わったあとに継続12時間以上休みます。
Q. 長距離トラックの運転手の年収はいくらですか？
長距離だけを取り出した公的統計はありません。令和7年賃金構造基本統計調査から計算すると、大型トラック運転者は507.2万円、大型を除くトラック運転者は448.6万円です。
Q. フェリーに乗っている時間は休みになりますか？
原則として休息期間になり、与えるべき休息期間から差し引けます。ただし、乗船中に運転日報を書く時間や車を移動する時間は労働時間です。
Q. 中距離や地場にも法令の定義はありますか？
改善基準告示が定義しているのは、一の運行の走行距離が450km以上の長距離貨物運送だけです。中距離や地場は会社や業界での呼び方で、法令上の距離の線はありません。
Q. 中継輸送なら長距離でも毎日家に帰れますか？
国土交通省は、中継輸送を長距離の運行を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能にする方法と説明しています。ただし、2021年の調査で実施中と答えたトラック事業者は16%で、すべての長距離の便が中継輸送になっているわけではありません。
Q. 長距離ドライバーにはどの免許が必要ですか？
長距離の幹線輸送は大型トラックが中心で、大型免許が必要になることが多くなります。大型は21歳以上で経歴3年以上（特例教習で19歳以上・1年以上）です。トレーラーを引く仕事ではけん引免許も要ります。
参考にした一次情報
いずれも2026年10月15日に確認しました。
- 厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」本文
- 厚生労働省 パンフレット「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント」
- 厚生労働省「改善基準告示（トラック）に関するQ&A」
- 厚生労働省 自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
- 厚生労働省「自動車運転者を使用する事業場に対する令和7年の監督指導、送検等の状況」
- 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 第1表（e-Stat）
- 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 第5表（e-Stat）
- 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 産業大分類 第1表（e-Stat）
- 労働基準法（e-Gov 法令検索）
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則（e-Gov 法令検索）
- 国土交通省「中継輸送実現に向けたポイント及び取組事例集」
- 国土交通省 リーフレット「中継輸送に取り組んでみませんか？」
- 国土交通省「中継輸送の実施に当たって（実施の手引き）」
実際の運行の距離・日数・休息のとり方と給与の中身は会社ごとに違います。応募する前に、求人の条件を会社に直接確かめてください。
